短期入所
社会福祉法人同胞会 ショートステイPonoプラス
京都府宇治市事業所番号: 2611201449公表年月日: 2026/08/04
- 定員1名
- 送迎あり
連絡先・アクセス
- 住所
- 京都府宇治市小倉町西山44−1
- アクセス
- 近鉄伊勢田駅から徒歩10分 近鉄小倉駅から徒歩15分
- 対応時間
- 毎日8:30~17:30
- 定休日
- 無し
京都府宇治市小倉町西山44−1
サービス内容
- 主な対象とする障害
- 定めていない
- 利用定員
- 1
- 利用者数
- 1人(契約している利用者の実人数)
- 空きの目安
- 公表データからは判断できません(利用者数が定員以上。通所のサービスは利用者が曜日を分けて通うため、定員を超えるのが普通です)
- 送迎
- あり
- サービス提供地域
- 主として宇治市
- 協力医療機関
- 西尾医院
運営方針
1 事業所が実施する事業は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、必要な介護及び保護を適切に行うものとする。 2 事業の実施に当たっては、利用者の必要なときに必要な短期入所の提供ができるよう努めるものとする。 3 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。 4 前3項のほか、「法」に定める内容のほか関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。
サービスの特色
障害児・者の保護者の病気、冠婚葬祭、心身のリフレッシュその他の理由により、当該障害児・者を一時的に支援することにより、その家族の福祉の向上を図ります。また、ショートステイをご利用頂くことにより、当該障害児・者の生活リズムを整え、日常生活を過ごす中で必要な経験を積んで頂く等、利用者の目的に合わせた支援の提供を行います。小学生から60代の方まで幅広くご利用頂けます。食事は3食手作りで提供しております。
算定中の加算
- 医療連携体制加算(Ⅶ)
- 重度障害者支援加算
- 食事提供体制加算
- 地域生活支援拠点等に係る加算
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
運営: 社会福祉法人 同胞会 の他事業所を見る →
同じ宇治市の短期入所事業所
この事業所から近い順に、最大10件を表示しています。
社会福祉法人同胞会 ショートステイくるね
ここから約240m
京都府宇治市伊勢田町若林61−1
近鉄伊勢田駅から徒歩10分 近鉄小倉駅から徒歩15分
- 定員 12名
- 送迎あり
社会福祉法人同胞会 ショートステイおりぶα
ここから約290m
京都府宇治市伊勢田町毛語144番地1
近鉄小倉駅 JR小倉駅から徒歩15分
- 定員 5名
- 送迎あり
- 定員に空きがありそう
わたしの寝床
ここから約410m
京都府宇治市小倉町西山70−8
jr小倉、近鉄小倉 徒歩10分
- 定員 6名
- 送迎なし
ショートステイ巨椋
ここから約940m
京都府宇治市伊勢田町南遊田42−1
電車:近鉄京都線「小倉駅」より徒歩13分
- 定員 6名
- 送迎あり
短期入所事業所 宇治小倉
ここから約990m
京都府宇治市宇治蔭山9番地11
JR奈良線 宇治駅より徒歩10分
- 定員 2名
- 送迎なし
- 定員に空きがありそう
ショートステイ花
ここから約1.3km
京都府宇治市宇治米阪44番地
JR宇治駅東、徒歩15分
- 定員 1名
- 送迎あり
ちるるのおうち
ここから約1.8km
京都府宇治市広野町宮谷69-4
JR奈良線 新田駅 徒歩5分
- 定員 5名
- 送迎あり
- 定員に空きがありそう
ショートステイのびのび
ここから約3.4km
京都府宇治市五ケ庄梅林72-8
JR奈良線黄檗駅・京阪宇治線黄檗駅下車 徒歩10〜15分
- 定員 8名
- 送迎あり
ショートステイ 宇治作業所
ここから約3.7km
京都府宇治市五ケ庄二番割5-2
JR奈良線黄檗駅・京阪宇治線黄檗駅下車 徒歩10〜15分 京阪宇治バス 二番割 徒歩1分
- 定員 4名
- 送迎あり
天ヶ瀬きぼうの家(短期入所)
ここから約3.9km
京都府宇治市白川東山15番地
JR宇治駅より、車6分(徒歩50分)
- 定員 4名
- 送迎なし
- 定員に空きがありそう
障害福祉サービス等情報公表システムで、事業所が報告した内容です(公表年月日: 2026/08/04)。
下のボタンで区分を切り替えられます。数字や内容が入っていない項目は「未公表」と表示し、値がすべて0か未公表の区分や表は畳んでいます(見出しを押すと開きます)。
事業所基本情報
短期入所
事業所等の運営に関する方針
1 事業所が実施する事業は、利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、必要な介護及び保護を適切に行うものとする。 2 事業の実施に当たっては、利用者の必要なときに必要な短期入所の提供ができるよう努めるものとする。 3 事業の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。 4 前3項のほか、「法」に定める内容のほか関係法令を遵守し、事業を実施するものとする。
- 住所
- 京都府宇治市小倉町西山44−1
- 定休日
- 未公表
- 電話
- 0774-20-4040
- FAX
- 0774-20-4050
- サービスを提供する地域
- 主として宇治市
- 自治体名
- 京都府
- 事業所番号
- 2611201449
- 主たる・従たる事業所
- 従たる事業所ありません
- 特定処遇改善加算に係る取組
- あ り
法人等
法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
- 法人等の種類
- 社会福祉法人(社会福祉協議会以外)
- 法人等の名称(ふりがな)
- しゃかいふくしほうじんどうほうかい
- 法人等の名称
- 社会福祉法人 同胞会
- 法人番号
- 6130005006825
- 法人等の主たる事務所の所在地
- 京都府宇治市伊勢田町毛語144番地1
- 法人等の連絡先 電話番号
- 0774-20-6760
- 法人等の連絡先 FAX番号
- 0774-46-5561
- ホームページ(URL)
- http://www.douhounoie.jp/(新しいタブで開く)
- 法人等代表者の氏名
- 大賀幸一
- 法人等代表者の職名
- 理事長
- 法人等の設立年月日
- 1976/03/01
法人が実施する他の障害福祉サービス等
訪問系
- 居宅介護1か所
- 重度訪問介護1か所
- 同行援護1か所
- 行動援護1か所
日中活動系
- 生活介護5か所
- 短期入所4か所
居住系
- 共同生活援助3か所
訓練系・就労系
- 就労移行支援1か所
- 就労継続支援A型1か所
- 就労継続支援B型2か所
障害児通所系
- 放課後等デイサービス1か所
