南海学園

1.利用者、保護者または成年後見人・保佐人・補助人の意向、利用者の適正、障害の特性その他の事情を踏まえ、適正かつ効果的に施設障害福祉サービスを提供します。 2.利用者の意思及び人格を尊重し、常に本人の立場に立った施設障害福祉サービスを提供するよう努めます。 3.事業者はできる限り居宅に近い環境の中で、地域や保護者等と結びつきを重視した運営を行い、市町村、他の指定障害者支援施設や障害福祉サービスを提供する者と密接な連携に努めます。 4.「高知県指定障害者支援施設の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」に定める内容のほか各関係法令を遵守し、事業を実施します。

住所

高知県南国市大そね乙２２８８

定休日

未公表

電話

088-864-2221

FAX

088-864-1789

サービスを提供する地域

高知県内

ホームページ

http://www.kurushimakai.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

高知県

事業所番号

3910400203

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんくるしまかい

法人等の名称

社会福祉法人 来島会

法人番号

9500005004862

法人等の主たる事務所の所在地

愛媛県今治市北宝来町2丁目2番地12

法人等の連絡先 電話番号

0898-32-0700

法人等の連絡先 FAX番号

0898-32-0701

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kurushimakai.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

越智 清仁

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1993/05/31

事業所の名称(ふりがな)

なんかいがくえん

事業所の名称

南海学園

事業所の所在地

7830005 高知県南国市大そね乙２２８８

事業所の連絡先 電話番号

088-864-2221

事業所の連絡先 FAX番号

088-864-1789

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.kurushimakai.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

3910400203

事業所 管理者氏名

矢野 義喜

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2006/04/01

指定の年月日

2006/04/01

指定の更新年月日(直近)

2022/10/01

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ後免駅より車で8分 徒歩24分 とさでん交通電車 御免東町駅より車で6分 徒歩21分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

42.5人

利用実人員

60人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.4人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

4.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内において知識向上研修及び定期的事例検討を中心としたスーパーバイズの実施をおこなっている。また、社会福祉協議会が行っている、人材育成、新任ステップアップ研修等に参加している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

高知県相談支援専門員・サービス管理責任者等に求められる意思決定支援研修に参加している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

入社時研修及び虐待防止委員会からの虐待防止研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

26人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

17人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

高知県内

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

協力医療機関

医療法人つくし会南国病院/岡田歯科/医療法人宏亮会にしかわクリニック/さくら香美クリニック

利用定員

60

栄養マネジメント加算

● なし（該当）○ あり

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

夜間看護体制加算

● なし（該当）○ あり

夜勤職員配置体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

ユニットケアの有無

○ なし● あり（該当）

入浴支援の有無

○ なし● あり（該当）

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1〜2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

9台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

7か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

5か所

女子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

4か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

浴室の総数

15か所

個浴

12か所

大浴槽

1か所

特殊浴槽

1か所

リフト浴

1か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

防火扉

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

南海学園苦情相談窓口

電話番号

088-864-2221

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土・日・祝日・年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

施設が可能な限り地域における生活に移行できるよう日常生活の援助を行い、ノーマライゼーション理念の実現を図るため、本人の意思や家族の意向を尊重しながら、地域での暮らしに向けての支援を推進していきます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2023/01/06

実施(受審)した評価機関の名称

高知県社会福祉協議会

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

一食あたり500円

創作的活動に係る材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

創作的活動及びクラブ活動を行う上でかかる費用で、負担して頂くことが適当であるものに係る費用をいただきます。

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1日あたり315円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

利用者の日常生活品の購入代金等や日常生活に要する費用で、負担して頂くことが適当であるものに関わる費用をいただきます。事業所が用意するトイレットペーパー、ティッシュペーパー、シャンプー、リンス、浴用石鹸、固形石鹸、歯ブラシ、歯磨き粉、洗濯洗剤、漂白剤、食器洗剤、タオル類、オムツ、寝具類以外は個別に購入していただきます。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

上記の日用品の他事業所にて用意する物品であっても、個人の嗜好等により、別途または大量に必要な物品は、個別に購入いただく場合がございます。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年2回、ご家族との個別支援計画契約面談を行い同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入所時や利用開始時に、重用事項説明を行い同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書にて、日常に係る利用料について変更がある場合も含めて説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々のケース記録を基に、職員会等で現場内での話し合いが設けられている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各利用者に個室を提供して安心できる空間になるよう努めている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

窓口を設け、玄関にも掲示している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年4回のアセスメント表の更新及び月1回、各担当者にてケース記録をまとめるとともに、役職者が確認をしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年2回、個別支援計画検討会議を実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の送付及び法人内部の相談支援との情報交換もあり、外部相談支援でも定期的に担当者会議にて情報共有に努めている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

協力医療機関及び嘱託医等に定期通院や定期往診にて、情報を伝えている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、1回以上法人内研修にて、権利擁護や行動指針を伝えている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度事業計画を立て、その計画に基づく運営をしている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回以上、第三者委員会を開き第三者委員に報告している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現場でのケース会議、リスクマネジメント会議等にて、改善策を講じている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌表で業務の役割を定めて、明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各ユニット職員会や非常勤会議などの利用して情報共有を図っている。また、Googlechatを利用し、引継ぎ事項、日々の情報共有を行っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の業務の中で、リーダー及びマネージャーが相談対応・指導を行っている。また、同様に新人職員には対してはＯＪＴ等を活用して指導も行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リスクマネージメント会議を開き安全策を検討している。また、衛生委員会の実施及び医務の看護師の指導にて感染対策委員会を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報等の同意をご家族にとっている。また、個人情報保護マニュアル等を定め、施設内での情報漏洩防止のルールを定めている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご家族や関係機関等の開示依頼に対し、一定の手続きを持って対応している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、法人内研修や月1回程度の基礎研修を計画的に実施している。新人職員に対しても入社時に研修を実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人及びご家族と面談し、支援について個別支援検討会及び意思決定支援会議にて検討し今後の支援内容を決定している。相談・意見・提案・対応マニュアルを定め、対応している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各ユニットにマニュアルを設置している。また、個別支援等のマニュアルに関しては各ユニットＰＣにて全職員が確認できるようになっている。また、適宜見直しを行っている。