京都市うずまさ学園（特定相談支援事業）

計画の実施に向けては利用者本人や家族の意思を聞き取り、幅広いニーズと地域の社会資源の間に立って、複数のサービスを適切に結び付けて調整を図るとともに、継続的なサービス利用を確保する。また、関係機関との連携を図り、総合的なサービスの適用に努める。

住所

京都府京都市右京区太秦森ケ前町２１番地の１０

定休日

土日、国民の祝日及び年末年始

電話

075-873-5353

FAX

075-864-4753

サービスを提供する地域

京都市内

自治体名

京都市

事業所番号

2630782031

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

きょうとししゃかいふくしほうじんきょうとしょうがいしゃふくしせんたー

法人等の名称

京都市（社会福祉法人京都障害者福祉センター）

法人番号

5130005004482

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市南区吉祥院西定成町３５番地 京都市洛南身体障害者福祉会館

法人等の連絡先 電話番号

075-691-4101

法人等の連絡先 FAX番号

075-691-4102

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kyofc.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

前田文男

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1984/05/31

事業所の名称(ふりがな)

きょうとしうずまさがくえんとくていそうだんしえんじぎょう

事業所の名称

京都市うずまさ学園（特定相談支援事業）

事業所の所在地

6168105 京都府京都市右京区太秦森ケ前町２１番地の１０

事業所の連絡先 電話番号

075-873-5353

事業所の連絡先 FAX番号

075-864-4753

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2630782031

事業所 管理者氏名

竹内 竜也

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2014/04/01

指定の年月日

2014/04/01

指定の更新年月日(直近)

2023/04/01

事業所までの主な利用交通手段

地下鉄東西線太秦天神川駅・嵐電天神川駅下車 西へ徒歩6分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土日、国民の祝日及び年末年始

留意事項

なし

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:15

留意事項

なし

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市内

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

075-873-5353

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土日、国民の祝日及び年末年始

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画やモニタリング等

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書、重要事項説明書、個人情報提供同意書等

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に重要事項説明書等により説明

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に重要事項説明書等により説明

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談スペース等の配慮。個人情報保護規定に沿った支援。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付及び苦情解決体制、第三者委員の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価の受診等

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年、事業計画や中長期経営計画の作成と振り返り

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じてカンファレンス等を実施。研修会に参加。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて利用者の主治医と連携あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則、関係規程集を整備

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画書、中長期経営計画書を作成

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページにて事業内容について広報

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

気づき提案制度に基づく、業務改善を随時実施

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務分掌を掲示

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼、終礼、各種職員会議

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談は随時。OJT、OFF-JT、SDS等による職員指導

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者による実施。年休取得・超過勤務等の管理

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者による実施。年休取得・超過勤務等の管理

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族からご要望があった場合に開示。利用契約時にその説明。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

OJT、OFF-JT、SDS等により職員育成は適宜実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画及びモニタリング等の面談によりご意向を把握し、計画に反映。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルの整備。また適宜マニュアルの見直しの実施。