京都市やましな学園（特定相談支援事業所）

・障害のある人の主体性、自己決定の尊重・支援 ・福祉制度、社会資源、介護保険等の最新情報提供 ・インフォーマルな社会資源の情報収集及び社会資源の活用 ・障害者ケアマネジメント手法の活用

住所

京都府京都市山科区竹鼻四丁野町３４−１

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日及び休日、12月29日から1月3日

電話

075-591-8841

FAX

075-591-8842

サービスを提供する地域

京都市内

自治体名

京都市

事業所番号

2634181305

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんきょうとしょうがいしゃふくしせんたー

法人等の名称

社会福祉法人京都障害者福祉センター

法人番号

5130005004482

法人等の主たる事務所の所在地

京都府京都市南区吉祥院西定成町35 京都市南区吉祥院西定成町35 京都市洛南身体障害者福祉会館

法人等の連絡先 電話番号

075-691-4101

法人等の連絡先 FAX番号

075-691-4102

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.kyofc.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

前田 文男

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1984/05/31

事業所の名称(ふりがな)

きょうとしやましながくえんとくていそうだんしえんじぎょうしょ

事業所の名称

京都市やましな学園（特定相談支援事業所）

事業所の所在地

6078086 京都府京都市山科区竹鼻四丁野町３４−１

事業所の連絡先 電話番号

075-591-8841

事業所の連絡先 FAX番号

075-591-8842

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2634181305

事業所 管理者氏名

高橋 憲二

事業所 管理者職名

園長

事業の開始(予定)年月日

1993/04/01

指定の年月日

2015/04/01

指定の更新年月日(直近)

2021/04/01

事業所までの主な利用交通手段

公共交通機関： JR・京阪・地下鉄 山科駅より南へ徒歩10分 京阪バス 竹鼻バス停から徒歩3分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

スキルアップ研修・相談支援部会・地域リハビリテーション推進研修・法人内研修・東部圏域研修に参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

第１回相談支援専門員等スキルアップ研修（平成29年5月10日）受講

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人内山科エリアの施設で虐待防止研修の実施(年1回)。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:15

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日及び休日、12月29日から1月3日

留意事項

管理者は必要と認めた場合は臨時に休業する場合がある。

利用可能な時間帯(平日)

08:30 ～ 17:15

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

管理者は必要と認めた場合は臨時に休業する場合がある。

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

京都市内

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

京都市やましな学園（特定相談支援事業）

電話番号

075-591-8841

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:15

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日及び休日、12月29日から1月3日

留意事項

管理者は必要と認めた場合は臨時に休業する場合がある。

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・指定特定相談支援事業の実施にあたっては、市町村、障害福祉サービス事業者等との連携を図り、利用者の意向、適正、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効率的に行います。 ・法人内の複数事業所間での情報共有・連絡・相談が可能です。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画書の作成時に利用者等の同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家庭訪問時に同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家庭訪問時に説明を行っている。代理受領通知書にて報告を行っている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用時にアセスメント表を作成している。関係機関にモニタリング聞き取りを行い、定期的にサービス担当者会議を開催している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約にて、個人情報提供同意書を交わしている。FAX等での書類送付時に文字の塗りつぶし等を行い、個人が特定されないよう配慮している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口（担当者）、苦情解決責任者を設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング聞き取り時等に関係機関と連携を取り、障害福祉サービス等の提供状況を把握している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議等で計画等の見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援センターや法人内外の相談支援専門員と電話や会議等で連携を取っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要なケースについては、定期的に相談や連携を図っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

所属法人の関係規定集に倫理規定の記載あり。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年事業計画所を作成し、それに沿った取り組みを行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議で、すべての関係機関に対して広く会議への出席を求めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケースワーカー等関係機関と連携し、課題改善に向けた取り組みを行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当ケース等分掌を決め、役割分担を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の運営会議等で職員間の情報共有を図っている。日々のケース記録をパソコンソフトにて情報共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者は人事評価や自己申告書による職員個別でのヒアリングを実施し、課題の把握と改善策の提示を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

危機管理マニュアルにより、安全管理及び衛生管理について規定されている。生活介護事業と共に年2回避難訓練を実施している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に個人情報提供同意書を交わし、個人情報の保護に配慮している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示請求の方法は「個人情報管理規定」や「重要事項説明書」「契約書」に記載している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の質の向上に向けて、法人全体で「職員研修実施要項」があり、体系的に研修計画が策定され、意識啓発と業務目標の管理や資格取得・キャリアデザインに向けた後押しを行なっている。法人内外の研修に計画的に参加している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本相談、モニタリング聞き取り、サービス担当者会議にて、提供内容の改善を実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

京都市のスキルアップ研修に都度参加し、行政説明資料（マニュアル）を活用している。