加茂はげみホーム

＜目的＞「加茂はげみホーム」において実施する、指定生活介護の適正な運営を確保するために必要な人員および運営管理に関する事項を定め、指定生活介護の円滑な運営管理を図るとともに、利用者の思いを尊重して、常に利用者の立場に立って適切なサービスの提供を行います。 ＜基本方針＞ ①利用者が自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、日常生活面の介護、創作的活動または生産活動の機会の提供等の支援を、適切かつ効果的に行います。 ②地域との結びつきを重視するとともに、他の関係事業所等との密接な連携に努めます。 ③関係法令等を遵守し、利用者が安心できるサービスの提供に努めます。

住所

宮城県仙台市泉区加茂２丁目２４−１

定休日

土日祝日、12月29日〜1月3日

電話

022-377-6651

FAX

022-377-6652

サービスを提供する地域

仙台市泉区および青葉区の全域、ならびに宮城野区・若林区・太白区の一部

ホームページ

http://hageminokai.com/（新しいタブで開く）

自治体名

仙台市

事業所番号

0415500289

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんせんだいはげみのかい

法人等の名称

社会福祉法人仙台はげみの会

法人番号

9370005001485

法人等の主たる事務所の所在地

宮城県仙台市青葉区立町１８番３号 仙台市立町たんぽぽホーム

法人等の連絡先 電話番号

022-266-0521

法人等の連絡先 FAX番号

022-266-0521

ホームページ(ＵＲＬ)

http://hageminokai.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

細井 実

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1998/10/05

事業所の名称(ふりがな)

かもはげみほーむ

事業所の名称

加茂はげみホーム

事業所の所在地

9813122 宮城県仙台市泉区加茂２丁目２４−１

事業所の連絡先 電話番号

022-377-6651

事業所の連絡先 FAX番号

022-377-6652

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://hageminokai.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0415500289

事業所 管理者氏名

坂本 博一

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2005/04/01

指定の年月日

2011/09/01

指定の更新年月日(直近)

2023/09/01

事業所までの主な利用交通手段

〇地下鉄八乙女駅より 宮城交通バス 長命ヶ丘行き（2番乗り場）乗車 「加茂4丁目バス停」下車 徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営規程上の開所日数(年間)

241日

障害者支援施設

● なし（該当）○ あり

生活介護のみ（通い）

○ なし● あり（該当）

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

15.9人

利用実人員

34人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.1人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

「研修計画」に基づき、計画的に研鑽・視察の機会を設けるほか、「介護職員初任者研修」については、研修にかかる費用の貸出制度を設けている。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

サービス管理責任者・チーフ職員参加「意思決定支援を基本とした計画作成と支援の在り方」 研修内容を会議の機会にフィードバックする。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人が定める「倫理綱領および行動規範」や「虐待防止マニュアル」により、定期的（年度当初は必ず）に職員全体に対する研修を行う。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

7人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

7人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土日祝日、12月29日〜1月3日

留意事項

日直職員が出勤する「平日8：00〜」受付可能

利用可能な時間帯

• 平日9:30～15:30

留意事項

緊急時は、8：30〜17：00（状況により18：00まで）の利用が可能

サービス提供所要時間

５時間30分以上６時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

仙台市泉区および青葉区の全域、ならびに宮城野区・若林区・太白区の一部

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

長命ヶ丘針生・船田クリニック

利用定員

30

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

常勤看護職員等配置加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ホームページに掲載するとともに年度初め及び新規採用職員オリエンテーションにて周知している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリア形成を図る観点で職業経験を不問とし、パート職員については資格所持等にこだわらず人物重視で採用。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

受講料の費用に対する助成。受講日や受験日の職務専念義務免除の資格取得支援を実施。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の意欲向上に向けて、管理者・サービス管理責任者等と今後の行動目標を設定する機会を設けている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

パート職員等の希望に即して正規職員転換試験の制度を整備（臨時職員の就業規則に規定）

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

誕生月休暇やリフレッシュ休暇の創設。管理者・サビ管等のほか、グループを統括するチーフ職員を設け、業務の分担・軽減を行っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生機関のグリーンパルに全職員加入。法人事務局がメンタルヘルス・ハラスメントの相談窓口となり、相談支援を行っている。（相談しやすいQRコードからのフォーム入力で受付可）

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正規職員・短時間勤務職員にかかわらず全職員対象とした健康診断を実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

療法士等による日常的な介護技術の修得支援。快適な職場環境構築・ハラスメント防止に向けた管理職等への研修の実施。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人部署の代表からなる経営会議を設置。人材育成や労務管理、業務負担軽減に向けたDX導入など、課題の整理と経営ビジョン確認のための仕組みを整えている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援に必要な視点をまとめたマニュアルの作成や事業所間で横断的に情報共有しやすいように支援計画書その他様式を整えている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

送迎車両の運転業務や館内清掃などは外部業者に委託し、業務負担の軽減と支援に集中できる環境構築に取り組んでいる。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員個々のｽｷﾙｱｯﾌﾟﾔや倫理意識の向上に向けて、各委員会、職種ごとのｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸなど、職員の意見が反映されるような取り組みを行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職責・職務に応じた法人内研修の実施。法人内事業所間・部署内での勉強会やｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸの実施。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

