居宅サービス事業所エルファ

利用者が居宅において日常生活を営むことができるよう、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立脚したサービスの提供に努めます。 事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。正当な理由なくサービス提供を拒否しません。また、関係諸法令等に定める内容を遵守し、事業を実施します。 私たちは、多文化共生の観点からも、文化背景、生活歴、育ってきた環境をふまえ、一人一人の違いを尊重し、あるがままを受け入れ、ともに支え合って生きられる地域づくりを実施します。

住所

京都府京都市南区東九条北松ノ木町12 エルファ

定休日

日曜日、8月15日、年末年始12月29，30，31日，1月1，2，3日

電話

075-693-2550

FAX

075-693-2555

サービスを提供する地域

京都市全域

ホームページ

https://lfa-kyoto.org/（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2610500163

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんえるふぁ

法人等の名称

特定非営利活動法人エルファ

法人番号

8130005005016

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市南区東九条北松ノ木町１２ エルファ

法人等の連絡先 電話番号

075-693-2550

法人等の連絡先 FAX番号

075-693-2555

ホームページ(ＵＲＬ)

https://lfa-kyoto.org/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

朴錫勇

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2001/02/05

事業所の名称(ふりがな)

きょたくさーびすじぎょうしょえるふぁ

事業所の名称

居宅サービス事業所エルファ

事業所の所在地

6018022 京都府京都市南区東九条北松ノ木町12 エルファ

事業所の連絡先 電話番号

075-693-2550

事業所の連絡先 FAX番号

075-693-2555

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://lfa-kyoto.org/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2610500163

事業所 管理者氏名

宮本直美

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2006/10/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/06/01

事業所までの主な利用交通手段

公共交通機関を利用 JR京都駅より徒歩20分 もしくは、京都市営地下鉄九条駅、JR東福寺駅よりいずれも徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

身体介護

○ なし● あり（該当）

家事援助

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴う)

○ なし● あり（該当）

通院等介助(身体介護を伴わない)

○ なし● あり（該当）

通院等乗降介助

● なし（該当）○ あり

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.6人

利用実人員

13人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

21.6人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

法人

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

319,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

117,300円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人職員研修「災害に強い事業所づくりーBCPと普段から備え」を実施、虐待防止研修、リスクマネジメント研修、依存症支援研修、サービス等制度について研修等、月一回実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所年間研修計画を立てて、月一回の事業所会議及び研修会の時に対人援助スキルに関する研修を実施。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

月一回の会議と研修会の中で、年2回実施。その他、虐待防止研修に参加。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

定休日

日曜日、8月15日、年末年始12月29，30，31日，1月1，2，3日

留意事項

上記の日程におけるサービス提供については、相談して対応します。

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日8:30～17:30

留意事項

上記以外の時間帯の活動については、相談して対応します。

サービス提供所要時間

２時間以上２時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人職員研修を実施して、法人や事業所の歴史や理念、方針を学ぶ。新人職員は他事業所での業務を一定期間経験してもらい、支援の幅を広げる方針を取っている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他事業所間での人事異動、新人職員の希望事業所と異なる事業所への一定期間の配属により、職員に幅広いサービスの実践経験を積んでもらう。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者、資格の有無、経験の有無について、限定しない採用をおこなっている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の行事や会議、災害対応など法人として地域事業に参加している。外部からの研修を積極的に受け入れ、各事業所に割り振られている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所の活動内容に応じて、専門的な研修や資格に繋がる研修の受講を勧め、常勤職員はキャリアパスに応じて先述の研修の受講をしてもらう。資格取得に当たっては特別休暇制度を設けている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤続年数に応じてキャリアパスの計画を示し、キャリアキャリアアップによりアップにつながる支援を実施している。キャリアアップにより役責手当を支給している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人職員にメンターをつけてサポート体制を実施している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に2回、自己評価を元に面談を実施している。上位者から声かけをしてキャリアアップの意思の確認、薦めを実施している。生活事情や様式に応じて勤務形態の相談を受けて対応を実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育休制度、育児中の職員の時短制度を実施し、職員が利用している。子供の出産による育児支援のための時短制度利用を実施している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間正規職員制度の導入により、育児や介護の事情に応じて短時間勤務を実施している。非正規職員が正規職員に転換した事例あり。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

前年度から引き継いだ有給休暇の期限が切れる前に取得するように互いに声かけし、シフトを調整するなどして取得できている。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

訪問活動や業務を複数の職員で共有し、属人化をなるべく減らして有給休暇の取得を実施している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

聴覚障害者の常勤・非常勤採用を実施している。法人で手話カフェを実施するなど、職員そして地域に手話普及活動を実施している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生を実施している。法人理事に精神科医がおり、職員の精神的ケアを実施している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

常勤・非常勤ともに健康診断受診・ストレスチェックの実施、休憩室の設置をおこなっている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年腰痛対策の研修をおこなっている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブルへの対応マニュアルを作成している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日のミーティングや月に一度の事業所会議、ヒヤリハット・事故の報告と検討により、課題を共有し、対応策を話し合っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

