特定相談支援事業所グループホーム西部支援センター

社会福祉法人京都総合福祉協会が設置するグル−プホーム西部支援において、実施する指定計画相談支援の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業の円滑な運営管理を図るとともに、利用者又は障害児の保護者（以下「利用者等」という。）の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立った適切な事業の提供を確保することを目的とする。

住所

京都府京都市西京区樫原平田町１４番８

定休日

なし

電話

075-382-3301

FAX

075-382-3302

サービスを提供する地域

京都市内

自治体名

京都市

事業所番号

2634081323

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきょうとそうごうふくしきょうかい

法人等の名称

社会福祉法人京都総合福祉協会

法人番号

3130005004476

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市左京区下鴨北野々神町２６番地 北山ふれあいセンター内

法人等の連絡先 電話番号

075-702-3730

法人等の連絡先 FAX番号

075-702-3732

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.sogofukushi.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

德永 博己

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1972/04/18

事業所の名称(ふりがな)

とくていそうだんしえんじぎょうしょぐるーぷほーむせいぶしえんせんたー

事業所の名称

特定相談支援事業所グループホーム西部支援センター

事業所の所在地

6158141 京都府京都市西京区樫原平田町１４番８

事業所の連絡先 電話番号

075-382-3301

事業所の連絡先 FAX番号

075-382-3302

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2634081323

事業所 管理者氏名

川西 智子

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2015/04/01

指定の年月日

2015/02/01

指定の更新年月日(直近)

2021/02/01

事業所までの主な利用交通手段

バス停「平田町」より徒歩3分 バス停「樫原水築町」より徒歩2分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

2人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

42.7歳

一人当たり賃金（月額）

313,394円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

37.7歳

一人当たり賃金（月額）

295,871円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

40.9歳

一人当たり賃金（月額）

292,515円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

42.5歳

一人当たり賃金（月額）

335,188円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１３年（勤続１３年〜１３年１１か月）

平均年齢

48.7歳

一人当たり賃金（月額）

303,010円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

相談支援専門員スキルアップ研修への参加等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

相談支援従事者現任研修への参加及び伝達研修の実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

府社協主催の虐待防止研修、法人内の人権研修等への参加及び伝達研修の実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 毎日8:45～17:30

定休日

なし

留意事項

なし

利用可能な時間帯

• 毎日8:45～17:30

留意事項

相談支援専門員が勤務している日に相談支援を実施

サービス提供所要時間

30分以上１時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市内

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

075-382-3301

対応している時間

• 毎日8:45～17:30

定休日

なし

留意事項

苦情受付担当者または苦情解決責任者が勤務している時に対応する

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

グループホーム西部支援センターの運営するグループホームの入居利用者について計画相談を実施している。 ご利用者の希望される生活の実現に向けて関係機関と連携しながら調整、相談支援を行う。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画を作成、利用者に説明した上で署名していただき確定版を交付

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の説明を行い署名の上利用者と事業所で1部ずつ保管

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に記載し説明すると共に、利用料が発生する場合は事前に連絡する。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ｱｾｽﾒﾝﾄシートの作成及び定期的な見直しと、関係機関から情報提供。個別面談やﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞの実施

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報同意書の取り交わし。相談室の設置。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談の実施。行政等他相談機関連絡先の情報提供

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

意見箱の設置。モニタリングの実施。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談やサービス担当者を実施し計画内容を見直す

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース会議、サービス担当者会議の実施。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて通院同行する

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理規範の掲示、文書回覧、職員会議で周知

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画の作成

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部機関による会計監査の実施

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域福祉の動向の把握及び事業所内での情報共有

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図にて役割を明確化し、日々の業務では毎朝の朝礼にて体制や役割を確認し合う。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

タイムリーな情報共有は引継ぎ表や業務日誌に入力、確認を行う。職員会議など

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回〜2回、従業者とのヒアリング（一人30分程度）を実施し意見交換・指導を行う。必要があれば随時面談等行っている

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生管理者を配置、産業医と契約を結び毎月衛生管理員会を開催し、安全管理と衛生管理に努めている

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員採用時に機密情報漏洩しない内容の「誓約書」提出。利用者の契約時に『個人情報私用同意書」を提出してもらう

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口にて、情報開示請求を受け付けている

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自立支援協議会主催の相談支援専門員スキルアップ研修に参加

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別面談の実施。サービス提供事業所との情報交換や連携。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルや計画相談予定表を定期的に見直し修正している