相談支援事業所 みんななかま

地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者等の意向、適正、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適正かつ効果的に事業を行うものとする。

住所

京都府城陽市寺田垣内後６９番地１

定休日

月曜日、火曜日、金〜日曜日、祝日、8月14日〜8月16日、12月28日〜1月3日

電話

0774-55-5583

FAX

0774-46-9511

サービスを提供する地域

城陽市

ホームページ

http://mina-nakama.com/（新しいタブで開く）

自治体名

京都府

事業所番号

2672800063

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんみんななかま

法人等の名称

社会福祉法人みんななかま

法人番号

1130005009279

法人等の主たる事務所の所在地

京都府城陽市寺田垣内後６９番地１

法人等の連絡先 電話番号

0774-55-5583

法人等の連絡先 FAX番号

0774-46-9511

ホームページ(ＵＲＬ)

http://mina-nakama.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

市川修二

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2005/10/27

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんじぎょうしょみんななかま

事業所の名称

相談支援事業所 みんななかま

事業所の所在地

6100121 京都府城陽市寺田垣内後６９番地１

事業所の連絡先 電話番号

0774-55-5583

事業所の連絡先 FAX番号

0774-46-9511

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://mina-nakama.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2672800063

事業所 管理者氏名

竹内仁

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/05/01

指定の年月日

2012/05/01

指定の更新年月日(直近)

2024/05/01

事業所までの主な利用交通手段

JR奈良線 城陽駅約10分 近鉄京都線 寺田駅約10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

サービス

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

65.0歳

一人当たり賃金（月額）

115,045円

職種

その他

具体的な職種

相談員

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

55.0歳

一人当たり賃金（月額）

142,936円

職種

その他

具体的な職種

その他の職員

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１８年（勤続１８年〜１８年１１か月）

平均年齢

59.0歳

一人当たり賃金（月額）

373,753円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

発達保障をテーマにした、内部研修の実施等

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部研修の参加、職員内部研修での報告

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

月曜日、火曜日、金〜日曜日、祝日、8月14日〜8月16日、12月28日〜1月3日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

月曜日、火曜日、金〜日曜日、祝日、8月14日〜8月16日、12月28日〜1月3日

サービス提供所要時間

６時間30分以上７時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

城陽市

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

要望・苦情等申立先及び虐待防止に関する相談窓口

電話番号

0774-55-5583

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日、8月14日〜8月16日、12月28日〜1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、当該利用者等の意向、適正、障害の特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適正かつ効果的に事業を行うものとする。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の作成、面談での説明、押印

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書、重要事項説明書を用いての説明、押印

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用前面談での説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

学校や他事業所との連携

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療的ケア研修の受講

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

秘密保護の徹底

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

窓口の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に会議の開催

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報共有のための連絡、会議等

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療的ケアの必要な人の主治医訪問

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理綱領を作成し、会議で定期的に読み合わせする

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

積立

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

独りで通帳を引き出せないシステム作り

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

出てきた声を反映させるため、会議開催

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

役割分担表の作成

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な会議の開催

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談の実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

手指消毒の励行 定期的な会議の開催

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

誓約書

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

要望に応じて必要書類の開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年2回、内部研修の実施等

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談の声を反映するよう努めている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

● なし（該当）○ あり