からふる

本事業所は、適切な人員配置と運営管理のもと、障害児およびその保護者の意思と人格を尊重し、円滑で適切な放課後等デイサービスを提供することを目的とします。 また、障害児の生活能力向上や社会交流を支援し、地域・家庭・関係機関との連携を重視しつつ、法令を遵守した適切な放課後等デイサービスを提供します。

住所

三重県いなべ市北勢町其原778-11 BASE SONOHARA C棟

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、１２月２９日から１月３日までの期間

電話

080-4832-6976

FAX

050-3527-4997

サービスを提供する地域

いなべ市北勢町、員弁町、大安町、藤原町

ホームページ

https://www.gksyuu.com/（新しいタブで開く）

自治体名

三重県

事業所番号

2451400127

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃしゅう

法人等の名称

合同会社集

法人番号

5190003005188

法人等の主たる事務所の所在地

三重県いなべ市北勢町其原778-11 ＢＡＳＥＳＯＮＯＨＡＲＡ、Ｃ棟

法人等の連絡先 電話番号

080-3675-9303

法人等の連絡先 FAX番号

050-3527-4997

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.gksyuu.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

山本 拓真

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2025/09/17

事業所の名称(ふりがな)

からふる

事業所の名称

からふる

事業所の所在地

5110426 三重県いなべ市北勢町其原778-11 BASE SONOHARA C棟

事業所の連絡先 電話番号

080-4832-6976

事業所の連絡先 FAX番号

050-3527-4997

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.gksyuu.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2451400127

事業所 管理者氏名

山本 拓真

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/04/01

指定の年月日

2026/04/01

指定の更新年月日(直近)

2032/03/31

事業所までの主な利用交通手段

電車：三岐鉄道北勢線「麻生田駅」 徒歩13分、「阿下喜駅」 徒歩34分 車：東海環状自動車道大安ICより国道421号から県道9号を経由し、県道5号へ。県道5号から農州道へ 約10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

7.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

4人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

33.0歳

一人当たり賃金（月額）

53,000円

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

33.0歳

一人当たり賃金（月額）

53,000円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

36.7歳

一人当たり賃金（月額）

245,456円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間研修計画に基づき、虐待防止、身体拘束適正化、感染症対策、ハラスメント防止、個人情報保護、緊急時対応等に関する内部研修を実施。 委員会活動や事例共有を通じて、支援技術および専門性の向上を図るとともに

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

児童本人の意思や気持ちを尊重した支援を重視し、自己選択・自己表現を支援するための関わりについて職員間で共有・研修を実施。 活動選択や日常場面における意思表出支援、特性に応じたコミュニケーション支援等を

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止指針に基づき、従業者に対する虐待防止研修を定期的に実施。 虐待の定義、不適切支援の防止、通報義務、権利擁護等について周知を行うとともに、支援方法の共有および振り返りを実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

09:45 ～ 18:45

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、１２月２９日から１月３日までの期間

留意事項

夏休み等学校休業日については、8:15〜17:00を営業時間とする。

利用可能な時間帯(平日)

10:45 ～ 17:45

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

夏休み等学校休業日については、9:00〜16:15をサービス提供時間とする。

サービス提供所要時間

７時間以上7時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

いなべ市北勢町、員弁町、大安町、藤原町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

三重県厚生農業協同組合連合会 三重北医療センターいなべ総合病院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

○ なし● あり（該当）

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援方針は職員会議で毎回周知。社長による社内研修を年2回〜計画。年一回職員の個人面談を実施。面談内容に基づいて昇給評価を行う。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年一回、研修休暇を設けている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特に未就学児の子育て世帯就業者向けに勤務時間を2分化し、保育園の迎え時間に間に合うよう、通常番の他、早番勤務を設けている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

開所後、職業体験や実習を積極的に受け入れる予定。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤続年数や実務経験、各従業員の評価に基づき、児童発達支援管理責任者をはじめ、資格取得を推奨する。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年一回実施する個人面談において各従業員の評価を行い、評価に準じた昇給の仕組みを構築している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務、その他職場内での人間関係等における相談窓口を設置する。また、3ヵ月に一回程度、従業員との個別面談を行い、現状の把握に努め、OJTを実施する。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年12月に上長との評価面談を実施し、評価に基づいた昇給の仕組みを構築している。また、面談を通して現状の把握、OJTを行い、従業員が自ら解決に向かえるようサポートする。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特に未就学児の子育て世帯就業者向けに勤務時間を早番、通常番と2分化している。産前、産後、育児、介護休暇等取得制度を設けている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特に未就学児の子育て世帯就業者向けに勤務時間を早番、通常番と2分化している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

