相談支援センター 絆

熊本市から「障がい者相談支援事業」の委託を受けながら運営を行っている。障害を持つ方が地域で安心して生活ができる様、本人やその関係者からの相談対応をしている。 また、単にご相談に対応するだけではなく、個別のケースから見えてきた地域課題にも目を向けて、行政やその関係者とも協働し社会資源の開発や改善を行うことにも注力している。 「本人中心」ということを第一に支援を行っており、センターのより良い運営のために、ＰＤＣＡのサイクルに基づき定期的に自己点検を行っている。

住所

熊本県熊本市南区城南町宮地1050 城南まちづくりセンター内

定休日

土曜日・日曜日、12/30〜1/3

電話

0964-28-7799

FAX

0964-28-0040

サービスを提供する地域

熊本市全域 ただし当事業所の判断で必要と思われるケースについては、実施地域以外でも対応する場合がある。

ホームページ

http://www.k-group.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

熊本市

事業所番号

4370100242

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんけいしゅんかい

法人等の名称

社会福祉法人 恵春会

法人番号

3330005005438

法人等の主たる事務所の所在地

熊本県熊本市南区城南町大字沈目１５０２番地

法人等の連絡先 電話番号

0964-28-4680

法人等の連絡先 FAX番号

0964-28-5403

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.k-group.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

小林 佳之

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1973/12/05

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんせんたーきずな

事業所の名称

相談支援センター 絆

事業所の所在地

8614202 熊本県熊本市南区城南町宮地1050 城南まちづくりセンター内

事業所の連絡先 電話番号

0964-28-7799

事業所の連絡先 FAX番号

0964-28-0040

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.k-group.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4370100242

事業所 管理者氏名

平田 晴彦

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/09/01

指定の年月日

2018/09/01

指定の更新年月日(直近)

2018/09/01

事業所までの主な利用交通手段

【バスでお越しの場合】 熊本交通センターから ⇒ 熊本バス「城南まちづくりセンター入口」下車、徒歩１分 【車でお越しの場合】 九州自動車道「城南」スマートインターから車で５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

9人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、介護支援専門員、精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

新入職員向け初任者研修、ＯＪＴ等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止研修（年２回）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:15

定休日

土曜日・日曜日、12/30〜1/3

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

熊本市全域 ただし当事業所の判断で必要と思われるケースについては、実施地域以外でも対応する場合がある。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

○ なし● あり（該当）

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

相談支援センター絆

電話番号

0964-28-7799

対応している時間

• 平日9:00～17:15

定休日

土曜日・日曜日、12/30〜1/3

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

相談支援事業としては平成9年より実施しており、長年の実績とそれに伴うノウハウがあることは強みである。 また「熊本市障がい者相談支援事業」の委託を受けていることもあり、障がい福祉サービスやそれに伴う関連施策等においての情報等においてはいち早く収集が出来ている。職員も前述の委託業務職員と併せると6名の職員が在籍しているので、必要に応じて複数名での対応や事例の検討等も可能である。 また、同一法人内で地域包括支援センターの委託も受け日頃からの連携もあるので、障がい福祉サービスから介護保険への移行時にも適切な案内が可能となっている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人・ご家族に聞き取りを実施し、計画を作成。必要時は他の機関にも聞き取りを行う。作成した計画についてはサービス担当者会議にて本人・関係者等と協議をし最終的にご本人に確認の同意を頂き正式にサービス等利用計画としている。また、定期的にモニタリングを行い、必要時は計画の変更等についても検討している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約締結時に「利用契約書」「重要事項説明書」を用い説明を行い、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

上述の説明をする際に説明をしている。実質的にサービス等利用計画を作成することで本人やご家族からの負担金は発生しないが、代理受領にて報酬を受け取っている旨を説明している。また、代理受領については対応した際に本人宛にそれに関する通知を送付させて頂く旨も説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人・ご家族や必要時に関係事業所等にアセスメントを行い把握している。必要に応じて事業所内で事例検討を行い、課題の抽出や分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員間で密に情報共有を行い、安全かつ安心して頂ける支援を検討している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内で個人情報保護規程を定めそれに則り対応している。また、個人情報の取り扱いについては細心の注意を払い、安易にＦＡＸ等の利用をしないよう配慮している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者・第三者委員を設定し対応している。また重要事項説明書の中に「熊本市障がい保健福祉課」「熊本県福祉サービス運営適正化委員会」でも対応ができることを説明している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用状況や相談内容等については日報や個別の支援記録を作成し支援状況等については確認できるように対応している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画については定期的に見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の業務における連携は勿論だが、熊本市からの委託事業所という性質も持ち合わせているので、関係機関と連携できるネットワーク構築にも力を入れている。自立支援協議会への参画や、南区ネットワーク会議の主催・運営、事業所独自で地域の相談支援事業所と定期的に連絡会を開催している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適宜必要に応じて対応している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議・運営委員会・朝礼・施設内研修等で周知等を適宜実施。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

中期事業計画及び単年度事業計画を策定し、実施状況の把握や評価・見直しを実施。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページに理念・基本方針・サービス内容・決算報告書等を開示。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営検討会議・苦情解決委員会等で課題の抽出および対応策の検討を実施。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営組織図及び各委員会・担当者名簿の作成・見直しを適宜実施し、職員に周知を徹底。 また、業務分掌等を各部門に配布するとももに共有ファイルサーバに格納。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス事業者支援システムで必要な情報を共有。 また、各マニュアル等は共有ファイルサーバに格納し必要な情報を共有。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者・管理職・各部門責任者にて職員からの相談対応及び指導を実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会・リスクマネジメント委員会等にて課題・対応策を検討し、施設内に周知を徹底。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内で個人情報保護規程を定めそれに則り対応している。また、個人情報の取り扱いについては細心の注意を払い、安易にＦＡＸ等の利用をしないよう配慮している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人・ご家族からの要望があれば対応する。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修は①外部研修②施設内研修③ＯＪＴを実施。①については適宜必要性を見極め職員を派遣。また、外部の相談支援事業所や関連事業所に職員をインターンシップとして派遣し、他事業所の業務内容等の把握とネットワーク構築のため年に3回職員を派遣予定。②に関しては母体施設における研修や当事業所主催で行う研修会で対応。③については適宜先輩職員より必要に応じて実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人への対応方法等に対し苦情や要望があった際は適宜対応を検討している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所として一定の質を担保するために、職員共通の業務管理チェック表等を活用している。