相談支援センター Ｔ・Ｍあい

１．利用者等がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者等の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者等の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行うものとする。 ２．利用者等の意思及び人格を尊重し、常に利用者等の立場に立って、利用者等に提供される福祉サービス等が特定の種類又は福祉サービス事業に不当に偏ることのないよう、公平中立に行うものとする。 ３．市町村、障害福祉サービス事業を行う者等との連携を図り、地域において必要な社会資源の開発の改善及び開発に努めるものとする。

住所

宮城県亘理郡亘理町吉田字境１番地２

定休日

土曜、日曜、祝祭日、年末年始

電話

0223-34-3812

FAX

0223-34-3812

サービスを提供する地域

亘理町、山元町、岩沼市、名取市

自治体名

宮城県

事業所番号

0432400307

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきかいしゃぬまたふくしそうごうけんきゅうじょ

法人等の名称

株式会社ぬまた福祉総合研究所

法人番号

未公表

法人等の主たる事務所の所在地

宮城県亘理郡亘理町吉田字境１番地２

法人等の連絡先 電話番号

0223-34-3812

法人等の連絡先 FAX番号

0223-34-3812

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

沼田 みさ子

法人等代表者の職名

管理者

法人等の設立年月日

2014/09/01

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんせんたーあい

事業所の名称

相談支援センター Ｔ・Ｍあい

事業所の所在地

9892331 宮城県亘理郡亘理町吉田字境１番地２

事業所の連絡先 電話番号

0223-34-3812

事業所の連絡先 FAX番号

0223-34-3812

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

0432400307

事業所 管理者氏名

沼田 みさ子

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2015/11/01

指定の年月日

2015/11/01

指定の更新年月日(直近)

2021/10/31

事業所までの主な利用交通手段

ＪＲ常磐線浜吉田駅から徒歩２０分（車で５分）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

その他法人

報告の単位

事業所

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

70.0歳

一人当たり賃金（月額）

100,000円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１０年（勤続１０年〜１０年１１か月）

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

25,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

隔月に事業所内の事例検討会を実施。自立支援協議会の連絡会にも従業者が参加。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

行政で実施する虐待に関する研修会に参加。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜、日曜、祝祭日、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

１時間以上１時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

亘理町、山元町、岩沼市、名取市

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

0人

地域生活への移行者数

0人

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

0223-34-3812

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土曜、日曜、祝祭日、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

主な対象者は精神障害者であるが、三障害にも対応できる。また、従業者のほとんどが看護職であるため、医療的・健康的な相談も受け付けることができる。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者主体の意思に基づき、障害福祉サービスの新規・更新時に伴う計画案、計画書及びモニタリング報告書について同意の署名を得ていく。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を基に本人に対し説明をしている。本人の意思決定がむずかしい場合は、家族や支援者に立ち会っていただく。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を基にして、利用者負担がないことを説明する。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

独自のアセスメント表に基づき情報収集をする。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必ず面接をして生活状況を確認する。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の確保、守秘義務について、重要事項説明書に記載する。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業開始後、苦情受付件数はない。当事業所に限らず、運営適正化委員会の窓口も重要事項説明書に明示している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価は受けていないが、改善点の指摘があれば迅速かつ適正に対処していく。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング期間に応じて計画の振り返りや見直しをおこなう。また、モニタリング期間にとらわれず利用者の要望に応じて対応する。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行政、同事業を運営する事業所等との連携や会議等への参加を通し、資質の向上に努めている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状態に応じて主治医やケースワーカー等と密に連携をとる。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内のミーティングの中で法制度の共有を図っている。主に県からの情報を基にして情報を確認する。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとの事業計画をたて、それに基づいて運営するよう努めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行政や他機関との連携を図り、開かれた運営に努めている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

第三者評価は受けていないが、改善点の指摘があれば迅速かつ適正に対処していく。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回のミーテイングで業務量の負担について確認を行っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

月1回定例でミーティングを実施している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者に対し、年1〜2回ヒアリングを行い、風通しの良い環境に配慮している。また、事業所内の事例検討会を通して従業者への指導も行っている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

一般的なマニュアルを活用して、事業所内で共有するとともに、相談支援事業所として地域の障害福祉サービス事業所にも助言を行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の持ち出しを禁じ、施錠された書庫に常に保管している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の要望等必要に応じて、適正に開示する。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年2回以上研修受講をすることとしている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

常に利用者主体とし、利用者の意向を踏まえたサービスの提供を実践している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）