ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ

当事業所は、利用者一人ひとりの身体及び精神の状況や生活環境、本人の意向を踏まえ、地域において自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、共同生活住居において相談その他の日常生活上必要な援助を適切かつ効果的に行います。 また、地域との結び付きを大切にし、市町村、相談支援事業所、障害福祉サービス事業所、医療機関その他の関係機関との連携に努め、利用者が安心して地域生活を継続できるよう支援します。 事業の実施に当たっては、障害者総合支援法、京都市の関係条例その他の関係法令等を遵守し、適正な共同生活援助サービスの提供に努めます。

住所

京都府京都市右京区嵯峨釈迦堂門前瀬戸川町14番地 STAYHOME嵯峨嵐山１-B

定休日

なし

電話

075-334-8851

FAX

075-334-8851

サービスを提供する地域

未公表

ホームページ

https://stay-home.co.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

京都市

事業所番号

2620281200

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃすていほーむ

法人等の名称

株式会社ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ

法人番号

9130001067199

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市上京区七本松通五辻上る老松町1046番地２ 京都市右京区嵯峨釈迦堂門前瀬戸川町14番地１-B

法人等の連絡先 電話番号

075-334-8851

法人等の連絡先 FAX番号

075-334-8851

ホームページ(ＵＲＬ)

https://stay-home.co.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

福冨陽介

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2020/07/01

事業所の名称(ふりがな)

すていほーむ

事業所の名称

ＳＴＡＹ ＨＯＭＥ

事業所の所在地

6168421 京都府京都市右京区嵯峨釈迦堂門前瀬戸川町14番地 STAYHOME嵯峨嵐山１-B

事業所の連絡先 電話番号

075-334-8851

事業所の連絡先 FAX番号

075-334-8851

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://stay-home.co.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2620281200

事業所 管理者氏名

吉村 正宏

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2020/11/01

指定の年月日

2020/11/01

指定の更新年月日(直近)

2026/11/01

事業所までの主な利用交通手段

【電車をご利用の場合】 ・JR山陰本線（嵯峨野線）「嵐山駅」より 徒歩約５分 【バスをご利用の場合】 ・京都市バス「嵯峨瀬戸川町」停留所より 徒歩約3分 （主な系統： 85系統／93系統／91系統／11系統 ほか）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

全共同生活住居数

9棟

全共同生活住居の定員数（合計）

62人

名称

STAYHOME 千本北山

開設年月日

2020/11/01

所在地

京都府京都市北区鷹峯木ノ畑町69番地25

定員数

8人

名称

STAYHOME 二条城北

開設年月日

未公表

所在地

京都府京都市上京区下立売通千本東入下る中務町490番地24

定員数

7人

名称

STAYHOME 伏見稲荷駅前

開設年月日

未公表

所在地

京都府京都市伏見区深草一ノ坪町19番地2

定員数

5人

名称

STAYHOME 嵯峨嵐山

開設年月日

未公表

所在地

京都府京都市右京区嵯峨釈迦堂門前瀬戸川町14番地

定員数

10人

名称

STAYHOME 東山五条

開設年月日

未公表

所在地

京都府京都市東山区宝福寺門前小島町144番地23

定員数

7人

事業所等類型

介護サービス包括型

運営形態

地域移行支援型ホーム

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

20.1人

利用実人員

54人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.6人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年（勤続１年〜１年１１か月）

平均年齢

46.0歳

一人当たり賃金（月額）

350,000円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

59.0歳

一人当たり賃金（月額）

350,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

4人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

定休日

なし

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

協力医療機関

京都民医連中央病院

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

○ なし● あり（該当）

重度障害者支援加算

○ なし● あり（該当）

強度行動障害者体験利用加算

○ なし● あり（該当）

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用時での研修で明確化を図っている

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業や主婦層、中高年の採用が直近の採用者の80％を占める

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中堅のスタッフに対して資格取得の意思があれば、受講費用を会社負担で支援している

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパスの道筋を明確にしてスタッフが誰でも見れるようにしている

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

社員の有給日数を勤怠アプリで管理しており、年間５日消費できるように随時声掛けを行っている

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各拠点に宿直室を設置している

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルをいつでも確認できるように各拠点に配布してる

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録用のソフトを導入しており情報共有や作業負担の軽減に努めている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録用のソフトと並行して記録用タブレットを各拠点に導入している

