聴覚障害者生活支援センター はーもにぃ

利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、事業者が利用者に対して必要な障害者総合支援法に基づく相談支援サービスを適切に提供する

住所

京都府城陽市枇杷庄中奥田４９−１

定休日

土曜日、日曜日、法に定められた休日、および年末年始（12月29日〜1月3日）

電話

0774-55-5981

FAX

0774-55-5982

サービスを提供する地域

京都府城陽市、久御山町、井手町

ホームページ

http://www.kyoto-chogen.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

京都府

事業所番号

2672800055

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきょうとちょうかくげんごしょうがいしゃふくしきょうかい

法人等の名称

社会福祉法人 京都聴覚言語障害者福祉協会

法人番号

7130005004480

法人等の主たる事務所の所在地

京都府城陽市寺田林ノ口11番64

法人等の連絡先 電話番号

0774-30-9000

法人等の連絡先 FAX番号

0774-55-7708

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kyoto-chogen.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

志藤修史

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2006/10/01

事業所の名称(ふりがな)

ちょうかくしょうがいしゃせいかつしえんせんたーはーもにぃ

事業所の名称

聴覚障害者生活支援センター はーもにぃ

事業所の所在地

6100117 京都府城陽市枇杷庄中奥田４９−１

事業所の連絡先 電話番号

0774-55-5981

事業所の連絡先 FAX番号

0774-55-5982

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.kyoto-chogen.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2672800055

事業所 管理者氏名

乾 恵梨

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2007/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

近鉄富野荘駅から徒歩約５分、近鉄寺田駅から徒歩約10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人で研修計画を作成している

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修の受講

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜日、日曜日、法に定められた休日、および年末年始（12月29日〜1月3日）

留意事項

なし

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

なし

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都府城陽市、久御山町、井手町

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

京都府聴覚言語障害センター

電話番号

0774-30-9000

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜日、日曜日、法に定める休日、年末年始（12月29日〜1月3日）

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

身体障害の中で、とりわけ聴覚障害に専門性を持った事業所です

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書による説明をし、同意を書面にて行っている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書による説明をし、同意を書面にて行っている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書による説明をし、同意を書面にて行っている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

既定の様式に合わせ、分析を行っている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人において規定を設けている

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人において規定を設けている

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

変更時期に合わせ、見直しを検討している

相談支援専門員等と連携している

● なし（該当）○ あり

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人において実施をしている

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人において実施をしている

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人において実施をしている

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人において実施をしている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人において実施をしている

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人において実施をしている

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人において実施をしている

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人において実施をしている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人において実施をしている