くれぱす

育ちにくさ、育てにくさや発達課題のある子どもに寄り添って、一人ひとりの人生を大切にし、ライフステージに対応した支援の充実を図り、家庭や地域の子育てのパートナーを目指します。

住所

熊本県阿蘇郡小国町宮原２６１７番地

定休日

12月29日〜1月3日

電話

0967-46-2616

FAX

0967-46-3514

サービスを提供する地域

小国町、南小国町

自治体名

熊本県

事業所番号

4351300027

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉協議会

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんおぐにまちしゃかいふくしきょうぎかい

法人等の名称

社会福祉法人小国町社会福祉協議会

法人番号

4330005005172

法人等の主たる事務所の所在地

熊本県阿蘇郡小国町大字宮原１５３０番地の２ 福祉センター悠ゆう館

法人等の連絡先 電話番号

0967-46-5575

法人等の連絡先 FAX番号

0967-46-5615

ホームページ(ＵＲＬ)

http://asoyamabiko.hinokuni-net.jp/oguni/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

佐藤 旨人

法人等代表者の職名

会長

法人等の設立年月日

1990/04/09

事業所の名称(ふりがな)

くれぱす

事業所の名称

くれぱす

事業所の所在地

8692501 熊本県阿蘇郡小国町宮原２６１７番地

事業所の連絡先 電話番号

0967-46-2616

事業所の連絡先 FAX番号

0967-46-3514

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4351300027

事業所 管理者氏名

平川大輔

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2014/04/01

指定の年月日

2014/04/01

指定の更新年月日(直近)

2020/04/01

事業所までの主な利用交通手段

公共交通機関 関田バス停から5分 送迎サービス

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

9人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉協議会

報告の単位

サービス

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

44.0歳

一人当たり賃金（月額）

394,000円

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

39.0歳

一人当たり賃金（月額）

328,000円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

54.0歳

一人当たり賃金（月額）

253,000円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

５年（勤続５年〜５年１１か月）

平均年齢

42.0歳

一人当たり賃金（月額）

250,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

保育士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 毎日8:30～18:30

定休日

12月29日〜1月3日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～13:00

留意事項

8時半から9時までは延長支援での対応。土日祝日は児童発達支援事業は営業していない

サービス提供所要時間

２時間以上２時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

小国町、南小国町

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

小国公立病院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

食事提供加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

9

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

保護者のニーズに合わせて事業所内相談支援の実施。学校、保育園等と必要に応じての3者面談の実施。学習会の実施。保護者同士の親睦が図られる機会を設ける。

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

１階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

女子便所

1か所

男女共用便所

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

要望・苦情等及び虐待防止に関する相談窓口

電話番号

0967-46-2616

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

少人数の集団の中で①個別支援の取り組みを家庭と保育園等と連携しながら行いつつ、②グループ療育の中で少人数の利点を生かして、わかりやすい環境調整を行いソーシャルスキルの育ちへのアプローチを丁寧に行っている。また、保護者に対しては、家庭での姿の情報交換を丁寧に行いながら具体的な子育て支援を随時行っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1食300円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

療育活動の内容に応じて個別的に実費負担が必要なもの（クッキング代、持ち帰りの作品等）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用時前に面談を実施し、個別支援計画書を作成し説明を行い同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事前に見学を実施し、サービス内容等について具体的に説明を行っている。利用に関するしおりも作成し、書面上での説明も行っている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の契約時に重要事項説明書により説明を行っている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者より家庭生活や子育てについて積極的に随時情報の収集を行っている。また保護者の同意を得て保育園等の担任からも情報を得ながら、できるだけ総合的な情報収集に努め、課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用ニーズに伴い、医療機関との連携や熊本県こども総合療育センターの拠点施設支援の療育支援（医療系の専門職：理学療法士、作業療法士、言語聴覚士）による専門職の支援を受け、個別的な支援につなげている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書において、また「個人情報を提供する場合の同意書」説明により、意向を確認している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付の窓口があることを契約時に伝え、何かあれば細かいことでも伝えて頂けることで業務改善を行っていくことができることをお話する。また相談は日頃から親子療育等で保護者と話をする機会を設け、緊急に面談が必要な場合は事業所側から相談面談を提案するように努めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース検討や日頃から利用児に関する情報を職員間で共有しながら、児童発達管理責任者が情報の管理に努めている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本的に6か月で見直しを行うための保護者との面談を実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員が行うモニタリングの面談には同席をし、情報提供や共有を行い連携に努めている。これ以外にも必要に応じて情報の共有が必要な場合は積極的に連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要な場合は保護者と医師の同意のもと、通院に同席して情報提供・共有を行い、支援につなげている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内での研修や出張での研修参加等での学ぶ機会や、事業所内に倫理要綱等の掲示を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度末前に事業報告書と翌年の事業計画書を作成している。またより、細かい療育活動について年間計画を作成して、従業者の共通理解を図っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業運営については、年度当初に保護者向けの事業所の説明会を実施している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース検討の機会を定期的に持っている。また、随時短時間ではあるが時間を設けて、個別の支援に対する課題の明確化と具体的な対応を検討して取り組みを決めて職員間で共通認識して支援が実施できるように努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内での業務全体が見えやすいように枠組みと、具体的な業務内容と役割分担表を作成し従業者間で共通認識できるように明確化を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース検討の機会や事業所内での申し送りと打ち合わせ時に新しく得た情報について共有できるように確認を行う。同時に事業所で使用している事務日誌に記入し、自己責任のもと情報収集を積極的にすることを業務のひとつとして従業者間で共通認識している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務についての相談は、施設内で管理職が面談の機会を定期的に設けている。児童発達支援管理責任者は利用児や家族等の支援について相談に応じている。指導については、専門職としてのスキルを高めるための学習会の機会を年間計画で設けている。また、専門職として必要な知識を得やすくするために資料を準備し職員に渡している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

食事時にはアルコール消毒を実施している。建物内の安全確認は、子どもの怪我等につながらないように環境づくりに努め、その意識が職員間で持てるように細かい「ヒヤリ」としたことも共有できるように努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書での説明と、個人情報を提供する場合の同意書により意向の確認を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

県のシステムを活用した専門職派遣による職員向けの学習会や、保護者と各関係機関を対象とした研修会・講演会を実施し、学び合う機会を年間計画で設けている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記入形式でニーズ調査を行い、支援の中で提供できるように努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

送迎に関するマニュアル作成を行って、活用している。