- 保育所等訪問支援1か所
相談系
- 地域相談支援(地域移行支援)1か所
- 地域相談支援(地域定着支援)1か所
- 計画相談支援1か所
- 障害児相談支援1か所
事業所等
事業所等の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
- 事業所の名称(ふりがな)
- しゃかいふくしほうじんどうほうかいしょーとすていぽのぷらす
- 事業所の名称
- 社会福祉法人同胞会 ショートステイPonoプラス
- 事業所の所在地
- 6110042 京都府宇治市小倉町西山44−1
- 事業所の連絡先 電話番号
- 0774-20-4040
- 事業所の連絡先 FAX番号
- 0774-20-4050
- 事業所の連絡先 電子メールアドレス
- 未公表
- 事業所の連絡先 ホームページ
- 未公表
- 指定事業所番号
- 2611201449
- 事業所 管理者氏名
- 石崎 知宏
- 事業所 管理者職名
- 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定を受けた年月日
- 事業の開始(予定)年月日
- 2023/07/01
- 指定の年月日
- 2023/06/21
- 指定の更新年月日(直近)
- 未公表
事業所等までの主な利用交通手段
- 事業所までの主な利用交通手段
- 近鉄伊勢田駅から徒歩10分 近鉄小倉駅から徒歩15分
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- 社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者
- なし(該当)あり
サービス別の項目
- 事業所等類型
- 併設型
- 報酬区分
- 福祉型
- 共生型サービス
- なし(該当)あり
従業者
職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| サービス管理責任者 | 0 | 1 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 生活支援員 | 1 | 4 | 0 | 1 | 6 | 2.4 |
| 世話人 | 0 | 0 | 5 | 2 | 7 | 4.3 |
値がすべて0の行(25行)児童発達支援管理責任者、医師、看護職員(保健師、看護師、准看護師)、理学療法士 ほか
| 職種 | 実人数 | 常勤換算人数単位:人 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 常勤 | 非常勤 | 合計単位:人 | ||||
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |||
| 児童発達支援管理責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医師 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 理学療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 作業療法士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 機能訓練担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 職業指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域生活支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労定着支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 心理指導担当職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| ホームヘルパー | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| うちサービス提供責任者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 児童指導員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 保育士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 相談支援専門員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 地域移行・定着支援従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 訪問支援員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 栄養士 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 調理員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 事務員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| その他の職員 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数
- 40.00時間
- 福祉・介護職員の常勤換算人数
- 6.7人
- 利用実人員
- 1人
- 福祉・介護職員1人当たりの1か月の利用実人員数
- 0.1人
1人当たり賃金すべて0・未公表
- 設置主体
- 未公表
- 報告の単位
- 未公表
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
- 職種
- 未公表
- 具体的な職種
- 未公表
- 常勤・非常勤
- 未公表
- 平均勤続年数
- 未公表
- 平均年齢
- 0歳
- 一人当たり賃金(月額)
- 0円
資格等を有している従業者の数
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 介護福祉士 | 1 | 1 | 0 | 0 |
| 行動援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 1 | 0 |
値がすべて0の行(15行)社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、(たんの吸引等)認定特定行為業務従事者 ほか
| 資格等 | 常勤 | 非常勤 | ||
|---|---|---|---|---|
| 専従単位:人 | 非専従単位:人 | 専従単位:人 | 非専従単位:人 | |
