京都市山科身体障害者福祉会館（特定相談支援事業）

利用者が自立した日常生活、又は、社会生活を営むことができるよう、当該利用者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう、配慮して行われるものとする。

住所

京都府京都市山科区竹鼻四丁野町３４番地１

定休日

火曜日、日曜日、５月３日〜５月５日、12月29日〜1月3日

電話

075-591-8821

FAX

075-591-8831

サービスを提供する地域

京都市山科区 京都市伏見区醍醐地域

自治体名

京都市

事業所番号

2634181214

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきょうとしょうがいしゃふくしせんたー

法人等の名称

社会福祉法人京都障害者福祉センター

法人番号

5130005004482

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市南区吉祥院西定成町35 京都市南区吉祥院西定成町35 京都市洛南身体障害者福祉会館

法人等の連絡先 電話番号

075-691-4101

法人等の連絡先 FAX番号

075-691-4102

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kyofc.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

前田 文男

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1984/05/31

事業所の名称(ふりがな)

きょうとしやましなしんたいしょうがいしゃふくしかいかんとくていそうだんしえんじぎょう

事業所の名称

京都市山科身体障害者福祉会館（特定相談支援事業）

事業所の所在地

6078086 京都府京都市山科区竹鼻四丁野町３４番地１

事業所の連絡先 電話番号

075-591-8821

事業所の連絡先 FAX番号

075-591-8831

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2634181214

事業所 管理者氏名

渡邊 昭子

事業所 管理者職名

館長

事業の開始(予定)年月日

2014/04/01

指定の年月日

2014/04/01

指定の更新年月日(直近)

2020/04/01

事業所までの主な利用交通手段

京都市営地下鉄東西線:山科駅 ・ ＪＲ山科駅 ・ 京阪電鉄京津線：山科駅 より 徒歩１５分 京阪バス：竹鼻バス停 より 徒歩５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

4.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

4人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士・介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

交通安全・虐待防止・個別支援計画・アンガーマネジメント・福祉機器・介助方法

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

言葉によるコミュニケーションを取ることが難しい利用者に対する意思の把握、対応について協議し、職員間で共有した。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

1年に1回以上、虐待防止についての研修を実施するほか、3ヶ月に1度セルフチェックシートにて日々の業務、日々の支援を振り返る機会を持っている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日8:30～17:15

定休日

火曜日、日曜日、５月３日〜５月５日、12月29日〜1月3日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日8:30～17:15

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市山科区 京都市伏見区醍醐地域

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

京都市山科身体障害者福祉会館

電話番号

075-591-8821

対応している時間

• 平日・土曜8:30～17:15
• 祝日8:30～17:30

定休日

火曜日、日曜日、５月３日〜５月５日、12月29日〜1月3日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問し、読み合わせを行っている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に内容を説明している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に内容を説明している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議を定期的に行い、関係事業所と情報交換をしている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修等への参加。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談を行う際は、別室へ案内するなどしている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口担当者を設置。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係事業所と連絡を取るようにしている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議等で、関係事業所と相談している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議等で、関係事業所と相談している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて、連絡を取っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修等を実施。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとの事業計画の作成。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人ホームページで情報開示を行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議、研修等を実施、随時検討している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議、研修等の実施。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議、研修等の実施。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議、研修等の実施。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修会等への参加。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケースファイルは鍵付き戸棚へ入れる等している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

依頼があれば写しを開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設での研修、外部の研修への参加。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時、モニタリングを実施。要望を聞き取り、改善している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内マニュアル、利用者マニュアルを作成。随時見直し、検討を行う。