就労継続支援事業所なでしこ

仙台市若林区において就労継続支援B型サービスを提供し、障害のある方一人ひとりの能力・適性に応じた多様な生産活動（軽作業・手工芸品製作・施設外清掃・IT業務等）の機会を提供しています。工賃向上を目指し、生産性改善と受注拡大に継続的に取り組むとともに、在宅支援の推進や個別支援計画の充実を通じて、利用者の地域生活の安定を支援します。

住所

宮城県仙台市若林区大和町四丁目１３番２７号

定休日

土日祝日

電話

022-385-7223

FAX

022-385-7289

サービスを提供する地域

宮城県仙台市全域

ホームページ

https://tcm-g.co.jp/service/nadeshiko_ab/（新しいタブで開く）

自治体名

仙台市

事業所番号

0415300995

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃなでしこ

法人等の名称

株式会社なでしこ

法人番号

5370001041274

法人等の主たる事務所の所在地

宮城県仙台市若林区大和町四丁目１３番２７号

法人等の連絡先 電話番号

022-385-7223

法人等の連絡先 FAX番号

022-385-7289

ホームページ(ＵＲＬ)

https://tcm-g.co.jp/service/nadeshiko_ab/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

太田 未央

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2017/06/01

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうけいぞくしえんじぎょうしょなでしこ

事業所の名称

就労継続支援事業所なでしこ

事業所の所在地

9840042 宮城県仙台市若林区大和町四丁目１３番２７号

事業所の連絡先 電話番号

022-385-7223

事業所の連絡先 FAX番号

022-385-7289

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://tcm-g.co.jp/service/nadeshiko_ab/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0415300995

事業所 管理者氏名

中條 飛翔

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2017/06/01

指定の年月日

2017/06/01

指定の更新年月日(直近)

2020/04/01

事業所までの主な利用交通手段

地下鉄東西線 卸町駅 徒歩７分 仙台市交通局バス 大和小学校入口下車

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

160.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

9.4人

利用実人員

61人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

6.4人

設置主体

営利法人

報告の単位

事業所

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

● なし（該当）○ あり

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:00～17:00

定休日

土日祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間30分以上５時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

宮城県仙台市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

東北医科薬科大学 若林病院

利用定員

48

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

○ なし● あり（該当）

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼、月次会議などで、経営計画書の読み合せを行い経営理念を浸透、また、評価面談の実施による行動指針の共有と評価

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

グループ内人事異動や、昇格、マネジメント研修の実施

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他業種連携を核に、福祉業界以外の経験を有する職員を積極採用

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

看護学生の受入れ、年に3回地域開放イベントの実施等

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修等の研修に関して、全額研修費を会社負担で受講可能としている

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に2回の評価面談と等級制度の採用。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

3か月毎の１on1面談の実施、また先輩職員をつけたメンター制度の導入

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年に2回の評価面談と3か月毎の１on1面談の実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休業制度の充実を図り、子育て、介護等でも復職できる仕組みをつくっている

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

希望に応じ、時短シフトや非正規職員から正社員への転用を行っている

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スプレッドシートによる申し送り、マニュアルの作成

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

産業医と契約し、メンタルヘルス相談窓口を設けている

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

従業者のための休憩室の設置、健康診断の実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リフトの活用

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成し、誰でもアクセスできるようにしている

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

評価面談で「会社に相談したいこと」という項目を入れ、課題を抽出し改善に取り組むと共に、申し送り、朝礼、夕礼の励行を行い、情報共有を行っている

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

行動指針、評価項目の中に５S活動を明記、月に1度５Sの日を設けている

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

AIの活用の他、ICTツールを使用し、業務負担の計g年につとめている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数のPCを用意し、業務支援ソフトで記録の作成をしている

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

Lineworks, Slackなどのビジネスチャットを導入し、迅速に連携が取れる体制を作っている。介護業務支援においても、クラウド型の支援記録ツールを使用している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事務員の配置、送迎要員の雇用等により、支援業務に集中できる環境を整備

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事管理システムや福利厚生システム等の共通化

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日次の申し送りおよび定期的な職員会議を実施し、各職員が支援現場で気づいた利用者の変化や課題を共有。管理者・サービス管理責任者が内容を集約し、支援方法の改善や業務分担の見直しに反映している。職員が発言

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者が製作した手工芸品・木工品等の販売を通じて地域住民との交流機会を設けるとともに、地域のイベントや行事への参加を促進している。施設外就労・清掃活動を通じた地域との接点を活かし、利用者が社会の一員

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議や研修の場において、障害福祉の基本理念・権利擁護・虐待防止等に関する学習の機会を定期的に設けている。新任職員には採用時研修において法人理念・支援方針を説明し、全職員が利用者本位の支援姿勢を共有

