神奈川県横浜市鶴見区
横浜市鶴見区の共同生活援助事業所一覧
神奈川県横浜市鶴見区で共同生活援助を提供する事業所です。
事業所 19 件
共同生活援助とは：少人数で共同生活を送る住まい（グループホーム）で、相談や入浴・排せつ・食事の介護など日常生活の援助を受けるサービスです。対象となる方・支援の内容
地図（18件）
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事業所一覧（19件）
- にこにこ横浜
神奈川県横浜市鶴見区 上の宮2-17-38
電話 03-6453-0765主な対象: 定めていない - ぱれっとハウス
神奈川県横浜市鶴見区 鶴見中央３−２６−１４
電話 045-717-7651主な対象: 精神障害者 - キュアケアつばさ 鶴見
神奈川県横浜市鶴見区 馬場３丁目18−5
電話 045-900-8992主な対象: 知的障害者 - クライスハイム横浜北部事業所
神奈川県横浜市鶴見区 上末吉5-10-8
電話 045-717-7868 - グループホーム 小さな夢
神奈川県横浜市鶴見区 岸谷2-9-162F
電話 045-583-5833主な対象: 身体障害者 - グループホームすず
神奈川県横浜市鶴見区 馬場四丁目21番８号
電話 045-633-7470主な対象: 精神障害者 - グループホームもくせい
神奈川県横浜市鶴見区 岸谷2-2-15グループホームもくせい
電話 045-585-0533主な対象: 知的障害者 - グループホーム彩
神奈川県横浜市鶴見区 鶴見中央２−１−３生方ビル 2階
電話 045-521-0353主な対象: 知的障害者 - ケアホームもも
神奈川県横浜市鶴見区 生麦四丁目２６番２号
電話 045-642-4300主な対象: 知的障害者 - ケアホームるる
神奈川県横浜市鶴見区 生麦４−２６−２５
電話 045-716-6545主な対象: 精神障害者 - コネクト
神奈川県横浜市鶴見区 潮田町2丁目115番地4
電話 070-3269-7999主な対象: 知的障害者 - スターハート
神奈川県横浜市鶴見区北寺尾6丁目10-17
電話 045-575-6937主な対象: 定めていない - ハイムあさ陽第一・第二
神奈川県横浜市鶴見区 下末吉2-11-1福地ビル鶴見 管理人室
電話 045-571-3700主な対象: 精神障害者 - ハイムさざんか
神奈川県横浜市鶴見区 下末吉１−１１−２０ハイムさざんか
電話 045-717-8815主な対象: 精神障害者 - ホーム希望
神奈川県横浜市鶴見区 江ヶ崎町24-42
電話 045-642-6331 - メゾンぱれっと
神奈川県横浜市鶴見区 菅沢町８番26号
電話 080-3806-3794主な対象: 精神障害者 - ルアナ鶴見
神奈川県横浜市鶴見区 北寺尾4-21-42
電話 045-834-4706 - 輝きの郷 オレンジハウス
神奈川県横浜市鶴見区 市場大和町2-26輝きの郷 オレンジハウス
電話 045-947-4440主な対象: 知的障害者 - 陽颯坂の家
神奈川県横浜市鶴見区 下末吉５−２４ー６
電話 045-513-0289主な対象: 知的障害者
共同生活援助とは
主に夜間、グループホームで相談や入浴・排せつ・食事の介護など、日常生活上の援助を行います。介護サービス包括型・外部サービス利用型・日中サービス支援型の3つの類型があり、一人暮らしに近い形のサテライト型住居もあります。一人暮らしを希望する人への移行や、その後の定着の支援も行います。
- 対象となる方
- 障害のある人（身体障害者は、65歳未満の人か、65歳になる前日までに障害福祉サービスなどを利用したことがある人）。介護を受ける場合など、障害支援区分の認定が必要になることがあります。
- 主な支援の内容
- 日常生活上の相談・援助
- 入浴・排せつ・食事などの介護（類型によって提供の仕方が異なります）
- 一人暮らしへの移行と、その後の定着の支援
- 関係機関との連絡調整
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の訓練等給付
知っておきたいこと
- 家賃は自己負担ですが、生活保護・低所得の世帯には、月1万円を上限に家賃の補足給付があります。
- 2014年4月に、介護を行う共同生活介護（ケアホーム）がグループホームに統合されました。
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」
利用の流れと費用
横浜市鶴見区で共同生活援助を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは横浜市鶴見区の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス（居宅介護・生活介護など）を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します（自分で作るセルフプランも選べます）。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます（支給決定）。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります（1割より上限額のほうが低ければ上限額まで）。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限（月額） |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満（入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く） | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担（新しいタブで開く）」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について（新しいタブで開く）」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について（2024年4月版）（新しいタブで開く）」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（新しいタブで開く）」