リハビリテーション加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

個別計画訓練支援加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

個別計画訓練支援加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

特になし

入浴支援の有無

● なし（該当）○ あり

創作活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

造形

○ なし● あり（該当）

絵画

○ なし● あり（該当）

園芸

○ なし● あり（該当）

レクリエーション

○ なし● あり（該当）

カラオケ

○ なし● あり（該当）

ビデオ鑑賞

○ なし● あり（該当）

買い物

○ なし● あり（該当）

散歩

○ なし● あり（該当）

その他

○ なし● あり（該当）

（具体的な内容）

季節の行事や利用者の希望に基づいた外出活動（本人活動）等

生産活動の実施状況の有無

○ なし● あり（該当）

事業所内での下請・内職作業

● なし（該当）○ あり

自主製品の製造販売

○ なし● あり（該当）

事業所外での労務提供

● なし（該当）○ あり

飲食店、喫茶店等ショップ経営

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

平均工賃（月額）

0円

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

4台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

3台中1台：スロープタイプ

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

4か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

浴室の総数

1か所

個浴

1か所

大浴槽

0か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

浴室内に「洋式便器１基」あり

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

○ 設置なし● 設置あり（該当）

（その名称）

点字ブロック

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

加茂はげみホーム

電話番号

022-377-6651

対応している時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土日祝日、12月29日〜1月3日、夏期休暇（お盆）

留意事項

特になし

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

「利用者の希望を確認し、作業活動や外出、体験活動など、利用者の思いに合わせた…本人活動…を行っています。」 ★グループに分かれて活動します。 作業創作：手芸品や空き缶・銅線のリサイクル活動 運動やリラクゼーション、レクリエーション活動 外出活動（利用者選択による個別外出活動） ★喫茶＆ベーカリー「森のマーチ」 ・喫茶：各種ケーキ・季節限定メニュー ・ベーカリー（パンの販売：日替わりで7〜8種類）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

１食300〜600円(他サービス利用状況により異なる)

創作的活動に係る材料費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

十分なアセスメントを行い、利用者の思いを尊重した「個別支援計画」を作成。面談の方法により説明し、署名・捺印により同意を得る。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「利用契約書・重要事項説明書」を面談の方法で説明し、署名・捺印により同意を得る。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「重要事項説明書」を面談の方法で説明。負担額等の変更の際には「重要事項説明書（別紙）」を提示・説明の上、署名・捺印により同意を得る。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談の方法により、利用者の心身の状況や思い、取り巻く環境等を把握し、今後の課題を含めた「アセスメント」を作成する。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の身体状況や体の動きについて、関係機関のＰＴ・ＯＴの助言を受ける機会を設けている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に対しては「秘密保持及び個人情報に関する誓約書」を徴するほか、関係事業所等との連携時に情報を提供する際は、その内容を説明して同意を得る。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決責任者・受付担当者を定め、苦情あるときは第三者委員や運営適正化委員会等の助言を得るなどの「施設の苦情解決制度」を定めている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に利用者・保護者等と面談する機会を設けるほか、施設全体の状況は保護者会にてサービス等の意見交換を行う。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の内容を、6ヵ月に1回以上「中間評価」することで、その計画が適正であるか評価を行いながら、支援の効果を高める。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議には必ず出席するほか、「サービス利用状況」を作成して相談支援事業所に利用状況を伝達する。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて利用者等が通院の際に同行し、身体の状況や医療的ケアの状況等を確認する。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の「倫理綱領および行動規範」を定め、年度初めの職員会議の機会に全職員で確認する。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「事業計画」を作成するとともに、活動グループごとに活動内容や時期の調整等を打ち合わせる機会を設ける。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページで財務諸表等を掲載するほか、事業計画・事業報告等を目に付きやすい場所に掲示する。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年実施する「施設評価」 において、良好な点や改善すべき点を全職員より聴取し、取り組むべき点を明らかにして改善を行う。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の「標準職務表」により、求められる職務・職責、職員像を明確にする。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の「打ち合わせや活動記録作成」のほか、毎月のグループ単位の会議や職員会議、ケース会議の機会に提供状況を確認。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に対する助言や悩みごと等の相談を随時面談するほか、定期的に面談する機会を設ける。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な避難訓練や機器点検。空気清浄器や手指消毒薬を常備し、感染症が蔓延しない対策を行う。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員に対しては「秘密保持及び個人情報に関する誓約書」を徴するほか、利用者等の個人記録は「鍵付き書棚」に保管、ＰＣログイン時のパスワード入力等

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程の概要や事業の実施状況等を見やすい場所に掲示するとともに、利用者等の求めに応じて記録等が閲覧できるようにする。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用時の初任者研修や虐待防止、職位に応じた研修など、「研修計画」を作成し実施する。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

合理的配慮がなされるよう、かかわりの場面や空間の使用、タイムテーブル等を利用者の状況に合わせた取扱いができるよう、会議等の機会に見直しを図る。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

緊急時のみならず、かかわりや介護面、食事支援の留意点等を写真入りでわかりやすくマニュアル等を作成。状況の変化に応じて見直すほか、その内容は会議にて共有する。