manaby横浜関内駅前事業所

サービスの目的：通常の事業所での就労の継続を図る為に必要な当該通常の事業所の事業主、障がい福祉サービスの事業所等、医療機関その他の物との連絡調整その他の支援を適切かつ効果的に行います。 運営方針：関係法令等を遵守し、地域、障がい福祉サービス事業所及び保険・医療・福祉サービス機関等との連携を図り、利用者に対して当該雇用に伴い生じる日常生活または社会生活を営む上での各般の問題に関する相談、指導及び助言等の必要な支援を提供します。

住所

神奈川県横浜市中区住吉町4丁目45番1号 関内トーセイビルⅡ 504号

定休日

日曜、祝日、年末年始

電話

045-211-5866

FAX

045-662-5661

サービスを提供する地域

横浜市全般

ホームページ

https://works.manaby.co.jp/location/kanagawa_prefecture/yokohama_shi/kannai/（新しいタブで開く）

自治体名

横浜市

事業所番号

1410401374

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃまなびー

法人等の名称

株式会社manaby

法人番号

3370001039799

法人等の主たる事務所の所在地

宮城県仙台市宮城野区榴岡1-6-30 ディーグランツ仙台ビル5階

法人等の連絡先 電話番号

022-355-6626

法人等の連絡先 FAX番号

022-355-8771

ホームページ(ＵＲＬ)

https://manaby.co.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

岡﨑 衛

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2016/06/06

事業所の名称(ふりがな)

まなびーよこはまかんないえきまえじぎょうしょ

事業所の名称

manaby横浜関内駅前事業所

事業所の所在地

2310013 神奈川県横浜市中区住吉町4丁目45番1号 関内トーセイビルⅡ 504号

事業所の連絡先 電話番号

045-211-5866

事業所の連絡先 FAX番号

045-662-5661

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://works.manaby.co.jp/location/kanagawa_prefecture/yokohama_shi/kannai/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1410401374

事業所 管理者氏名

菅沼 賢人

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2017/10/01

指定の年月日

2017/10/01

指定の更新年月日(直近)

2023/10/01

事業所までの主な利用交通手段

JR「関内駅」北口より徒歩5分 横浜市営地下鉄「関内駅」9番出口より徒歩1分 みなとみらい線「馬車道駅」5番出口より徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜10:00～18:00

定休日

日曜、祝日、年末年始

留意事項

ただし場合によっては祝日の対応も可

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日10:00～18:00

留意事項

水曜日のみ利用時間が10:00〜14:00

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

横浜市全般

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入社時研修、毎月の全社MTG時に振り返り・方針説明で実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

等級別の研修の実施

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

無資格者・未経験者・年齢制限なしを求人内容に掲載

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新卒インターン受け入れの実施

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修費用は会社全額負担

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

昇格基準の運用と昇格基準に沿った研修の実施

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入社直後からメンター社員をつけ、OJT運用を実施

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上長との定例面談、昇格面談の実施と働き方窓口の設置

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

お子様が7歳まで育児時短を利用することができる

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

プライベート事情を加味し、時差出勤を導入、週35時間の時短勤務に変更することが可能

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職域・担当制を導入し、2名1組単位などで業務が属人化しない運用設計を導入

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務時間の調整や在宅勤務の調整等実績あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

働き方相談窓口の設置、ハラスメント窓口の設置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回、ストレスチェック・健康診断を実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種トラブルのマニュアルを策定し、年1回各種トラブルの研修を実施

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

KPIシート、週報シートの導入、事業所管理者とエリアマネージャーとの定期的なMTGの実施

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所ルールや定期チェックをもって整備している

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社内システムを導入し、業績や各種実績の報告を統一化している。操作方法などもマニュアルとして整備済み

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

自社システムの導入の請求システムの導入にて対応

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

チャットやオンライン会議システムを活用し、面談業務などオンライン化を進めている

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

届出対応は本部にて実施、面接を含む人員配置等はエリアマネージャーにて実施

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リスクコンプライアンス委員会、災害・感染症BCP委員会の設置、経費精算・勤怠システムの導入

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議議事録の作成をオンライン会議ツールの録画、自動文字起こし等を活用し対応している

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉イベントへの参加等実施

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種職域の研修を実施、全社行事の実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事例表彰制度の実施

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

manaby関内駅前事業所 苦情相談窓口

電話番号

0452115866

対応している時間

• 平日・土曜10:00～18:00

定休日

日曜日、祝日、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人とサービス管理責任者が、個別支援計画の各項目に基づき、面談して、モニタリングを実施している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書・重要事項説明書をもとに説明し、署名いただいている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書・重要事項説明書をもとに説明し、署名いただいている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

初回見学相談シート、申請者の現状(計画作成担当者作成)、アセスメントシート(生活編、精神面、就労 編を本人に記載してもらう)をもとにサービス管理責任者が本人と面談して、アセスメントを実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営法人にてプライバシーマークを取得している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口を設置し、利用開始時に説明のうえ事業所内に掲示している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

● なし（該当）○ あり

計画的な事業運営のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

● なし（該当）○ あり

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

● なし（該当）○ あり

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

● なし（該当）○ あり

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

個人情報の保護の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

● なし（該当）○ あり

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり