乙訓福祉会・ライフサポート事業所

利用者の自立と社会経済活動への参加を促進し、地域福祉の増進を図ることを目的とする。

住所

京都府長岡京市今里西ノ口17-9

定休日

土日祝

電話

075-874-7373

FAX

075-874-6510

サービスを提供する地域

長岡京市・向日市・大山崎町・京都市西京区・伏見区・南区の桂川西岸及び国道9号線以南地域

ホームページ

http://otokunifukushikai.com/（新しいタブで開く）

自治体名

京都府

事業所番号

2613000070

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんおとくにふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 乙訓福祉会

法人番号

9130005006376

法人等の主たる事務所の所在地

京都府長岡京市下海印寺川向井20-1

法人等の連絡先 電話番号

075-952-0888

法人等の連絡先 FAX番号

075-952-0889

ホームページ(ＵＲＬ)

http://otokunifukushikai.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

塚本 浩司

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1990/02/19

事業所の名称(ふりがな)

おとくにふくしかいらいふさぽーとじぎょうしょ

事業所の名称

乙訓福祉会・ライフサポート事業所

事業所の所在地

6170814 京都府長岡京市今里西ノ口17-9

事業所の連絡先 電話番号

075-874-7373

事業所の連絡先 FAX番号

075-874-6510

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://otokunifukushikai.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2613000070

事業所 管理者氏名

玉谷 和宏

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2002/07/01

指定の年月日

2006/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：阪急電車 長岡天神駅 徒歩17分 車：京都縦貫自動車道 長岡京ＩＣより 約7分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

21.8人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士・認定特定行為業務従事者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

各職員のキャリアパスに応じた集合研修・外部研修を計画的に受講している。また、法人内で研修を毎月1回実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間計画に基づき実施している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間計画に基づき実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

23人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

14人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

12人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

9人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土日祝

留意事項

緊急対応携帯電話あり

利用可能な時間帯

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

長岡京市・向日市・大山崎町・京都市西京区・伏見区・南区の桂川西岸及び国道9号線以南地域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念等をホームページやパンフレットに明記して外部にも情報を発信ている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハローワーク等、求人票には「無資格歓迎」として掲載し、多職種等からの転職等にも 窓口を広く開けている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・近隣中学校の生徒の職場体験や各種福祉実習を受け入れている。 ・HPのリニューアルを行い、各事業の情報・魅力発信を積極的に進めている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・資格取得支援制度として受講料を法人が負担する制度がある。 ・スクーリング等日程を公休扱いにしている。 ・eラーニングでいつでも学べる環境を準備している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に2回、各事業所長との面談機会を設け、実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

シフト制を導入しており、１か月単位での勤務時間調整を可能としている。正職員転換制度がある。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

シフト調整票に個々の休暇取得予定を事前に記載し、支援に必要な支援職員数を管理者が事前に調整している。申送りノートを全職員で共有すると共に、 個々の支援マニュアルを作成し、属人化等の解消に役立てている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

・年2回法人内部集合研修において外部講師を招いて介護技術研修を行っている。 ・天井走行等のリフトを整備・導入しており、介護負担の軽減を行っている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員や職場内での事故やトラブルを想定したマニュアルを整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

前年度末には各事業所の課題を抽出し、法人運営の重点項目として事業計画に盛り込んでいる。それらは、年度始めの各事業所会議において 課題内容・目標を共有し、具体的解決に向けた実践プランを練って実施している

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

誰もが分かり易いよう、書類・物品等の整頓は適正に行い、定期的な清掃に よって綺麗な状態を維持しながら快適な職場環境を維持している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

電子決裁制度を導入しており、紙ベースで決裁書類を事業所間移動させることなく、確認期間（時間）の短縮・迅速化を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

送迎時に通信機器が必要な部署にはフィーチャーフォン(ガラケー）を配備し、悪天候等による送迎の遅延など家族との連絡にスマートフォンを配備し、lineを導入して連絡を 取り合う等職員の負担軽減を行った。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

身体介護の場面が多い事業所には天井走行リフトを設置し、階が複数階ある事業所には 職員間で情報共有及び連携を図るためのインカムを導入して活用している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的(月１回）ミーティング以外でも職員間連絡ノートや連絡ボード等でも常時連絡を 取り合い、利用者支援の情報や職員の休暇等予定などを共有し、業務に支障を来さぬよう努めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域貢献活動の一環として、高齢者が多い隣接地域に地元の野菜等を施設前で販売するマルシェを定期的に開催し、地域住民と利用者と職員がふれあう機会を設けている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

好評価頂いた支援・事柄等をリニューアルするHPに掲載し、職員間で情報共有すると 共に外部にも発信する予定である。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

苦情受付担当窓口

電話番号

075-874-7373

対応している時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土日祝

留意事項

緊急対応携帯電話あり

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

落ち着いて外出していただけるよう、外出先や内容を定期的に利用者、ご家族と面談し検討している。必要に応じて、事前の下見や、利用者が理解しやすい外出計画書を作成している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

サービスガイドの定めによる(実費）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書を提示して口頭で記載内容を説明し、同意の署名等を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスガイド・利用契約書を提示して口頭で記載内容を説明し、同意の署名等を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービスガイド・利用契約書を提示して口頭で記載内容を説明し、同意の署名等を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談後にアセスメント表を整理し、ケア会議等で課題を分析する。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員内部研修において、介護技術のスキルアップ研修を計画的に組み込んで実施している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人ホームページに記載している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決の仕組みを作り、各事業所には苦情受付相談窓口担当者を配置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議等で支援状況の情報共有をし、必要があれば面談を実施している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に面談を実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

招集される担当者会議への出席、他事業所との情報共有・提供を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

かかりつけ医への直接相談等、必要に応じて実施している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要な倫理及び法令遵守等の研修に参加。また、法人として職員行動規範を定めている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度事業計画を策定し、計画に沿った事業の運営を実施している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

財務内容等に関する情報は、ホームページ等で閲覧可能としている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内部の職員会議等で利用者の直接支援の見直しに係る協議をし、法人全体では運営事務局会議で事業の改善・見直し等の協議を実施している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担表の作成し職員室に掲示している。また、人事考課制度の取組みの中で、各職員に求められるスキル等も示している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回の常勤職員会議と年3回程度ヘルパーミーティングを実施し、支援現場では申し送り書を開示して情報共有を行って

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期には1年に2回の面談及び、求めに応じて各所長が職員との面談を実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回、リスクマネジメント委員会を開催。ヒヤリハット報告書を活用・分析し、安全等管理に係る周知・徹底事項を協議して指示を出し、職員が共有している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の利用目的を記した関係書面を利用者にお渡しし、利用する場合の説明等手順については職員に周知している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者・家族の求めに応じていつでも開示できるようにしている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新任、初級、中堅、上級等職員のキャリアパスに応じた、集合研修・外部研修を計画的に受講。また全職員を対象とした内部研修を毎月1回実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当職員は定期的にサービスの提供内容を評価し、必要あれば面談を実施して内容改善の協議を実施する

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当職員がマニュアルを作成・見直し、会議等で協議して具体的な運用につなげている。