横浜市栄区生活支援センター

1 高い倫理観、連携、一体感を持って、利用者が安全に安心して利用でき、信頼できる運営を目指します。 ２ 利用者の希望や考えを尊重し、自立へのきっかけを提供します。 ３ 質の高いサービスの提供に向けて研鑽します。 ４ 精神障害者の地域生活に必要な新たなニーズへの先駆的対応を図り、地域保健福祉の拠点としての役割を担います。

住所

神奈川県横浜市栄区小菅ケ谷３−３２−１２

定休日

日曜日

電話

045-896-0479

FAX

045-896-0478

サービスを提供する地域

横浜市栄区

ホームページ

https://sakaekulac.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

横浜市

事業所番号

1433500186

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんけいゆうかい

法人等の名称

社会福祉法人 恵友会

法人番号

6020005002166

法人等の主たる事務所の所在地

神奈川県横浜市中区千歳町１番地１０

法人等の連絡先 電話番号

045-253-3432

法人等の連絡先 FAX番号

045-242-2503

ホームページ(ＵＲＬ)

https://keiyuukai.yokohama/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

坂口 育子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1996/05/20

事業所の名称(ふりがな)

よこはましさかえくせいかつしえんせんたー

事業所の名称

横浜市栄区生活支援センター

事業所の所在地

2470007 神奈川県横浜市栄区小菅ケ谷３−３２−１２

事業所の連絡先 電話番号

045-896-0479

事業所の連絡先 FAX番号

045-896-0478

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

https://sakaekulac.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1433500186

事業所 管理者氏名

長尾 裕明

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ本郷台駅徒歩７分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人全体研修及び事業所研修に参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人全体研修に参加

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日9:00～20:00
• 土曜9:00～17:00

定休日

日曜日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・祝日10:00～19:00
• 土曜10:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

横浜市栄区

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

0人

地域生活への移行者数

0人

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

横浜市栄区生活支援センター苦情受付窓口

電話番号

045-896-0479

対応している時間

• 平日・祝日9:00～20:00
• 土曜9:00～17:00

定休日

日曜日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

来館者への支援のほか、来館できない方や引きこもりの方、家族を抱えた家庭への訪問支援を行い、分かりやすい情報提供に努めるとともに、リカバリー講座や就労セミナーなどの取り組みも行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者と面接し意向を聴いて個別支援計画を作成し、その内容を説明し同意の署名・押印を得る。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始時に重要事項説明書の内容を説明し同意の署名・押印を得る。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始時に重要事項説明書の内容を説明する。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの聞き取りや関係機関からの情報提供をもとに課題分析する。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護法の遵守に努め、利用者の来所状況等の開示制限や利用者間での個人情報のやり取りを注意喚起する。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口・第三者委員の設置のほか、「つぶやきＢＯＸ（目安箱）」を設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

カンファレンス、訪問、面談により状況把握を行い、関係機関と情報交換を実施する。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供状況を踏まえて、定期的に見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に会議を開きサービス利用状況等の情報交換を行う。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状態変化や利用者からの相談により、主治医等への連絡や情報交換を行う。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体研修を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人理事会・評議員会、所長会議、職員会議等での協議を踏まえて取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ等による広報活動のほか、実習生の受け入れや見学に積極的に対応している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議等で課題検討を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初に職員の業務確認と役割分担についての検討会議を開催している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議や日々の申し送り、連絡ノートでの情報共有を行い、担当者によるミーティングを実施している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談を通じて実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理・衛生管理チェック表の活用のほか、衛生管理講習会等に参加している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体研修に参加するとともに、研修内容を職員全員で共有している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からの求めにより開示する仕組みになっている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体研修を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ミーティング、アンケート、意見箱などでニーズの把握に努め、改善につなげている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアルを活用しており、職員会議での検討に基づき見直しを実施している。