相談支援センターらいふ

１．障害児がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービスが、多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して指定障害児相談支援を行う。 ２．障害児の意思及び人格を尊重し、常に当該障害児の立場に立った指定障害児相談支援の提供に努める。 ３．事業の実施にあたっては、当該障害児等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害児通所支援事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。 ４．市町村、障害児通所支援事業を行う者等と連携を図り、地域において必要な社会資源の改善及び開発に努める。

住所

三重県熊野市有馬町４５２０−３２９

定休日

土曜日、日曜日、祝日、8月13日から8月15日、12月29日から1月5日

電話

0597-89-4375

FAX

0597-89-0375

サービスを提供する地域

実施地域は、熊野市、御浜町、紀宝町の全域とする。

ホームページ

http://www.seikoukai1982.com/（新しいタブで開く）

自治体名

三重県

事業所番号

2471100038

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんせいこうかい

法人等の名称

社会福祉法人清光会

法人番号

8190005003550

法人等の主たる事務所の所在地

三重県熊野市有馬町４５２０番地３２９

法人等の連絡先 電話番号

0597-89-4375

法人等の連絡先 FAX番号

0597-89-0375

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.seikoukai1982.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

川崎和子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1982/09/30

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんせんたーらいふ

事業所の名称

相談支援センターらいふ

事業所の所在地

5194325 三重県熊野市有馬町４５２０−３２９

事業所の連絡先 電話番号

0597-89-4375

事業所の連絡先 FAX番号

0597-89-0375

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.seikoukai1982.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2471100038

事業所 管理者氏名

奥田 修一

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2014/04/01

指定の年月日

2014/04/01

指定の更新年月日(直近)

2026/04/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：ＪＲ紀勢線「熊野市駅」 車で１０分 ＪＲ紀勢線「有井駅」 徒歩１５分 バス：芝園バス停下車 徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

6人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１９年（勤続１９年〜１９年１１か月）

平均年齢

39.0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

身体拘束・ハラスメントに関する勉強会。自助具について。認知症について。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援の基本的な考え方について。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待の実態と防止策について説明。虐待防止及び権利擁護に関するアンケートを実施し、虐待防止委員会で結果と改善策を検討し職員に周知。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日、8月13日から8月15日、12月29日から1月5日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

実施地域は、熊野市、御浜町、紀宝町の全域とする。

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型障害児支援利用援助費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

紀南ひかり園 苦情相談窓口

電話番号

0597894375

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日、８月13日から８月15日、12月29日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

日常生活全般に関する相談を受けて、一人ひとりの意思を尊重して、その有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス等が多様な事業所から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮しながら障害児支援利用計画の作成に関する業務を実施する。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家庭訪問や来所、都合がつかない場合は電話で詳細を伝えた上で郵送での計画書・同意書を取り交わしている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支給決定を受けた後のサービス提供については当該事業所による説明に任せているが、必要に応じて事業所見学に同行する中で説明をするケースがある。そういった場合は口頭での同意を取得すると同時にケース記録として説明内容を保存している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用登録時に説明すると同時に、重要事項説明書にも明記している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

登録者が利用されている各事業所が当センターに隣接している状況であり、頻繁に事業所訪問をしたりサービス提供時モニタリングの中で状況把握している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

登録されている障害児に重度の肢体不自由に該当する方はいないが、地域自立支援協議会および重度障害児者とその家族の生活を考える部会への参画をしている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各個人ファイル等については施錠管理しているほか、他機関との情報共有時には個人情報保護法に則り個人情報の提供・受領記録を作成している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決受付者、責任者、第三者委員による対応をする体制を確保している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所訪問やサービス提供時モニタリングにて対応している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受給者証に記載されている計画見直し時期以外にも状況によって臨時のモニタリングや計画見直しをしている。また各市町担当課とも緊密に連携している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

圏域内の相談支援専門員の集まりである『きなん相談支援ねっと』の取り組みに協力したり、事務処理上の疑問についても事業所間で互いに相談し合っている。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に業務マニュアルを配布している。法令等については、必要に応じて職員会議で周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

児者転換時期の把握や年間及び月間件数表を作成して状況把握や分析をしている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページにて情報の公開

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年1回自己評価を実施し、課題については、改善計画書を作成し取り組んでいる。日常的には、運営会議（幹部会議）で検討を行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌表を作成し、役割分担を明確にしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営会議（幹部会議）で共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて運営会議（幹部会議）で内容の検討を行って対応している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回衛生委員会を実施し、検討を行い、産業医から指導を受けている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報管理規則、個人情報保護規程、個人情報管理マニュアルを整備し、職員に周知している。また、個人情報保護に関する勉強会を実施している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程の開示請求手続きに基づいて開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修計画を作成している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家庭訪問や教育機関等との連携、状況によって関係機関にはサービス等利用計画への参画の勧奨をするなど個々の状況に合った支援が出来るように努めている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員業務マニュアルを整備し、職員に配布している。