家事都合に合わせて年間計5日分までの有給休暇を時間給として取得できる。また、年間5日の有給休暇取得を義務とし、積極的に計画的な取得の声掛けを行う。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

組織票、業務主担当表を作成し、主担当からその他の職員に実働を任せるなど役割分担を行うことで、一人業務にならない仕組み作りに取り組む。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

早番と通常番で勤務時間を2分化している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上長、社長など相談窓口を複数用意しておくことで、状況に合わせた相談が随時可能となる体制作りに取り組む。福利厚生については、職員用の飲料水やお菓子を用意し、休憩中などに飲食しても良いこととする。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

出勤時の職員のバイタルチェック（検温など）を日常業務に導入。休憩室として支援室に該当しないキッチンや事務室を適宜使用できる。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ヒヤリハット、事故報告書を用いて職員会議等で再発防止策の検討を行い、危機管理員会で集約。緊急時対応マニュアルを支援室や職員の名札裏に掲示することで、職員が円滑に対応できる仕組みを整えている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月2回定例職員会議を実施し、現状課題の共有と解決策を検討する機会を設ける。また、一人一回以上発言の機会を設ける運営体制に取り組む。その他、朝礼等を通して適宜課題の共有と解決に努める。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月大型清掃日を設け、施設内の美化に努める。また、デイリー業務に清掃、消毒等衛生管理業務を導入する。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃マニュアルをはじめ、各種業務の手順書を作成している。また、タブレット端末を用いて、リアルタイムで申し送り、閲覧ができるようになっている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトと連携した専用のアプリがインストールされているタブレット端末を一人一台用意しており、記録、バイタルなど全てタブレットで完結できるシステムを導入している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

一人一台タブレット端末を支給し、これを用いてリアルタイムで申し送り、閲覧ができる仕組みを整えている。また、利用者個々のバイタルや記録も共有できるシステムとなっている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

組織表や主担当業務表、委員会名簿などを作成しており、各職員の役割の明確化に努めている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

運営委員会、危機管理委員会、広報委員会など、各種委員会を設置している。また、それぞれの委員会で検討、決定された事項を運営委員会に集約の基、事業所全体に周知し、職場環境の整備に努める。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

都度、支援会議を開催し、各職員のあらゆる視点を取り入れる機会作りと、利用者を中心に考えた支援の質の向上をチームで図る仕組みを構築する。また、意見に対して否定をしないルールを原則とする。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の公園や公共施設等への外出活動、地域資源を活用した社会体験活動等を実施し、地域社会との関わりや交流の機会を提供。 行事や活動を通じて、地域の児童・住民との関わりを持ちながら、社会参加やコミュニケー

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所理念および支援方針について、委員会活動や職員会議、内部研修等を通じて定期的に共有を実施。 児童本人の意思や特性を尊重した支援について学ぶ機会を設け、支援の質の向上および支援方針の統一を図っている

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や委員会活動等を通じて、支援事例や対応方法の共有を実施。 利用者や家族からの意見・感謝の言葉等についても職員間で共有し、支援意欲の向上および支援の質の向上につなげている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

● なし（該当）○ あり

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

面談、送迎時、連絡ツール等を通じて保護者との情報共有および相談支援を実施。 家庭や学校等との連携を図りながら、児童の状況に応じた支援方法の共有や助言を実施。

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1,2階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

補助誘導標式

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

からふる 苦情相談窓口

電話番号

080-4832-6976

対応している時間(平日)

09:45 ～ 18:45

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日、日曜日、国民の祝日、１２月２９日から１月３日までの期間

留意事項

夏休み等学校休業日については、8:15〜17:00とする。

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所では、運動遊び、制作活動、指先遊び、集団遊び、音楽活動等の多様な活動を通して、児童一人ひとりの発達段階や特性に応じた支援を実施。 活動を通して身体感覚、表現力、協調性、コミュニケーション能力等を育むとともに、様々な経験から興味や関心の幅を広げ、将来の自己選択や自己理解につながる支援を重視している。 目先の課題解決だけでなく、将来の社会生活を見据え、自ら考え選択し行動する力を育む支援を実施。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

