デジタル工房幸福堂

就労移行支援事業等を利用したが一般企業等の雇用に結びつかない者や、一定年齢に達している者などであって、就労の機会等を通じ、生産活動にかかる知識及び能力の向上や維持が期待される障害者を対象に、就労や生産活動の機会を提供（雇用契約は結ばない）するとともに、一般就労に必要な知識、能力が高まった者は、一般就労等への移行に向けて支援することを目的とする。

住所

京都府京都市左京区下鴨本町１９番地３ シンプルハイツベニス１階

定休日

土日、国民の祝日、夏季、年末年始

電話

075-702-7775

FAX

075-702-7760

サービスを提供する地域

京都市

ホームページ

https://koufukudo.com/（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2610681567

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃまいどりーむ

法人等の名称

合同会社舞どりーむ

法人番号

4130003005814

法人等の主たる事務所の所在地

京都府亀岡市篠町王子唐櫃越１番地２７６

法人等の連絡先 電話番号

075-702-7775

法人等の連絡先 FAX番号

075-702-7760

ホームページ(ＵＲＬ)

https://koufukudo.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

本城 裕行

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2018/12/25

事業所の名称(ふりがな)

でじたるこうぼうこうふくどう

事業所の名称

デジタル工房幸福堂

事業所の所在地

6060862 京都府京都市左京区下鴨本町１９番地３ シンプルハイツベニス１階

事業所の連絡先 電話番号

075-702-7775

事業所の連絡先 FAX番号

075-702-7760

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://koufukudo.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2610681567

事業所 管理者氏名

本城 裕行

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2020/01/01

指定の年月日

2020/01/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ京都駅より乗車 市バス（４系統）「洛北高校正門前」下車、徒歩5分 京都バス（45系統）「洛北高校正門前」下車、徒歩5分 市バス（205系統）「洛北高校前」下車、徒歩５分 地下鉄「国際会館行き」乗車 『松ヶ崎』駅下車、徒歩12分 京阪出町柳駅より乗車 市バス（１系統）「洛北高校前」下車、徒歩５分 市バス（４系統）「洛北高校正門前」下車、徒歩5分 京都バス（35系統）「洛北高校前」下車、徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

7.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

7.5人

利用実人員

37人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.9人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

58.0歳

一人当たり賃金（月額）

500,000円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

39.5歳

一人当たり賃金（月額）

239,000円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

96,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

84.0歳

一人当たり賃金（月額）

180,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

初任者研修修了者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

介護・福祉職員研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

管理職職員研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者虐待防止委員会

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:30 ～ 17:30

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土日、国民の祝日、夏季、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

10:00 ～ 15:00

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

ただし、施設外就労においては、この限りではない。

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

竹上内科クリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害があっても、技術を身につけて自分らしく働き、収入につなげられる環境づくりを理念としています。研修や実務を通じて支援力・専門性の向上を図り、利用者の成長を継続的に支えられる体制づくりに取り組んでます

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リラク幸福堂の全国展開を通じて、加盟事業者・連携する就労継続支援B型事業所等と人材採用の支援を行っています。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員が他産業からの転職者です。経験・資格にこだわらない採用を行い、それぞれの社会経験や得意分野を活かして支援に携わっています。障害者の職員採用実績も2名あります。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

美術大学・美術系専門学校から職業体験者を受け入れ、実際の仕事を体験できる機会を提供しています。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修は2名が修了しています。その他の業務関連資格・国家資格についても、受講料を会社が全額負担し、資格取得を支援しています。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講や資格取得の実績を人事評価に反映し、専門性や能力の向上がキャリアアップにつながる仕組みを導入しています。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

代表（管理者兼サービス管理責任者）がメンターを担当。約20年の会社経営経験を活かし、仕事面・メンタル面の相談やサポートを行っています。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

代表（管理者兼サービス管理責任者）が定期的にキャリア面談を実施し、キャリアアップや働き方、今後の目標について相談できる機会を設けています。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てや家族の介護等と仕事を両立できるよう、時短勤務・在宅勤務・休業制度など、柔軟な働き方を整備しています。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

非正規職員から正規職員への転換制度を整備し、本人の希望や勤務状況に応じたキャリアアップを支援しています。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の給与明細に有給休暇の残日数を記載して取得状況を確認し、計画的な取得を促しています。実際に有給休暇を活用して旅行などの長期休暇を取得する職員もいます。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社員はローテーションにより複数の業務を担当できる体制とし、業務の属人化や負担の偏りを防ぎ、有給休暇を取得しやすい環境を整えています。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害の有無にかかわらず働きやすい職場づくりに取り組んでいます。現在、代表の娘を含む3名の障害のある職員が勤務しており、個々の特性に応じた勤務や業務上の配慮を行っています。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