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員会議および日常の申し送りの場において、利用者の成長・工賃向上・就労移行等の好事例や、家族・関係機関から寄せられた感謝・評価の声を積極的に共有している。職員のモチベーション向上と支援の質の底上げにつ

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

○ なし● あり（該当）

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

工芸品製造、受託作業、在宅によるPCイラスト作業等

平均工賃 月額

27,980円

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

退所者数 昨年度

3人

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

1人

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

1人

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

1人

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

就労継続支援事業所なでしこ

電話番号

0223857223

対応している時間

• 平日8:00～17:00

定休日

土日祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

340円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者がアセスメントを実施し、利用者の希望・能力・生活状況を踏まえた個別支援計画を作成。計画内容を利用者・家族等に説明のうえ署名による同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約締結時に重要事項説明書・契約書を用いて、サービス内容・利用料・苦情窓口等を口頭と書面で説明し、署名・捺印により同意を確認している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に利用料の算定方法・負担上限額・支払方法を明記し、契約時に個別に説明。月次請求書においても内訳を明示している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的なアセスメントおよびモニタリングを実施し、利用者の心身状況・生活環境・就労状況等を記録。個別支援計画の作成・見直しに反映している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

訪問看護ステーションとの連携、食事介助、導尿サポート等を行い、そのための研修を随時行っている

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針を策定し、契約時に利用者・家族の同意を取得。支援記録・個人情報は施錠管理し、職員に対して定期的に個人情報保護に関する研修を実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内に苦情受付担当者を設置し、重要事項説明書に苦情窓口（事業所・市区町村・国保連）を明記。苦情・相談内容は記録し、管理者が内容を確認のうえ迅速に対応・改善している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録・工賃実績・出席状況を管理し、モニタリングを定期的に実施。サービス管理責任者が状況を集約・分析し、支援内容の評価を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画は原則6か月ごとに見直しを実施。利用者・家族の意向確認、モニタリング結果をもとにサービス管理責任者が更新し、利用者の同意を得て運用している。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当相談支援専門員とサービス担当者会議を適宜開催し、個別支援計画との整合性を確認。必要に応じて情報共有・協議を行い、支援の方向性を連携して調整している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の健康状態・服薬情報等について、家族を通じた情報収集や連絡票の活用により主治医と情報共有を図り、体調急変時には速やかに連絡できる体制を整えている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

）就業規則・服務規程・個人情報保護規程等を整備し、採用時に説明のうえ周知徹底。定期的な職員会議・研修において法令遵守・虐待防止・権利擁護等に関する教育を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業計画を策定し、工賃目標・稼働率・職員研修計画等を明示。月次で実績を確認し、計画との乖離について職員会議で共有・対策を検討している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス等情報公表システムへの情報登録を適切に行うとともに、重要事項説明書を事業所内に掲示し、利用者・家族が閲覧できる環境を整えている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情・ヒヤリハット・モニタリング結果等から課題を抽出し、職員会議で共有・原因分析を行い、改善策を立案・実施。対応結果を記録し、再発防止につなげている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図・業務分担表を作成し、管理者・サービス管理責任者・生活支援員・職業指導員等の役割と責任範囲を明確化。職員会議で定期的に確認・共有している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日次の申し送り、朝礼夕礼、月次職員ミーティングを実施し、利用者の状況変化・支援上の課題・業務連絡等を口頭および記録システムで共有。支援の継続性・一貫性を確保している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者・サービス管理責任者が定期的に個別面談を実施し、業務上の悩みや課題を把握。必要に応じてOJTや外部研修への参加を促し、支援スキルの向上を図っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハット・事故報告書の記録・分析を行い再発防止策を講じている。定期的な避難訓練・衛生管理マニュアルに基づく清掃・手洗い・感染予防対策を実施し、安全な作業環境を維持している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程を整備し、契約時に利用者・家族の同意を取得。支援記録・医療情報等は施錠キャビネットおよびパスワード管理のもとで保管し、職員への定期的な研修を通じて意識向上を図っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者・家族からの請求に応じて、支援記録・個別支援計画等の開示を行っている。開示手続きは個人情報保護規程に定める方法に従い、適切に対応している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めに研修計画を策定し、虐待防止・権利擁護・感染症対策・支援技術等に関する内部研修および外部研修への参加を計画的に実施。受講内容を職員間で共有している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングや日常の支援を通じて利用者の意向・満足度を把握し、個別支援計画の見直しに反映。定期的な家族懇談・意見収集をもとにサービス内容の改善を図っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援手順書・緊急時対応マニュアル・感染症対応マニュアル等を整備し、職員への周知を徹底。法改正や事業所の状況変化に応じて定期的に内容を見直し、実態に即したマニュアルを維持している。