なとり児童発達支援センター

自主的な“あそび”を通して、運動能力、認知能力、言語発達の状況、五感の状態、身体感覚の状態を十分に観察し、お子さまの全体像を把握します。その上で、その子にあった方法を用いて、心身・脳の成長を促すことを目指します。センターのあそびの中には、砂場や園庭での自由あそび、発達支援遊具を用いた感覚統合あそび、特性に応じた専門職員による個別のあそび、認定こども園との交流保育、専任講師による「体育あそび」や「造形あそび」など、お子さんの「やりたい！」「楽しい！」を引き出す様々な体験に溢れています。また、親子分離が可能なときには保護者の方に「ホッ」と一息ついてもらうレスパイト事業にも力を入れています。

住所

宮城県名取市増田一丁目１１番１６号

定休日

日曜・祝日

電話

022-382-2735

FAX

022-383-9858

サービスを提供する地域

主に名取市

ホームページ

https://hattatsu-shien.natori.ed.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

宮城県

事業所番号

0450700596

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

学校法人

法人等の名称（ふりがな）

がっこうほうじんことぶきなとりがくえん

法人等の名称

学校法人寿なとり学園

法人番号

2370805000081

法人等の主たる事務所の所在地

宮城県名取市増田三丁目８番８号

法人等の連絡先 電話番号

022-382-2735

法人等の連絡先 FAX番号

022-383-9858

ホームページ(ＵＲＬ)

https://hattatsu-shien.natori.ed.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

佐藤 宏郎

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1985/04/01

事業所の名称(ふりがな)

なとりじどうはったつしえんせんたー

事業所の名称

なとり児童発達支援センター

事業所の所在地

9811224 宮城県名取市増田一丁目１１番１６号

事業所の連絡先 電話番号

022-382-2735

事業所の連絡先 FAX番号

022-383-9858

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://hattatsu-shien.natori.ed.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0450700596

事業所 管理者氏名

稲垣 憲一

事業所 管理者職名

相談員

事業の開始(予定)年月日

2024/05/01

指定の年月日

2024/05/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR 名取駅 徒歩10分 仙台空港線 杜せきのした駅 徒歩７分 なとりんくる「歯科クリニック守」下車

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援センター」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

37人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者研修終了・障害者相談支援従事者研修終了

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

2人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜9:00～17:30

定休日

日曜・祝日

留意事項

１２月３０日から１月３日と、国民の祝日と、臨時休業日を除く

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:30
• 土曜9:00～12:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

主に名取市

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

笹川医院、歯科クリニック守

利用定員

32

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時の園内研修

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他園での合同研修や交流を定期的に実施。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修日程に応じた勤務配慮（シフト調整・休暇取得）、受講料・受験料の一部補助、交通費補助

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

園内心理カウンセリング制度

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

半年に１回個別面談を実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法定を上回る介護休暇、子の看護等休暇。育児目的休暇の設置。時間単位での休暇取得制度 。育児・介護中の職員への時短勤務やフレックスタイム制の導入。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

該当者へのキャリア面談実施。希望があれば正規登用あり。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務調整（シフト調整・代替要員の確保）を前もって行い、取りやすい環境整備。有給申請・管理等をスマホで電子化。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数担当制による代替え可能な人員配置。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

バリアフリー設計。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

園内カウンセリング制度。アニバーサリー休暇制度等。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週の所定労働時間が概ね30時間以上の従業者全員に健康診断、ストレスチェックを実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種マニュアル整備。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月１回の職員会議で課題洗い出し。勤怠管理システムによる業務時間の見える化。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ローテーションによる清掃計画。定期的な断捨離、整理整頓。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ICTツール（HUG、Google Workspace等）を導入。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

１人１台PC支給。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

園内用チャットツール導入

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時間単位シフトで管理。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

委員会の設置。情報連携ICTツールの導入。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月１回の全体会議。週１回の職員会議、運営会議。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５園交流、地元保育所主催イベント・研修等への参加。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

動画研修を実施。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週１回の職員会議で好事例共有を実施。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

○ なし● あり（該当）

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

○ なし● あり（該当）

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

医務室、エレベーター、静養室あり

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://hattatsu-shien.natori.ed.jp/development-support/#hyoka（新しいタブで開く）

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

4

併行通園先との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

当センターでは訪問支援に加え、レスパイト事業にも力を入れています。親子分離してホッとできるカフェの設置や、ピアカウンセリング（先輩ママとの交流会）、ペアレント・プログラム、心理カウンセリングなど、ご

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

聴覚過敏用の発達支援室（遮音加工）

窓口の名称

なとり児童発達支援センター

電話番号

022-796-9863

対応している時間

• 平日・土曜9:00～17:00

定休日

日曜・祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

レスパイト(respite)とは、「小休止」「ひと休み」「息抜き」といった意味のある英語です。支援センターでは、お子さまと一緒に登園していただきながら、親子分離が可能であれば、親子別々の空間で、お子さまは、他の子ども達と又は単独で活動し、その間保護者の皆様には、ホッとできる空間＝カフェで小休止していただきます。カフェには、カップ式自販機を設置しています。お好きな飲み物とソファでお過ごし下さい。ママ同志のおしゃべりの場、情報交換の場となれば幸いです。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

名札（120円）・お誕生日カード（300円）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

きょうだい預かり支援（500円）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者との面談を設け、内容をご説明した上で署名と押印をもらう

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者との面談を設け、内容をご説明した上で署名と押印をもらう

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者との面談を設け、内容をご説明した上で署名と押印をもらう

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントや定期的なモニタリングを設けている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

手すりや医務室、エレベーターの設置。職員への研修。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員向けの秘密保持誓約書への署名や研修での徹底。また、相談室や一部の支援室に目隠しシートを設置。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付担当者や苦情解決責任者、第三者委員会の窓口を掲示。また、苦情受付BOXを設置。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週、運営会議を実施。また、定期的な自己評価や保護者評価の体制を整える。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎週、運営会議を実施。また、定期的な自己評価や保護者評価の体制を整える。定期的な全体研修で改善内容を周知。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議の実施や、各機関との連携強化。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

嘱託医による定期的な訪問・ヒアリングを実施。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル等を活用し、職員向けの研修を定期的に実施。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半期ごとに目標を決め、毎週の運営会議にてモニタリングを実施。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

内部監査や保護者評価を実施予定。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者評価の結果や個別に頂くご意見をもとに、事業運営の改善に取り組む。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な研修等で事業所内の役割を明文化し、それに沿って事業所運営を行う。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の朝礼や週次の全体会議やケース会議にて、情報共有等を行う。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年に一回、代表との個別面談を実施。従業者からの相談を受付・対応をする体制を整える。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理施設内は定期的な清掃・消毒を行い、安全確認を実施。また、感染症対策委員会を設置。体調管理シートを用いて利用者の健康状態を都度確認している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員や保護者むけに個人情報の扱いについて周知し、誓約書を交わす。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者からご希望があった場合、帳票を開示。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

入社時研修や、虐待防止研修、身体拘束の適正化、衛生管理研修など定期的に実施。また、公共機関とも連携し、外部講師による救命救急研修なども実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なヒアリングをもとに、利用者の意向を踏まえたサービス改善に対応。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待の発生・再発防止のための指針や、身体拘束等の適正化のための指針、非常災害対策、緊急時対応、防犯対策、事故対応、苦情対応、感染症の予防及びまん延の防止のための指針、衛生管理、ハラスメント防止、BCPに関わるマニュアルを作成し、各種研修や日々の事業運営の中で活用・見直しを行う。