宇治市障害者生活支援センター

利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、当該利用者の心身の状況、そのおかれている環境等に応じて、利用者及び障害児の保護者の選択に基づき、適切な障害福祉サービス等が、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

住所

京都府宇治市五ヶ庄二番割５−２

定休日

土、日、祝日。12月29日〜1月3日

電話

0774-32-8441

FAX

0774-32-8459

サービスを提供する地域

宇治市

ホームページ

https://www.ujihigashi.org（新しいタブで開く）

自治体名

京都府

事業所番号

2631200017

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんうじひがしふくしかい

法人等の名称

社会福祉法人 宇治東福祉会

法人番号

4130005007073

法人等の主たる事務所の所在地

京都府宇治市五ケ庄二番割5-2

法人等の連絡先 電話番号

0774-32-2024

法人等の連絡先 FAX番号

0774-32-2180

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.ujihigashi.org（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

西山 治

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2004/09/16

事業所の名称(ふりがな)

うじししょうがいしゃせいかつしえんせんたー

事業所の名称

宇治市障害者生活支援センター

事業所の所在地

6110011 京都府宇治市五ヶ庄二番割５−２

事業所の連絡先 電話番号

0774-32-8441

事業所の連絡先 FAX番号

0774-32-8459

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.ujihigashi.org（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2631200017

事業所 管理者氏名

青木 直隆

事業所 管理者職名

センター長

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2026/05/19

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ奈良線黄檗駅・京阪宇治線黄檗駅下車 徒歩１０〜１５分 京阪宇治バス 二番割 徒歩１分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士・介護福祉士・医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員会議において、ハラスメント・交通安全＆AED、障害特性の理解等の研修を行い、新人研修はOJT研修を実施している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援の外部研修に参加し、得た知識を職員間で共有。支援会議において活用し、本人中心の支援を促進

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会を設置し、全職員対象の年２回以上の研修を実施。事例検討やロールプレイ形式により、気づきと対応力の向上を図る。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:15

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土、日、祝日。12月29日〜1月3日

留意事項

時間外や定休日は携帯て電話への転送

利用可能な時間帯(平日)

08:30 ～ 17:15

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

時間外や定休日は携帯て電話への転送

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

宇治市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

○ なし● あり（該当）

利用期間が１年を超える利用者の数

0人

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

○ なし● あり（該当）

（確保方法の内容）

地域生活支援拠点でもあるショートステイ事業を併設している。

窓口の名称

宇治市障害者生活支援センター お客様相談係

電話番号

0774-32-8441

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:15

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土、日、祝日。12月29日〜1月3日

留意事項

時間外や定休日は携帯て電話への転送

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

宇治市にお住いの、身体障害・知的障害・精神障害や発達障害のある方(障害の有無がはっきりしない方も含む)等が希望する地域で安心して生活が続けられるように、来所または訪問による相談支援を行う。 聴覚に障害のある方や聞こえにくい方も、手話や筆談等、その方に合わせた方法で相談できる。また、内容に応じて様々な関係機関と連携を取りながら対応する。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の心身の状況や生活環境に応じて、地域定着支援計画を作成。計画内容について、本人および必要に応じて家族・関係機関と協議し、同意を得たうえで支援を開始。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援開始前に、支援内容・頻度・連絡体制等について文書と口頭で説明。 利用者の理解を確認し、同意書を取得。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者負担額の算定根拠や支払い方法について、初回面談時に丁寧に説明。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適時の訪問、面談、関係者との連携を通じて情報を把握し、支援課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

看護職員の配置や研修修了者の確保、福祉用具等による環境調整を提言。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケース記録や個人情報を鍵付きの保管庫にて管理し、職員への研修も実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「お客様相談係」を設置し、相談・苦情に迅速かつ適切に対応する体制を整備。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング訪問や定期的な聞き取り調査を実施してサービス提供状況を把握

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングや支援会議の結果をもとに計画の見直しを適時実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電話や同行訪問、ケース会議等を通じて連携。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

通院への同行や地域連携室と連携し、主治医との情報共有を図っている。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修・職員会議で法令・倫理について周知。法人マニュアルの配布と活用を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとの事業計画・報告の策定と進捗確認会議を開催している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会計年度の決算報告書等の情報を公表している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部研修や職員会議を通じて課題を抽出し、改善案を実行。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援センター会議で調整し、役割を明確に決定している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週1回のセンター会議で情報共有を行い、職員間の連携を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年2回の職員面談を通じて相談を受け、必要な指導・助言を行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生・安全推進員を任命し、定期点検や職員向け衛生教育を実施。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報取り扱いに関する署名付き同意書を取得

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供記録は5年間保存し、必要に応じて業務時間内に開示対応。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域自立支援協議会や外部研修に積極的に参加し、計画的に職員教育を実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議で本人の意向を踏まえた支援内容を定期的見直ししている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務マニュアルを作成と見直しを通じて活用状況を確認している