ホームヘルプステーション ぽかぽか

社会福祉法・障害者総合支援法・介護保険法及び法人白石陽光園の定款に基づき、利用者はもとより地域社会における福祉の充実に貢献するため、適正かつ活力ある経営の展開を目指す。

住所

宮城県白石市東町２丁目２番地３ ホームヘルプステーション ぽかぽか

定休日

１２月３１日〜１月２日

電話

0224-22-2561

FAX

0224-22-2562

サービスを提供する地域

白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、柴田町、村田町、川崎町、丸森町及びその他サービスを必要とする地域とする

ホームページ

http://www.shiroishiyokoen.or.jp（新しいタブで開く）

自治体名

宮城県

事業所番号

0410600118

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんしろいしようこうえん

法人等の名称

社会福祉法人 白石陽光園

法人番号

2370105001276

法人等の主たる事務所の所在地

宮城県白石市福岡長袋字小倉山１４番地の２ 社会福祉法人白石陽光園

法人等の連絡先 電話番号

0224-25-9511

法人等の連絡先 FAX番号

0224-25-9562

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.shiroishiyokoen.or.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

保科 惣一郎

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1976/06/17

事業所の名称(ふりがな)

ほーむへるぷすてーしょんぽかぽか

事業所の名称

ホームヘルプステーション ぽかぽか

事業所の所在地

9890225 宮城県白石市東町２丁目２番地３ ホームヘルプステーション ぽかぽか

事業所の連絡先 電話番号

0224-22-2561

事業所の連絡先 FAX番号

0224-22-2562

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.shiroishiyokoen.or.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

0410600118

事業所 管理者氏名

八島 哲

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

東北新幹線 白石蔵王駅から 徒歩で10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.0人

利用実人員

5人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

41.1歳

一人当たり賃金（月額）

291,393円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉施設長資格認定講習課程修了

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

● なし（該当）○ あり

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

法人で各事業所より研修委員を委嘱し、研修委員会において計画・実施している

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修委員会により計画・実施している

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

研修委員会により計画・実施している

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

2人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 毎日8:30～17:30

定休日

１２月３１日〜１月２日

留意事項

なし

利用可能な時間帯

• 毎日8:30～17:30

留意事項

なし

サービス提供所要時間

２時間30分以上３時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

白石市、角田市、蔵王町、七ヶ宿町、大河原町、柴田町、村田町、川崎町、丸森町及びその他サービスを必要とする地域とする

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人のホームページや要覧等で周知

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年齢、未経験の方でも毎年数名の採用実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員のスキルアップのため積極的に研修に参加させている。また、国家資格取得補助制度の導入

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

計画年休取得の実施

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各事業所ごとに業務分担表を作成し、業務分担の偏りを解消している

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

積極的に障害を有する方を雇用。働きやすい環境作りや、事業所全体でのサポートを実施

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

相談窓口を設置。改善困難な案件については産業医に助言を求めている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断、熱中症対策の実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全体支援マニュアルや個別マニュアルを活用している

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

統一したシステムの導入と活用

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生産性向上におけるICT導入については検討中

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域のお祭りに参加。地域貢献活動も積極的に実施

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼時に理念唱和の実施。意思決定支援の研修会を実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

なし

窓口の名称

苦情解決委員会 受付担当者

電話番号

0224-22-2561

対応している時間

• 平日10:00～15:00

定休日

土、日、祝日

留意事項

上記の通り

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者主体の原則・理念に基づき、知的障害者・身体障害者・障害児童が、地域において日常生活を営むことができるよう、利用者の身体及び精神的状況並びにその置かれている環境に応じ、適切なサービス提供を行う。また、事業実施にあたっては、関係法令等を遵守し、関係各市町村の地域に保健・医療・福祉サービス機関と連携を図り、総合的なサービス提供に努める。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2026/05/22

実施(受審)した評価機関の名称

苦情解決委員会（第三者委員を含む）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

http://www.shiroishiyokoen.or.jp（新しいタブで開く）

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人及び身元保証人（保護者等）又は法定代理人とともに個別支援計画に署名捺印をいただいている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人及び身元保証人（保護者等）又は法定代理人とともに利用契約書に署名捺印をいただいている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人及び身元保証人（保護者等）又は法定代理人とともに重要事項説明書に署名捺印をいただいている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年ごとにモニタリングを行っている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

喀痰吸引の出来る職員研修を実施

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

虐待防止委員会の中でチェック

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決委員会を設け各事業所に受付担当者を配置している

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援担当の課長、係長会議での話し合い実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

半年ごとにモニタリングをしている

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内に事業所がありそちらと連携を図っている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年に２回の健康診断および検査・治療、緊急通院時の診察及びカウンセリングを行う

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体の研修会にて実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月に１回程度に管理者等の会議を実施

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページでの様々な情報開示

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員の確保と離職防止への対応について話し合いを実施

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

役割分担表の活用

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援に関わる担当者会議の開催

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めの目標設定シートにより実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

衛生委員会を毎月実施

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度２回委員２名による各事業所のチェック

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修委員会による年度計画により実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングより実施

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度計画を作成時に見直し実施