動物園、水族館等の戸外活動に係る入場料等の実費、レクリエーション活動費、調理実習材料費（1回500円）等について、実費相当額を徴収。

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者および保護者へのアセスメントを実施し、児童の特性や発達状況、支援ニーズ等を踏まえて個別支援計画を作成。 作成した計画について説明を行い、同意を得た上で支援を実施している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事重要事項説明書、契約書等を用いて利用開始前に説明を実施し、説明内容について利用者および保護者から同意を取得した上で契約を締結している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書等を用いて、利用者負担額、実費負担額等について説明を実施し、利用者および保護者の同意を得ている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントや面談等を通じて、利用者の発達状況、生活状況、特性、支援ニーズ等に関する情報を把握し、課題分析を実施している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する内部研修を実施するとともに、個人情報保護マニュアル等を整備。 利用者情報の適切な管理を行い、書類・記録の保管方法や情報共有時の取扱い等について職員へ周知を実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口を設置し、重要事項説明書等を通じて利用者および保護者へ周知を実施。 相談や苦情等については内容を記録し、必要に応じて危機管理委員会および運営委員会において共有・検討を行い、再発防止および支援改善につなげている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口を設置し、重要事項説明書等を通じて利用者および保護者へ周知を実施。 相談や苦情等については内容を記録し、必要に応じて危機管理委員会および運営委員会において共有・検討を行い、再発防止および支援改善につなげている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングや支援状況の確認を通じて、利用者の状態や支援ニーズの変化を把握し、必要に応じて個別支援計画等の見直しを実施している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員と定期的に情報共有を行い、利用者の状況や支援内容、支援方針等について連携を実施。 必要に応じて担当者会議等へ参加し、関係機関との連携を図っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に主治医やかかりつけ医療機関等の情報を確認し、利用者情報として記録・管理を実施。 必要に応じて、保護者を通じた情報共有や医療機関との連携を行う体制を整備している。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則、各種指針、マニュアル等を整備するとともに、内部研修や委員会活動を通じて、職業倫理、法令遵守、虐待防止、個人情報保護等について職員への周知を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画、委員会活動、職員会議等を通じて事業運営に関する情報共有および進捗確認を実施。 支援体制や業務内容の見直しを行いながら、継続的な事業運営および支援の質の向上に努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程、重要事項説明書、各種指針等を整備するとともに、ホームページや情報公表制度等を通じて事業所情報の公表を実施。 また、職員会議や委員会活動等を通じて、適切な事業運営および情報共有に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議、委員会活動、モニタリング等を通じて支援状況や運営上の課題を把握し、必要に応じて支援内容や業務体制の見直しを実施。 課題共有および改善に向けた検討を行い、支援の質の向上につなげている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営体制、委員会体制、職務分掌等を整備し、各職員の役割や担当業務の明確化を実施。 職員会議や委員会活動等を通じて情報共有を行い、円滑な事業運営に努めている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の申し送り、支援記録、職員会議、委員会活動等を通じて、利用者情報や支援状況等に関する情報共有を実施。 必要に応じて支援方法や対応方針の確認を行い、統一した支援につなげている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常的な相談対応や職員会議、面談等を通じて、従業者からの相談への対応および支援方法等に関する指導を実施。 必要に応じて助言や振り返りを行い、支援技術および業務理解の向上につなげている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理および衛生管理に関するマニュアル等を整備し、事故防止、感染症対策、衛生管理等に関する研修および周知を実施。 施設内設備や支援環境の確認を行い、安全かつ衛生的な支援環境の維持に努めている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護マニュアル等を整備し、個人情報保護に関する内部研修および職員周知を実施。 利用者情報や記録等について適切な管理を行い、情報漏えい防止および適正な取扱いに努めている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書および重要事項説明書等において、支援記録等の開示について説明を実施。 利用者および保護者からの求めに応じて、記録等の開示に対応する体制を整備している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修委員会を中心として年間研修計画を作成し、虐待防止、身体拘束適正化、感染症対策、個人情報保護、ハラスメント防止等に関する内部研修を計画的に実施。 エルダーメンター制度を通じて、OJTおよびスーパービジョン（SV）を実施し、支援技術や専門性の向上、人材育成につなげている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者および保護者からの意見・要望等を、面談、送迎時、連絡ツール等を通じて把握し、必要に応じて職員間で共有を実施。 事業所内支援会議や委員会活動等を通じて支援内容の見直しや改善を行い、支援の質の向上につなげている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルおよび指針等を整備し、職員への周知および支援時の活用を実施。 支援判断に関する内部資料を小冊子化し、運営委員会主導による読み合わせや質疑応答を通じて、支援業務遂行における判断基準の共有を実施している。 また、法令改正、支援状況、運営上の課題等に応じて、必要な見直しや改善を行っている。