あゆみ

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者との常時の連絡体制を確保し、当該利用者に対し障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談、その他の必要な支援を適切かつ効果的に行うものとする。

住所

京都府京都市左京区静市野中町３１１番

定休日

土日祝、年末年始(12/30-1/3)

電話

075-741-1919

FAX

075-741-2211

サービスを提供する地域

京都市

ホームページ

http://www.wakaba-kyoto.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2630681043

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんわかばかい

法人等の名称

社会福祉法人若葉会

法人番号

4130005006141

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市左京区静市野中町３１１

法人等の連絡先 電話番号

075-741-1919

法人等の連絡先 FAX番号

075-741-2211

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.wakaba-kyoto.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

鈴木 正穂

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2006/10/05

事業所の名称(ふりがな)

あゆみ

事業所の名称

あゆみ

事業所の所在地

6011122 京都府京都市左京区静市野中町３１１番

事業所の連絡先 電話番号

075-741-1919

事業所の連絡先 FAX番号

075-741-2211

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.wakaba-kyoto.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2630681043

事業所 管理者氏名

鈴木 正穂

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2018/03/31

事業所までの主な利用交通手段

叡山電鉄 市原駅 下車 徒歩13分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

0時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

資格取得に向けた研修、知識・技術の習得に向けた研修の受講

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全職員に対する虐待防止研修及び人権擁護研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土日祝、年末年始(12/30-1/3)

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決窓口

電話番号

075-741-1919

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談等により計画書を交付し、同意をいただく。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時の面談にて説明。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時の面談にて説明。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の記録やケース会議等。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員・利用者家族・業者等より個人情報保護に関する誓約書をいただいている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口、第三者委員等。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の業務引継ぎや会議、モニタリング等。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年2回以上の支援計画の見直し。モニタリング等。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内相談支援事業所との連携。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な往診・通院等。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

府や市、及び民間が実施する研修の受講。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定例支援会議等による話し合い。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故・ヒヤリハット報告の概要を家族懇談会で公開する等。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定例支援会議等いよる話し合い。研修の受講。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務日報により日々の職員配置を行う。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務日報及び個人記録等。ホワイトボードでの情報共有等。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口の設置。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務委託を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する誓約書、入職時のオリエンテーション。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

希望があれば開示する。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

府や市及び民間が行う研修への参加。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース会議等。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアルの整備