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週一回MTGを実施しており現場の意見や支援内容の見直しを図っている

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

地域生活移行個別支援特別加算

● なし（該当）○ あり

通勤者生活支援加算

● なし（該当）○ あり

夜間支援等体制加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

新規入居者数

7人

退居者数

8人

うち一人暮らしへの移行者数

3人

入居者の主な日中活動の場

就労就労支援事業所

入居者の平均年齢

未公表

最高齢者の年齢

67歳

最年少者の年齢

18歳

個人単位居宅介護利用者の数

未公表

実施した直近の年月日

2026/08/27

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

地域連携推進会議の記録

○ なし● あり（該当）

当該会議の記録

ダウンロード

実施した直近の年月日

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

当該結果の内容

未公表

外部の者による評価又はこれに準ずる措置として都道府県知事が定めるものの評価の記録

● なし（該当）○ あり

当該会議の記録

未公表

移行支援住居の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1~3階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

23か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

23か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

30か所

個浴

30か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

STAYHOME 苦情相談窓口

電話番号

075-334-8851

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土日祝

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者一人ひとりの生活状況や希望を尊重し、自立した地域生活を継続できるよう支援を行っています。 日常生活上の相談や助言、食事の提供、健康管理、関係機関との連絡調整など、利用者の状況に応じた必要な支援を行うとともに、ご本人ができることはご自身で行っていただくことを基本とし、それぞれの自立度に合わせた支援を大切にしています。 また、相談支援事業所、医療機関、就労先その他の関係機関と連携し、利用者が安心して地域の中で生活を続けられるよう支援しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食材料費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

（タイヘイ）朝食 307円/食 夕食 383円/食 （こだわりシェフ）朝食 220円/食 夕食 340円/食 お米代ごはん中 40円/杯（正味180g以内） ごはん大 80円/杯（正味330g以内）

家賃の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

STAYHOME 千本北山：40,000円、STAYHOME 二条城北：40,000円、STAYHOME 伏見稲荷駅前：60,000円、STAYHOME 嵯峨嵐山：60,000円、STAYHOME 東山五条：63,000円、STAYHOME 鞍馬口千本A棟：45,000円、STAYHOME 鞍馬口千本B棟：45,000円、STAYHOME 下鴨神社東：50,000円、STAYHOME 伏見稲荷駅南

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

（共用部分）千本北山：12,000円、二条城北：12,000円、伏見稲荷駅前：5,000円、嵯峨嵐山：5,000円、東山五条：12,000円、鞍馬口千本A棟：12,000円、鞍馬口千本B棟：12,000円、下鴨神社東：12,000円、伏見稲荷駅南：12,000円

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

千本北山：3,000円、二条城北：3,000円、伏見稲荷駅前：2,000円、嵯峨嵐山：2,000円、東山五条：2,000円、鞍馬口千本A棟：3,000円、鞍馬口千本B棟：3,000円、下鴨神社東：3,000円、伏見稲荷駅南：3,000円

