相談支援事業所エルファ

指定地域定着支援の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、利用者又は障害児の保護者（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な事業の提供を確保することを目的とする。 指定地域定着支援の実施に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者との常時の連絡体制を確保し、当該利用者に対し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談その他の必要な支援を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

京都府京都市南区東九条北松ノ木町１２ なし

定休日

日曜、8月15日、年末年始12月29日〜1月3日

電話

075-644-4177

FAX

075-644-4188

サービスを提供する地域

京都市全域

ホームページ

https://lfa-kyoto.org/（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2630500037

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんえるふぁ

法人等の名称

特定非営利活動法人エルファ

法人番号

8130005005016

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市南区東九条北松ノ木町１２ エルファ

法人等の連絡先 電話番号

075-693-2550

法人等の連絡先 FAX番号

075-693-2555

ホームページ(ＵＲＬ)

https://lfa-kyoto.org/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

朴錫勇

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2001/02/05

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんじぎょうしょえるふぁ

事業所の名称

相談支援事業所エルファ

事業所の所在地

6018022 京都府京都市南区東九条北松ノ木町１２ なし

事業所の連絡先 電話番号

075-644-4177

事業所の連絡先 FAX番号

075-644-4188

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://lfa-kyoto.org/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2630500037

事業所 管理者氏名

鄭明愛

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR東福寺、京都市営地下鉄九条駅、いずれからも徒歩10分。京都市バス「九条河原町」バス停から徒歩5〜10分。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

法人

職種

地域移行支援従事者・地域定着支援従事者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

地域移行支援従事者・地域定着支援従事者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１６年（勤続１６年〜１６年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人研修年2回、人権に関する内容で実施ときょうと福祉人材育成認証制度を受け、キャリアパスに応じて研修受講を進めています。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年1回以上、事例検討会を実施し、月1回事業所会議、週1回会議を行い、支援の情報共有、振り返りなど検討を実施します。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年2回研修を実施、京都市と府の研修を受けた担当職員が、会議で伝達研修を行い、チェックリストを作成し確認します。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

定休日

日曜、8月15日、年末年始12月29日〜1月3日

留意事項

ただし、緊急の場合は、関係機関と連携して対応します。

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日9:00～17:00

留意事項

ただし、緊急の場合は、関係機関と連携して対応します。

サービス提供所要時間

２時間30分以上３時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

鄭明愛

電話番号

075-644-4177

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:00
• 祝日9:00～17:30

定休日

日曜、8月15日、年末年始12月29日〜1月3日

留意事項

ただし、緊急の場合は関係機関と連携して対応します。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の意思を尊重し、利用者の人権の尊厳を守ることを基本とし、利用者の生活に困ったこと、何かあれば、相談に応じ、解決していけるよう関わります。 簡単な手話ができる職員がいます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス開始時に利用者と契約を交わし、アセスメント作成中に利用者と繰り返し話をして、利用者の希望する生活、暮らし方に応じた支援計画を作成し、利用者に説明し、また計画内容をどう実践するかを話し合い、利用者に同意のサインをいただきます。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者がサービスを受けたい意向を示されたときに、まずはサービス利用について契約書、重要事項説明書をもとに説明し、確認、同意されましたら、その日付と名前と押印を得ます。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用契約時に、契約書とともに重要事項説明書を提示して、必要な利用者負担について説明します。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者との面談を繰り返し、お話を伺うとともに、ご家族、医療等関係機関に連絡を取り、各専門機関から情報、アドバイスを得て、必要があれば出向いて相談と情報共有を図り、課題とその解決について考えます。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修に参加した職員が会議で伝達研修を行い、介助技術を学ぶ機会を設けます。必要な時は、別法人の生活介護事業所に協力依頼して実習研修をする時があります。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業員の雇用契約時に個人情報保護について誓約書を交わし、また利用者とサービス利用契約時に説明し、個人情報使用同意書をいただきます。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、その家族から苦情があれば、記録し、その対応について関係機関と調整し、苦情解決委員会で相談して対応します。地域づくりのボランティア活動をしている人に第三者委員になってもらってます。定期的に委員会を実施しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自主点検票をもとに年1回、職員会議で事業運営をふりかえります。年1,2回事例検討会を行い、毎月事業所会議と毎週の振り返り会議で支援内容を共有し、サービス提供を振り返ります。また、利用者の家族、医療等関係機関とカンファレンスを実施、そして利用者の意思を確認してサービス提供を振り返り、必要な時は計画を変更します。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間事業計画を定め、半年で振り返ります。法人で事業計画発表会を企画し、他事業所間で意見交換を行い見直します。毎週会議を行い、支援の共有、サービス提供を振り返り、見直します。利用者の意思確認とともに担当者会議を実施して計画を見直します。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修等の機会に相談支援専門員と情報交換、アドバイスを受けます。サービス提供にあたって不明なことや困ったことががあるときは京都市、行政各保健福祉センター、京都市地域障害者生活支援センターに相談して対応します。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用時に本人の同意を得た上で連絡を取り、情報とアドバイスを得ます。モニタリング時、サービス更新時、カンファレンス時に連絡して医療面での近況情報を得ます。本人に変化、服薬や体調等の変化が見られ、必要と思われた時に主治医に連絡して情報共有、そしてアドバイス等を得ます。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

○ なし● あり（該当）

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

京都市住宅供給公社京すまい安心センター、京都市居住支援協議会（京都市すこやか住宅ネット）

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人職員倫理規定となるパンフレットを作成し、年1回、定例会議等で読み合わせています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、法人で事業計画発表会を企画し、各事業所で年間計画を作成し、半年に一回ふりかえり書類を提出し、発表会時に目標達成状況を報告し、次年度計画作成につなげます。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業運営にかかわる書類や記録等を、公開できるものはすべて開示、通信等で公表しています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の資質向上のための継続した研修の実施や、関係機関と連携を取り、サービス提供の円滑な実施に努めています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経理事務と人事管理の全体は法人総務課（税理士、社労士と委託契約）が担い、管理者は従業員の育成と資質向上の実務を主に担い、運営においてはサービス提供の円滑な実施等の業務管理を中心に担います。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月一回の会議と研修を実施。担当外職員とともに利用者計画とアセスメント、モニタリング記録を確認し、情報共有と意見交換ができるようにします。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人理事の弁護士、医師、精神科医、大学教員に相談して、法人事務局と管理者とともに従業員の相談と指導に当たっています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

食中毒と感染症について研修を年数回実施。インフルエンザ予防接種の補助を実施。マスク、手袋、消毒液を携行して活動を実施します。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

雇用契約時に個人情報保護について誓約書を交わし、サービス利用契約時に個人情報使用同意書を説明、確認しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、もしくは個人情報使用同意書に印鑑をいただいているご家族の同意が得られましたら、利用者以外のご家族、関係機関に記録を開示します。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の年間研修計画を定め、2回以上実施。事業所の年間計画を定め、月一回会議と研修を実施します。きょうと福祉人材育成認証制度を受け、キャリアパスに応じて研修計画を定め、実施します。事例検討会を年数回実施します。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用時は契約書を交わした後、何度も利用者と会い話をして、アセスメントを作成し、計画につなげます。モニタリングが数か月に一回でも、毎月一回以上訪問、もしくは連絡を取り、利用者と話をする機会を設けています。モニタリング、サービス更新時には専門等関係機関からの情報だけでなく、利用者と計画をふりかえり、見直し、今後について相談し、次の計画案を作成します。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年一回、職員会議で自主点検によるふりかえりと、マニュアルの見直しをしています。