代表（管理者兼サービス管理責任者）が職員相談窓口を担当し、業務・働き方・福利厚生・メンタル面について、定期面談や随時相談に対応しています。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務の職員も受診可能な健康診断を実施し、職員の健康管理に取り組んでいます。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブル発生時の対応マニュアルを整備し、迅速かつ適切に対応できる体制を構築しています。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員ミーティングを実施し、業務上の課題や改善点を共有・整理しています。必要に応じて業務分担や手順を見直し、業務負担の偏りや非効率の改善に取り組んでいます。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整理・整頓・清掃を日常的に実施し、備品や作業場所の定位置管理など、5S活動を通じて安全で働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ノウビーやkintoneなどのICTを活用し、記録・報告・情報共有を効率化することで、職員の作業負担軽減と業務の標準化に取り組んでいます。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員一人ひとりにパソコンを1台支給し、ICTを活用した記録・情報共有・業務効率化に取り組んでいます。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員間の連絡・情報共有にLINE公式を導入し、迅速な連絡調整と情報共有の効率化に取り組んでいます。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容と役割分担を明確にし、それぞれが担当業務に集中できる体制を整えています。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事管理システムを導入し、税理士・社会保険労務士とも連携することで、人事・労務・事務処理の効率化と職場環境の改善に取り組んでいます。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日、利用者の退所後に職員ミーティングを実施し、支援上の気づきや課題を共有して、勤務環境や支援内容の改善に取り組んでいます。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の理念・ビジョンをすべての活動や支援計画の基礎とし、日々の支援やミーティングを通じて職員が継続的に共有・学習できる機会を設けています。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の職員ミーティングで、支援の好事例や利用者・ご家族からのご意見・感謝の声を共有し、今後の支援に活かしています。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

○ なし● あり（該当）

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

○ なし● あり（該当）

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

オリジナルTシャツ制作

平均工賃 月額

51,311円

平均工賃 時間額

641円

生産活動収入（年間売上高）

14,246,080円

生産活動経費

0円

工賃支払総額

17,187,991円

退所者数 昨年度

22人

退所者数 一昨年度

9人

退所者数 一昨昨年度

13人

退所者数 （主な退所理由）

一般就労、他のA型・B型事業所、体調不良による

昨年度 移行者数

3人

昨年度 移行率

7.8％

一昨年度 移行者数

2人

一昨年度 移行率

5.2％

一昨昨年度 移行者数

4人

一昨昨年度 移行率

10.5％

就職後６月 定着者数

3人

就職後６月 定着率

21.0％

就職後１年 定着者数

2人

就職後１年 定着率

14.0％

就職後２年 定着者数

1人

就職後２年 定着率

7.0％

就職後３年 定着者数

1人

就職後３年 定着率

7.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

5階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ご利用相談窓口

電話番号

075-702-7775

対応している時間(平日)

09:30 ～ 17:30

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土日、国民の祝日、夏季、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

「障害があっても、技術を身につけ、自分らしく働き、収入につなげられる未来をつくる」ことを理念に、一人ひとりの可能性や得意を活かした就労支援を行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者一人ひとりの状態や希望、目標に応じて個別支援計画を作成し、内容を説明したうえで本人等の同意を得て支援を行っています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの提供開始時に内容を説明し、利用者本人等の同意を確認のうえ、署名をいただいています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者負担額について契約書に明記し、契約時に内容を説明したうえで、利用者本人等から署名をいただいています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者が希望する生活や現在困っていることを面談等で把握し、課題を整理・分析したうえで支援に反映しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個人情報や相談内容を適切に管理し、プライバシーに配慮した支援と情報共有を徹底しています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情を受け付ける窓口を設け、内容を記録・共有し、必要に応じて改善策を検討・実施する体制を整えています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録や面談、職員ミーティングを通じてサービスの提供状況を把握し、支援内容の見直しや改善に取り組んでいます。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画は6か月ごとに見直しを行い、利用者の状況や目標の変化に応じて支援内容を更新しています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員が付いている利用者については連携を行っています。セルフプランの利用者も多く、必要に応じて関係機関との情報共有・連携に努めています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービスの提供開始時に主治医を確認し、必要に応じて利用者本人の同意を得たうえで、病状や支援上の配慮事項について主治医等と連携しています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

代表（管理者兼サービス管理責任者）が、法令改正等に応じて倫理・法令に関する勉強会を実施し、職員への周知を行っています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画や運営方針を定期的に見直し、利用状況や収支、支援実績等を確認しながら計画的な事業運営に取り組んでいます。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業内容や支援方針、運営状況等について、ホームページやWAM NET等で情報公開を行い、透明性のある事業運営に取り組んでいます。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録や職員ミーティング、利用者からの意見等をもとに課題を把握し、支援方法や業務体制の見直し・改善に取り組んでいます。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員ごとの役割や担当業務を明確にし、業務分担と情報共有を行いながら、円滑な事業運営に取り組んでいます。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の職員ミーティングやICTを活用し、利用者の状況・支援内容・注意事項等を職員間で共有しています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

代表（管理者兼サービス管理責任者）が職員からの相談に随時対応し、必要に応じて助言・指導を行っています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理・衛生管理に関する委員会を設置し、定期的に課題の確認や必要な対策を検討・実施しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する規程を整備し、利用者・職員の個人情報を適切に管理するとともに、職員への周知を徹底しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人等から希望があった場合は、障害福祉サービスの提供記録を適切に開示する体制を整えています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、職員研修を計画的に実施し、支援技術・法令・倫理・安全管理等に関する知識の向上に取り組んでいます。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人の意向や希望を面談等で確認し、その内容を個別支援計画や日々の支援方法に反映し、サービス内容の改善に取り組んでいます。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを整備・活用し、法令改正や現場の課題、支援状況に応じて内容の見直し・更新を行っています。