特定非営利活動法人京都ひらぎのワークスＴＡＯ

事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労継続支援B型計画に基づき、就労の機会を提供するとともに、生産生活その他の活動の機会を通じて、その知識及びの能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

京都府京都市北区上賀茂中山町１６番地

定休日

日曜日・土曜日（第一、第三、第五）・国民の祝日・その他事業所が定める日

電話

075-701-6188

FAX

075-701-6388

サービスを提供する地域

京都市の全域

ホームページ

http://www.workstao.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2610100618

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんきょうとひらぎのわーくすたお

法人等の名称

特定非営利活動法人京都ひらぎのワークスＴＡＯ

法人番号

6130005006692

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市北区上賀茂中山町１６番地

法人等の連絡先 電話番号

075-701-6188

法人等の連絡先 FAX番号

075-701-6388

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.workstao.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

舩槻宏子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2008/06/04

事業所の名称(ふりがな)

とくていひえいりかつどうほうじんきょうとひらぎのわーくすたお

事業所の名称

特定非営利活動法人京都ひらぎのワークスＴＡＯ

事業所の所在地

6038026 京都府京都市北区上賀茂中山町１６番地

事業所の連絡先 電話番号

075-701-6188

事業所の連絡先 FAX番号

075-701-6388

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.workstao.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2610100618

事業所 管理者氏名

中村由美

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2008/06/04

指定の年月日

2010/05/01

指定の更新年月日(直近)

2022/05/01

事業所までの主な利用交通手段

京都市バス「北3系統」ゴルフ場前より徒歩3分 京都市バス「西賀茂車庫」より徒歩10分 京都市バス「西賀茂橋東詰」より徒歩7分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.7人

利用実人員

21人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.6人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

利用者像に対応した「障害理解」「ニーズの掘り起こし」「支援のあり方」「事例研究」「支援の実践例報告」など、年間計画に基づき月1回の研修日に実施している

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

月1回の職員研修日に、毎回「利用者の様子」の情報交換を行う中で、利用者に対する接遇の妥当性などを検討し合っている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～18:00
• 土曜8:30～12:45

定休日

日曜日・土曜日（第一、第三、第五）・国民の祝日・その他事業所が定める日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～16:00
• 土曜9:00～12:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市の全域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

こなか医院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則に記載

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修計画あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場実習の受け入れ

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修支援制度あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回の面談あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則に記載

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就業規則に記載

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議等で周知徹底

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害の状態に応じて配慮している

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

担当部署を設置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年１回の健康診断あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

緊急時対応マニュアルを作成

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の打ち合わせで情報交換をする

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

活動終了後に清掃・整理を行う

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務の手引きを作成

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スマートフォン端末で情報共有

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の打ち合わせ、職員会議などで意見交換を行う

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

収穫祭の実施

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月、研修の機会を持つ

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修や担当者会議等で支援方法を共有する

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

○ なし● あり（該当）

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

農業

（具体的な内容）

農産物の生産、販売

平均工賃 月額

18,017円

平均工賃 時間額

156円

生産活動収入（年間売上高）

5,019,975円

生産活動経費

1,079,573円

工賃支払総額

3,956,593円

退所者数 昨年度

2人

退所者数 一昨年度

1人

退所者数 一昨昨年度

0人

退所者数 （主な退所理由）

入所、生活介護への移行、家庭の都合

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

バリヤーフリー

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

京都ひらぎのワークスTAO 利用者相談窓口

電話番号

075-701-6188

対応している時間

• 平日9:00～16:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所は、野菜の生産地として京都市民に広く認知されている「上賀茂」に位置している。この立地条件を生かし、野菜の生産・販売活動を通じて働く喜びを得るとともに、次への展望をもって向上しようとする意欲や態度を涵養したいと考えている。また、手先の巧緻性や意思疎通スキルの向上をねらって企業下請け作業も並行して行っている。余暇支援の一環として月２回「臨床美術」の取り組みを行っている。毎年秋には、施設を開放した「収穫祭＆臨床美術展」を開催している。これらを通じ、地域に根差した福祉施設として、地域社会とのかかわりを密接に持ちながら利用者の自立と社会参加を目指している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2022/03/08

実施(受審)した評価機関の名称

一般社団法人 京都ボランティア協会

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://kyoto-hyoka.jp（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

リクレーション積立金として毎月1000円を預かり金として徴収している。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

その内容に対し同意の有無記入欄の記載された個別支援計画を作成、それに基づいた支援を実行。6か月ごとの支援計画更新のたびに新たに同意を得ている。支援計画内容に同意が得られない場合は、本人・家族より意見を求め、願いに添うよう内容を修正のうえ同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書および重要事項説明書を本人・家族同席のもとで内容の説明と確認をし、別紙同意書にて同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明に含まれている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始に当たっては、家族、出身学校、ケースワーカー、前籍事業所等担当者より情報を得たうえ、一次的な課題分析と支援方針を策定している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

プライバシー保護に関し、画像、映像、氏名等公開可能な範囲を本人・家族に紙面にて確認し、同意書により同意を得ている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に苦情相談窓口となる職員、第三者委員及び外部相談機関を明示している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング実施により利用者の達成状況、満足度、次への課題を把握、明確化している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度末に年間反省と次年度に向けた展望を協議している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内に相談支援事業所を併設しており、相談支援専門員と日々密接な連携又、外部相談支援事業所とも行連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別の案件に応じて、必要な場合は主治医と手紙等で連絡を取っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「職員倫理綱領」を設定している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画を年度当初に策定するとともに、毎月１回、農業と企業下請けの部門別に担当者会議を開き、取り組みの検証や短期計画作成を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに理事会、会員総会を開催し事業報告を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の振り返りや職員会議で、日ごろの取り組みの改善や今後の取り組みの具体化を話し合っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度当初の職員会議で、文書により当該年度の役割分担を提案、承認を得ている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日、職員朝礼時、および利用者退所後の振り返り時に家庭からの連絡や利用者個々の様子、行った手立てや今後の見通し等を話し合い、共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談には随時応じている。経験年数別にアンケートを実施し、個別面談を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々、施設内のアルコール清拭と点検を行っている。毎年2回、職員と利用者で避難訓練を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の記録されたデジタル媒体や印刷された個人情報はすべて鍵のかかる場所に保管し、施設外への持ち出しを禁じている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別のケース記録に、出勤・欠勤、遅刻と早退の有無、午前・午後それぞれに従事した作業・取り組み内容と職員の支援、健康状況、個別の特記事項の各項を立て、毎日記録し、求めがあればいつでも開示できるようにしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内で毎月１回研修日を設定し、年間計画に基づき実施している。外部で行われる研修を周知し、重点研修については事業所が経費負担をしている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年2回モニタリングを実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「運営規定」に沿ってサービス提供を行っている。