| 社会福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 精神保健福祉士 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 公認心理師 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| (たんの吸引等)認定特定行為業務従事者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等支援者養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 医療的ケア児等コーディネーター養成研修受講者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 実務者研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧介護職員基礎研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 旧ホームヘルパー1級研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 初任者研修修了者 (旧ホームヘルパー2級研修課程修了者含む) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 障害者居宅介護従事者基礎研修課程修了者 (旧ホームヘルパー3級研修課程修了者含む) | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 重度訪問介護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 同行援護従事者養成研修課程修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 就労選択支援員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 盲ろう者通訳介助員養成研修修了者 | 0 | 0 | 0 | 0 |
- 管理者の他の職務との兼務の有無
- なしあり(該当)
- 管理者が有している当該報告に係る資格等
- なしあり(該当)
- (資格等の名称)
- 介護福祉士
サービス別の項目
- 夜間の勤務体制 夜勤の職員数
- 1.0
- うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)
- 0.0
- 夜間の勤務体制 宿直の職員数
- 0.0
- うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)
- 0.0
従業者の当該報告に係る障害福祉サービス等の業務に従事した経験年数等
| 区分 | 生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 1 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 1 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 3 | 1 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 1 | 1 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 1 | 0 |
| 区分 | 世話人 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 6 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 2 | 7 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 4 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 3 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 1 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 1 | 0 |
値がすべて0の表(26件)サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、医師、看護職員(保健師、看護師、准看護師) ほか
| 区分 | サービス管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 児童発達支援管理責任者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 医師 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 看護職員(保健師、看護師、准看護師) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 理学療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 作業療法士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 聴能・言語機能訓練担当職員(言語聴覚士を含む) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 機能訓練担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 職業指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域生活支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労選択支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 就労定着支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 心理指導担当職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | ホームヘルパー(うちサービス提供責任者) | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 児童指導員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 保育士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 相談支援専門員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 地域移行・定着支援従事者 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 訪問支援員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 栄養士 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 調理員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | 事務員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