5S活動を実施し、職場環境の整備に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

訪問活動における手順書・指示書の作成、活動内容の記録書への記入、毎月の報告書作成を実施している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

そよかぜを使用して情報の整理、共有をおこなっている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人として虐待防止委員会、苦情解決委員会、BCP委員会の設置。法人内で総務部を設け、税理士と社会労務士を雇用して人事、福利厚生を整備管理している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務終了後に毎日ミーティングを実施し、情報共有と支援内容の確認をしている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人として町内会や福祉施設と共に防災会議、避難訓練、河川の掃除を実施している。ま販売や催事などの行事に参加している。地域の学校の研修を受け入れている。併設カフェが地域住民の集いの場となっている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の勉強会、法人主催の研修、外部研修などで支援に関する知識や技術、意義を学び、事業所の支援の方針に沿っていることを確認している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日のミーティングで、支援が上手くいった事例や利用者、家族からの謝意などを報告・共有している。

福祉専門職員等連携加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

なし

窓口の名称

管理者 宮本直美

電話番号

075-693-2550

対応している時間

• 平日・土曜・祝日8:30～18:00

定休日

日曜日、8月15日、年末年始12月29，30，31日，1月1，2，3日

留意事項

上記の定休日の活動については、相談して対応します。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

身体、家事援助、通院介助、移動支援、日常生活総合支援事業

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

公共交通機関でかかった実費を請求

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約後、アセスメント作成、相談支援や関係機関と連絡調整して、計画を作成し、利用者に説明し、利用者が確認同意されましたら、確認の日付と名前のサイン、印鑑をいただきます。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画に基づき、サービス提供にあたって利用者に説明を行い、サービス実施時に記録を作成して、利用者に確認していただきます。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用料が発生する場合は、事前に負担分の説明を行います。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画に基づいたサービスを提供し、一定期間ごとに記録をふまえてふりかえり、関係機関に連絡を取り、利用者の意見を聴取して、モニタリングを行います。その際に利用者に確認とその同意の印鑑をいただきます。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月一回の会議実施時に、定期的に介助技術に関する研修を実施

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業員の雇用契約時に誓約書を交わし、利用者とサービス利用契約時に説明し、個人情報使用同意書をいただきます。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情対応窓口を設置し、記録を残し、定期会議の時にその対応とうをふりかえります。第三者委員会を設置し、地域づくりのボランティア活動をされている人に委員長になってもらっています。定期的に委員会を実施している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者が、毎月訪問して、利用者の意見を聴取し、サービス提供を記録とともにふりかえります。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者が、月一回訪問して、利用者の意見を聴取し、会議で協議して見直します。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員からの情報をふまえ、アセスメントを作成しサービス提供計画を作成します。サービス提供実施記録等、サービス提供時の情報を定期的に相談支援専門員に提供します。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員を通じて、情報提供、医師からのアドバイスを受けて、サービス提供を実施しています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人職員倫理規定となるパンフレットを作成し、年1回、定例会議等で読み合わせている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、法人で事業計画発表会を企画し、各事業所で年間計画を作成し、半年に一回、ふりかえり書類を提出し、発表会時に目標達成状況を報告し、次年度計画につなげている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業運営にあたって作成する記録や書類等を、掲示、通信等で開示している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の資質向上のための継続した研修の実施や、関係機関と連携を取り、サービス提供の円滑な実施に努めている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経理事務と人事管理は法人総務課が担い、管理者は従業員の育成と資質向上の実務、運営においてサービス提供の円滑な実施等の業務管理を中心に担います。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月一回の会議と研修を実施。サービス提供責任者の月一回同行訪問と電話をかけて、情報共有を図っています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人役員に弁護士、医師、精神科医、大学教員がいるので、適宜役員に相談して、法人事務局と管理者とともに従業員の相談と指導に当たっています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

食中毒と感染症について研修を年数回実施。インフルエンザ予防接種の補助を実施。マスク、手袋、消毒液を携行して活動実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

雇用契約時に誓約書を交わし、サービス利用契約時に個人情報使用同意書を説明、確認しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、もしくは個人情報使用同意書に印鑑をいただいているご家族の同意が得られましたら、利用者以外のご家族、関係機関に記録を開示しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の年間研修計画を定め、年2回実施。事業所の年間計画を定め、月一回、会議と研修を実施。従業員一人一人のキャリアパスに応じた年間研修計画を定め、実施します。欠席の場合は別の日に個別対応します。それ以外に、事例検討会を年数回実施します。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供責任者が、月一回、訪問して利用者に意見聴取し、関係機関と情報共有し、職員会議で協議し、必要があれば計画を変更して、サービス提供を実施します。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年一回、職員会議で自主点検によるふりかえりとともに、マニュアルの見直しをしている。