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの提供開始にあたり、利用者及び必要に応じてご家族等に対し、重要事項説明書及び利用契約書等を用いて、サービス内容、利用料金、事業所の運営方針、生活上のルール、緊急時の対応、苦情相談窓口等について説明を行っています。説明内容を確認いただいたうえで、利用者等の同意を得て、署名等により確認しています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの提供開始にあたり、利用者及び必要に応じてご家族等に対し、重要事項説明書等を用いて、家賃、食材料費、光熱水費、日用品費その他利用者が負担する費用について説明を行っています。また、費用の内容や金額について確認いただいたうえで、同意を得ています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者本人やご家族等からの聞き取り、日常生活の状況、心身の状態、生活歴、本人の希望や意向、関係機関からの情報等をもとに、利用者一人ひとりの状況を把握しています。把握した情報をもとに、利用者のニーズや生活上の課題を整理・分析し、必要な支援内容を検討しています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個人情報やプライバシーに関する情報を適切に管理し、職員に対して守秘義務及び個人情報の取扱いについて周知しています。また、日常生活上の支援においても、利用者一人ひとりの意思や尊厳を尊重し、居室での生活や相談内容など、プライバシーに十分配慮した支援に努めています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及びご家族等からの相談や苦情を受け付ける窓口を設け、申し出があった場合には、内容や状況を確認したうえで適切かつ迅速な対応に努めています。また、必要に応じて関係職員への聞き取りや情報共有を行い、対応内容を検討するとともに、サービスの改善及び再発防止に取り組んでいます。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援内容や利用者の生活状況、心身の状態等について記録を行い、職員間で必要な情報を共有しています。また、利用者の状況や支援内容の変化を継続的に把握し、必要に応じてサービス管理責任者等が支援内容を確認・検討することで、適切なサービスの提供に努めています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の生活状況や心身の状態、本人の希望や意向、支援の実施状況等を定期的に確認し、個別支援計画の見直しを行っています。また、利用者の状況やニーズに変化があった場合には、必要に応じて支援内容を検討し、個別支援計画の変更を行うなど、利用者の状況に応じた適切な支援の提供に努めています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況や支援内容について、必要に応じて相談支援専門員等と情報共有や連絡調整を行っています。また、利用者の生活状況や心身の状態、本人の希望やニーズの変化等について関係者間で共有し、必要な支援やサービスの調整を行うなど、関係機関と連携した支援に努めています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の健康状態や心身の状況に応じて、本人及びご家族等の意向を確認しながら、必要に応じて主治医、医療機関、訪問看護等の関係機関と情報共有や連絡調整を行っています。また、受診や服薬等に関する必要な情報を共有し、関係機関と連携しながら、利用者が安心して地域生活を継続できるよう支援に努めています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係法令、事業所の運営規程、職員として遵守すべき事項、守秘義務及び個人情報の取扱い等について、研修や職員への周知等を通じて共有し、適切なサービス提供に努めています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の運営方針や利用者の状況、人員配置等を踏まえ、必要な業務や取組について検討し、管理者を中心に職員間で情報共有を行いながら、計画的な事業運営に努めています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及びご家族等に対して、重要事項説明書等を用いて事業所の運営方針やサービス内容、利用料金等を説明するとともに、必要な情報の公表を行い、事業運営の透明性の確保に努めています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供上の課題や問題が確認された場合には、状況や原因を確認し、必要に応じて関係職員からの聞き取りや情報共有を行っています。そのうえで対応方法を検討し、支援内容の改善や再発防止に取り組んでいます。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、サービス管理責任者その他の従業者について、それぞれの職種や職責に応じた役割及び業務内容を定め、必要な連携を図りながら事業所運営及び利用者支援を行っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の日々の生活状況、心身の状態、支援内容、連絡事項等について記録を行うとともに、必要な情報を職員間で共有しています。また、重要な事項については管理者やサービス管理責任者等にも報告し、支援の統一と継続性の確保に努めています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者が利用者支援や業務上の判断等について相談できる体制を整え、必要に応じて管理者やサービス管理責任者等が相談に対応しています。また、支援上の課題等について必要な助言や指導、情報共有を行い、適切なサービス提供に努めています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者が安全かつ衛生的な環境で生活できるよう、事業所内の設備や生活環境の確認、防災・非常災害対策、感染症予防及び衛生管理等に取り組んでいます。また、必要に応じて職員への周知や訓練等を実施し、安全確保に努めています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及びご家族等の個人情報について適切な管理を行うとともに、従業者に対して守秘義務及び個人情報の適切な取扱いについて周知しています。また、業務上知り得た情報について、正当な理由なく外部へ提供することがないよう適切な管理に努めています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者へのサービス提供内容について必要な記録を作成・保管し、利用者等からサービス提供記録の開示を求められた場合には、個人情報の保護に配慮したうえで、事業所の定める手続に基づき適切に対応しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスの質の向上及び適切な支援の実施を目的として、従業者に対する研修を計画的に実施しています。また、法令遵守、虐待防止、身体拘束等の適正化、感染症対策、非常災害時の対応等、事業運営及び利用者支援に必要な知識の習得・向上に努めています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常の相談や面談等を通じて利用者本人の希望や意向を確認するとともに、必要に応じてご家族や関係機関からも意見を伺っています。把握した意向やニーズを支援内容の検討や見直しに反映し、サービスの改善に努めています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者支援や緊急時対応、事故防止、感染症対策、災害対応等に関するマニュアル等を整備し、従業者が必要に応じて確認・活用できるよう周知しています。また、制度改正や事業所の状況、実際の対応事例等を踏まえ、必要に応じて内容の見直しを行っています。