| 区分 | その他の職員 | |
|---|---|---|
| 常勤(単位:人) | 非常勤(単位:人) | |
| 前年度の採用者数 | 0 | 0 |
| 前年度の退職者数 | 0 | 0 |
| 業務に従事した経験年数別の人数 | 0 | 0 |
| 1年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 1年〜3年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 3年〜5年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 5年〜10年未満の者の人数 | 0 | 0 |
| 10年以上の者の人数 | 0 | 0 |
従業者の健康診断の実施状況
- 従業者の健康診断の実施状況
- なしあり(該当)
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
- 研修実施計画の有無
- なしあり(該当)
- 事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 年間で内部外部研修計画立案。個々のスキルアップと全体の底上げの為に、外部研修受講又は内部で講師を招いて実施。オンラインでの研修プログラム導入。
- 意思決定支援に関する研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 外部研修「障害者の意思決定」に関連するものに参加
- 従業者に対する虐待防止研修の実施状況
- なしあり(該当)
- (その内容)
- 京都府が実施する虐待防止の研修に参加。受講者が研修内容の周知を行う。
- 喀痰吸引等研修の修了者数 1号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 2号
- 0人
- 喀痰吸引等研修の修了者数 3号
- 0人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修
- 1人
- 強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修
- 1人
- 行動援護従業者養成研修課程の修了者数
- 1人
サービス内容
事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域
- 主として宇治市
サービスの内容等
- 主たる対象とする障害の種類
- 定めていない
- 利用者の送迎の実施
- なしあり(該当)
- 協力医療機関
- 西尾医院
- 利用定員
- 1
障害福祉サービス等の加算状況
- 医療連携体制加算(Ⅰ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅱ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅳ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅴ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅵ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅶ)
- なしあり(該当)
- 医療連携体制加算(Ⅷ)
- なし(該当)あり
- 医療連携体制加算(Ⅸ)
- なし(該当)あり
- 利用者負担上限額管理加算
- なし(該当)あり
- 緊急短期入所受入加算
- なし(該当)あり
- 緊急短期入所体制確保加算
- なし(該当)あり
- 重度障害者支援加算
- なしあり(該当)
- 食事提供体制加算
- なしあり(該当)
- 送迎加算Ⅰ
- なし(該当)あり
- 送迎加算Ⅱ
- なし(該当)あり
- 地域生活支援拠点等に係る加算
- なしあり(該当)
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅰ)
- なしあり(該当)
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅲ)
- なし(該当)あり
- 福祉・介護職員等処遇改善加算(Ⅳ)
- なし(該当)あり
福祉・介護職員等処遇改善加算の職場環境
- ① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 理念や方針などを定め、ホームページや職員採用案内に明記している。
- ② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 研修委員会や人事・総務課等の担当部門が、検討・実施を行っている。
- ③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 年齢や経験の有無を問わず採用を行っている。
- ④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 地域の小中学校の職場体験や、地域団体の施設見学などの受け入れ。
- ⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 各資格取得の就学費用貸与制度を導入し、勤務時間内での研修受講や資格試験勉強のための休暇取得の促しをしている。
- ⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- キャリアパスを元に、人事考課制度を策定している。
- ⑦ エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- プリセプター制度(マンツーマンの指導者を専任)を導入。
- ⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 年に3回の人事考課面談にて、キャリアアップなどについての相談の機会も設けている。
- ⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- こどもや家族に急な看護や介護が必要になった時に利用できる有給休暇制度を導入。 看護休暇や介護休暇制度の周知。
- ⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 時短勤務制度を導入し、多様な働き方が選択できるよう柔軟に対応できる体制づくりをしている。
- ⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 半日有給休暇の取得が可能。また、上司から定期的に有給休暇取得の声掛けを行っている。
- ⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
- なし(該当)あり
- ⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 個々の身体機能や特性に合わせた業務分担を行っている
- ⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 特定保健指導制度を積極的に活用したり、外部の相談窓口を設置し社内周知している
- ⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 非常勤職員も含めた全職員に対して健康診断(一部契約時間による)とストレスチェックを実施している
- ⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 雇用管理責任者講習を受講している。
- ⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 各業務のマニュアルを整備し、直ぐに報告が上がる体制を取っている
- ⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 職員アンケートを実施し、それを基に職員への聞き取りをして、改善策を検討実施。
- ⑲ 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- なし(該当)あり
- ⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 各業務のマニュアルを整備し、業務負担軽減に努めている
- ㉑ 業務支援ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 正職員全員にノートPCを貸与し、介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの)を活用。
- ㉒ 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 情報共有のために、非常勤職員も含めた全職員に社内グループウェアのアカウントを配布。
- ㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 送迎業務については専任の送迎員を雇用し、福祉・介護職員が送迎に時間を取られることなく、支援業務に集中できる体制を整えている。
- ㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
グループ合同で各種委員会を設置し情報共有や教育を効率化。勤怠・給与・人事評価などを一括管理できるシステムを導入し、職員情報の一元管理と業務の標準化を図る。グループ内で共通のWi-Fi環境やオンライン会
- ㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 常に事務所内でのコミュニケーションを取ると共にワンonワンミーティングを導入するなど個別に話をする機会を取っている
- ㉖ 地域社会への参加・包容(インクルージョン)の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 地域に向けたコミュニティ施設を開設、年に一度、地域住民にむけたお祭りの開催。
- ㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- なしあり(該当)
- (具体的な取組内容)
- 理念を学ぶ全職員研修を年1回実施する。また、自法人の方針も合わせて考え方が浸透するよう、研修内容に盛り込む。
- ㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
- なし(該当)あり
- 吸引
- なし(該当)あり
- 吸入・ネブライザー
- なし(該当)あり
- 経管栄養(胃ろうを含む)
- なし(該当)あり
- 中心静脈栄養
- なし(該当)あり
- 導尿
- なし(該当)あり
- 在宅酸素療法
- なし(該当)あり
- 咽頭エアウェイ
- なし(該当)あり
- パルスオキシメーター
- なし(該当)あり
- 気管切開部の管理(ガーゼ交換等)
- なし(該当)あり
- 人工呼吸器の管理
- なし(該当)あり
- 服薬管理
- なしあり(該当)
- その他
- 未公表
サービス別の項目
- 入浴支援の有無
- なしあり(該当)
- 長期利用者数
- 1人
障害福祉サービス等を提供する事業所等、設備等の状況
- 建物の構造 地上階
- 2階
- 建物の構造 地下階
- 0階
- 当該事業所の設置階
- 2階
- 送迎車両の有無(合計)
- なしあり(該当)
- (その台数)
- 2台
- うちリフト車両の有無
- なしあり(該当)
- (その台数)
- 1台
- うちリフト車両の他の形態の車両の有無
- なし(該当)あり
- 男子便所
- 2か所
- (うち車いす等の対応が可能な数)
- 0か所
- 女子便所
- 2か所
- (うち車いす等の対応が可能な数)
- 0か所
- 男女共用便所
- 1か所
- (うち車いす等の対応が可能な数)
- 1か所
- 浴室の総数
- 4か所
- 個浴
- 4か所
- 大浴槽
- 未公表
- 特殊浴槽
- 未公表
- リフト浴
- 未公表
- 浴室の設備の留意事項
- 未公表
- 消火器
- なしあり(該当)
- スプリンクラー設備
- なしあり(該当)設備の設置義務なし
- 自動火災報知設備
- なしあり(該当)設備の設置義務なし
- 消防機関へ通報する火災報知設備
- なしあり(該当)設備の設置義務なし
- その他
- なし(該当)あり
- 機械警備(警報装置・防犯監視システム)
- 未公表
- 防犯カメラ
- 未公表
- 警備室等につながる防犯ブザー
- 未公表
- 職員が常時携帯する防犯ベル
- 未公表
- その他
- 未公表
- スロープ(建物玄関の段差解消用)
- 設置なし(該当)設置あり設置不要
- 手すり
- 設置なし設置あり(該当)
- エレベーター・昇降機
- 設置なし設置あり(該当)設置不要
- 車いす使用者用駐車施設
- 設置なし設置あり(該当)駐車場なし
- その他
- 設置なし(該当)設置あり
- 車いす
- なし(該当)あり
- 歩行補助つえ
- なし(該当)あり
- 歩行器
- なし(該当)あり
- その他
- なし(該当)あり
障害福祉サービス等の利用者への提供実績
| — | 合計単位:人 | 区分なし単位:人 | 支援区分1単位:人 | 支援区分2単位:人 | 支援区分3単位:人 | 支援区分4単位:人 | 支援区分5単位:人 | 支援区分6単位:人 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 利用者の人数 | 1 | — | — | — | — | — | 1 | — |
| (前年同月の提供実績) | — | — | — | — | — | — | — | — |
| 喀痰吸引等の医療的ケア 必要とする利用者の人数 | — | — | — | — | — | — | — | — |
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
- 窓口の名称
- 苦情受付窓口
- 電話番号
- 0774-20-4040
- 対応している時間
- 毎日8:30~17:30
- 定休日
- 無し
- 留意事項
- 土日祝に関しては、担当者以外での受付対応になります。
- 苦情処理結果の開示状況
- なし(該当)あり
障害福祉サービス等の提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
- 損害賠償保険の加入状況
- なしあり(該当)
障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等
- 障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)
障害児・者の保護者の病気、冠婚葬祭、心身のリフレッシュその他の理由により、当該障害児・者を一時的に支援することにより、その家族の福祉の向上を図ります。また、ショートステイをご利用頂くことにより、当該障害児・者の生活リズムを整え、日常生活を過ごす中で必要な経験を積んで頂く等、利用者の目的に合わせた支援の提供を行います。小学生から60代の方まで幅広くご利用頂けます。食事は3食手作りで提供しております。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
- 利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況(記入日前1年間の状況)
- なしあり(該当)
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 第三者による評価の実施(受審)状況
- なし(該当)あり
- 実施(受審)した直近の年月日
- 未公表
- 実施(受審)した評価機関の名称
- 未公表
- 当該結果の開示状況
- なし(該当)あり
- 第三者評価の結果
- 未公表
- 公表ホームページのURL
- 未公表
利用料等
障害福祉サービス等給付以外のサービスに要する費用
- 利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況
- なし(該当)あり
- 食事の提供により要する費用の徴収状況
- なしあり(該当)
- (額及び算定方法)
- 朝食250円昼食350円夕食350円。口座振替、又は振り込み、にて清算。
- 光熱水費の徴収状況
- なしあり(該当)
- (額及び算定方法)
- 1泊650円。(13:00〜翌日13:00の間ご利用の方)時間外受け入れ時、追加料金あり。
- 日用品費の徴収状況
- なし(該当)あり
- 当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況
- なし(該当)あり
- 当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例:預り金の出納管理等)の徴収状況
- なし(該当)あり
事業所運営
(1)障害福祉サービス等の内容に関する事項
障害福祉サービス等の提供開始時における利用者等に対する説明及び契約等に当たり、利用者等の権利擁護等のために講じている措置
- 利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している
- なし(該当)あり
- 障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 重要事項説明書、契約書、パンフレットにて、説明を行っている
- 利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 見学、契約時、重要事項説明書にて説明。
- 利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している
- なし(該当)あり
利用者本位の障害福祉サービス等の質の確保のために講じている措置
- 重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- アセスメントシートの提出を求め、ご家族、各関係機関からの情報収集の同意を得て収集し、課題分析に努めている。
- 利用者のプライバシーの保護のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- リクライニング式低床ベッド、トイレ完備の居室を1室設置。同一敷地内のリフト浴も使用可。
- 相談、苦情等の対応のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 個人情報は他入居者や外部に漏れないよう、記録の施錠管理、申し送り場所の配慮等を徹底している。
障害福祉サービス等の内容の評価、改善等のために講じている措置
- 障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 苦情報告書に記録し、法人内で共有、改善策の検討を行った後、改善策の試行→経過観察、を繰り返し実行。
- 障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用の様子記録を利用ごとにお渡ししている。
障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保等のために実施している外部の者等との連携
- 相談支援専門員等と連携している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 相談支援専門員とは、支援の方向性にズレが生じないようサービス調整を含め連携している。必要に応じてケースカンファレンスに参加。
- 主治の医師等と連携している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 連携が必要な利用者には適宜病院主体のケース会議に参加
(2)障害福祉サービス等を提供する事業所等の運営状況に関する事項
- 従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 就業規則や倫理網領に定め、全職員に配布している。
- 計画的な事業運営のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 予算書、事業計画を単年度ごとに立案、実行している。
- 感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(業務継続計画)を策定している
- なし(該当)あり
- 事業運営の透明性の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 毎月1回の内部監査を実施
- 障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 部署内会議の議題に挙げ検討している。また、外部研修、内部研修にてサービスの質の向上に努めている。
事業運営を行う事業所等の運営管理、業務分担、情報の共有等のために講じている措置
- 事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 業務分担表に明記し、職員間での業務把握を行っている。
- 障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 全事業所の職員が情報を回覧閲覧できるソフトを導入し、各自が必要な情報を発信受診、検索できるシステムが確立している。
- 従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 人事評価システム導入し、上司が面談を行い、それ以降は職員の状態に合わせた面談の機会を持っている。
安全管理及び衛生管理のために講じている措置
- 安全管理及び衛生管理のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 衛生委員会設置。月1回産業医による研修と法人内の現状把握を行って頂き、具体的な改善案等の指示をもらっている。
- 個人情報の保護の確保のための取組をしている
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
各事業契約書に守秘義務に関する内容を挙げ、契約者等には説明をしている。具体的には、外部機関に申し送る際は保護者や本人の同意と、厳重なデータ管理(その個人と特定でいないように管理)。内部記録物保管場所の施錠等。
- 障害福祉サービス等の提供記録を開示している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 利用時記録をお渡ししている。
障害福祉サービス等の質の確保のために総合的に講じている措置
- 従業者等の教育、研修等を計画的に実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
外部、内部研修の年間計画を立案。個々の職員のスキルアップに必要な研修を受講。又、法人全体の底上げやモチベーションアップの為の外部講師を招いて研修実施。職員による対職員への研修を実施。
- 利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
随時ご本人からの訴えを反映出来るように受け止める。発信の難しい方に関しては個々のサインを読み取れるよう細やかな支援と、ご家族や関係機関との連携により意向反映に努めている。
- 障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している
- なしあり(該当)
- (具体的な方法)
- 夜間業務マニュアル、通常業務チェック表を作成し、活用している。
短期入所とは
自宅で介護している人が病気になったときや休息が必要なときなどに、障害のある人が短い期間、施設に泊まって入浴・排せつ・食事などの介護を受けます。障害者支援施設などで行う福祉型と、病院などで医療的ケアにも対応する医療型があり、障害のある子どもも利用できます。
- 対象となる方
- 福祉型は障害支援区分1以上の人(障害児はこれに相当する状態の子ども)。医療型は、遷延性意識障害の人、ALSなどの運動ニューロン疾患のある人、重症心身障害のある人などです。
- 主な支援の内容
- 宿泊を伴う入浴・排せつ・食事などの介護
- 日常生活上の支援
- 医療型では医療的ケアへの対応
- 制度上の位置づけ
- 障害者総合支援法の介護給付
出典
- 厚生労働省「障害福祉サービスの内容(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
利用の流れと費用
宇治市で短期入所を使い始めるまでの一般的な流れと、利用者負担のしくみです。詳しくは宇治市の障害福祉の窓口に確認してください。
- 市区町村の障害福祉の窓口か相談支援事業所に相談し、利用を申請します。
- 心身の状況などの調査を受けます。介護給付のサービス(居宅介護・生活介護など)を使う場合は、障害支援区分の認定を受けます。
- 相談支援事業所が「サービス等利用計画案」を作って提出します(自分で作るセルフプランも選べます)。
- 市区町村が、利用できるサービスの種類と量を決めます(支給決定)。
- 事業所と契約して利用を始めます。利用中は、相談支援事業所が定期的に状況を確かめ、計画を見直します。
利用者負担
費用の1割が自己負担の上限で、さらに世帯の所得に応じて1か月の負担に上限があります(1割より上限額のほうが低ければ上限額まで)。食費・光熱水費・家賃などは別にかかります。
| 区分 | 世帯の状況 | 負担の上限(月額) |
|---|---|---|
| 生活保護 | 生活保護を受けている世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税が非課税の世帯 | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税が課税の世帯で、所得割が16万円未満(入所施設を利用する20歳以上の人・グループホームの利用者を除く) | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
出典
- 厚生労働省「障害者の利用者負担(新しいタブで開く)」
- 厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について(新しいタブで開く)」
- 全国社会福祉協議会「障害福祉サービスの利用について(2024年4月版)(新しいタブで開く)」
- e-Gov法令検索「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(新しいタブで開く)」
