延岡こども発達支援センターさくら園

1、障がい児が日常生活における基本的動作を取得し、集団生活に適応することができるよう身体及び精神の状況、家族の置かれてる環境に応じて指導を行う。 2、障がい児、保護者の意思及び人権を尊重しサービスの提供を行う。 3、事業の実施にあたっては、地域、他の事業者との連携を図り、総合的サービスの提供に努める。

住所

宮崎県延岡市古城町４丁目４９番地

定休日

第2.4.5土曜、日曜、国民の休日、12月29日〜1月3日

電話

0982-35-8535

FAX

0982-35-8536

サービスを提供する地域

宮崎県延岡市

ホームページ

https://sakuraen008.sakura.ne.jp（新しいタブで開く）

自治体名

宮崎県

事業所番号

4550300026

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんげんき

法人等の名称

特定非営利活動法人げんき

法人番号

5350005003223

法人等の主たる事務所の所在地

宮崎県延岡市愛宕町３丁目１６１

法人等の連絡先 電話番号

0982-22-7575

法人等の連絡先 FAX番号

0982-33-0978

ホームページ(ＵＲＬ)

https://sakuraen008.sakura.ne.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

吉武 重徳

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2001/08/30

事業所の名称(ふりがな)

のべおかはったつしえんせんたーさくらえん

事業所の名称

延岡こども発達支援センターさくら園

事業所の所在地

8820837 宮崎県延岡市古城町４丁目４９番地

事業所の連絡先 電話番号

0982-35-8535

事業所の連絡先 FAX番号

0982-35-8536

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://sakuraen008.sakura.ne.jp（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4550300026

事業所 管理者氏名

片伯部 政晴

事業所 管理者職名

園長

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

電車：ＪＲ南延岡駅より車で１０分 車：東九州自動車道延岡ＩＣより延岡方面１５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営形態

障害児通所支援の多機能型事業所

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

1.0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員、児童発達支援管理責任者、相談支援専門員、養護学校教諭一種普通免許

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県研修センター他研修受講、全国職員研修会への参加、職員会でのケース検討。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

初任者、中堅、チームリーダー等の研修会参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎年、障がい者虐待防止、権利擁護研修に職員参加し、事業所内研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:00

事業所等の営業時間(土曜)

08:30 ～ 12:30

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

第2.4.5土曜、日曜、国民の休日、12月29日〜1月3日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯(平日)

08:45 ～ 16:45

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

８時間以上12時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

宮崎県延岡市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理事会での事業報告、課題の検討。職員会議で年間・月間・日案などの計画と実施について職員共有。 研修の参加。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

求人等においては、定年（65歳）までの求人を実施している

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中学（職場体験実習）、高校、大学等の実習（ソーシャルワーク、保育実習）受入、地域の保育園に 向けた公開保育等の実施

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

児発管、サビ管等資格研修の促進、県研修センターへの研修受講

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職位、職責、職務内容に応じた任用要件及び賃金体系を職員給与規程表に位置づけている

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育てし易い時間のパート勤務導入等 （例：10：00〜15：00）

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年度ごとの雇用契約時に正規職員への変更を確認

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

最低、職員全員が5日間以上の年休処理、本人からの申出があればいつでも年休処理している。 年休が終了欠勤で対応しているケースもある。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正規、パート職員複数で支援し、職員の有給時も対応できるようにしている

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

労災の対応、その他体調不良時については勤務調整している

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の勤務状況に対し、精神、体調面に配慮して業務にあたらせている

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

6時間超える職員には休憩時間（1時間）、事業所内で休憩室を設備している

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用児などの支援・介護などで、理学療法士の意見など取入れたり、研修等に参加させている。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援中のトラブル等については、報告書作成し、その都度原因等検討し対応について整備している

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の職員会でパート職員も含めて次月の計画取組みを資料化し、職員全員に配布し共有している

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

会議録、支援関係記録、業務遂行の記録に整備している

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録、報告様式が複雑化しているが、記録・報告などの本質性など意味あるものを随時検討している

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

正規職員に1名ずつパソコン配備し、資料についてはその都度回覧している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

幼児、障がい児などの直接支援を支える間接的業務について1人職員を配置している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業について多岐に渡り会議実施が求められており、利用者がいない土曜日（午前中）に会議等 設定し職場環境の改善に取組んでいる。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎朝の朝礼、終礼等で利用者の状況、その他連絡事項を報告し共有している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

この4・5年はコロナ等で実施していないが、夏祭り等実施し地域住民とも交流している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間支援計画等で法人理念等を記載し、保護者参加行事などでは、法人理事から挨拶などいただく など利用者本位に気をつけている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

卒園式、研修会等で、数年間の取組みをまとめている。地域に向けては公開保育の実施。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

保育所等訪問支援について保護者と連携し支援を行います。訪問先事業所、保護者にも支援内容を共有します。

窓口の名称

延岡こども発達支援センターさくら園 苦情相談窓口

電話番号

0982-22-7575

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

①当園を利用した児童で転園した幼稚園、保育所、認定こども園、小学校との連携した支援を行います。転園先事業機関などからの相談にも応じます。 ②専門職員(理学療法士)を派遣し、子どもの発達状況、特性に応じた支援を行います。 ③保育園、幼稚園などからの派遣依頼に応じて支援を行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保育所等訪問支援の計画を作成し、必要性について説明し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保育所等訪問支援利用契約書、重要事項説明書で利用児の保護者の同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受給者証の自己負担金額と事業全体に要する費用について説明している。「法定代理受領のお知らせ」で金額については配布している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

家庭からの記録の確認、保護者相談、転園先事業所からの状況について把握し課題を分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用児童の特性に応じた支援、児童指導員、ＰＴ(常勤配置)による指導、医療機関との連携。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則に規定している。職員から個人情報保護に関する誓約書を提出してもらっている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に重要事項説明書等で説明している。事業所の玄関口に「苦情承り箱」を設置している。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

実施後にサービス提供状況を確実に記録し整理している。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状況、支援の状況を見ながら必要性があれば見直しを行う。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス担当者会議への職員参加、他事業所相談員への事業所内相談室利用の解放。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医の処方箋の確認、通院状況等、保護者、事業所から情報を確認して支援を行う。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

国、県、市からの文書の回覧、県の集団指導への参加と復命報告、職員会などで資料の周知と確認。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主任者会、職員会等で事業運営、日程等の確認を行う。事業に関する指導計画について担当が起案し、実施後に報告まで行う。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者、事業運営など毎日の朝礼、終礼等での報告を行う。研修、出張、会議後の口頭復命と復命書の提出。職員会、主任者会など会議録作成と回覧押印。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員、保護者など協議し、課題整理し対応している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごと業務分掌表、対外関係業務担当を作成し役割分担等の明確化をしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議においては、職員に参加呼びかけ資料添付し実施する。内容については会議録の作成し回覧し、情報を共有している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

適切な労務管理(勤務表、年休処理簿、勤務実績票)の実施。研修復命書等の指導。職員会議に正規、パート職員参加を促し、いろいろな意見をくみ上げる。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年健康診断の実施。職員の体調、メンタルヘルスなどの管理に留意する。働かき方改革による年休の計画的実施、勤務時間外残業の減少の取り組みをしている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

1、就業規則に個人情報保護等を明記している。2、雇用時には個人情報保護に関する誓約書の提出。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

指導内容は保護者に報告している。必要な記録について要求されれば開示する。他事業所へ転出した場合、依頼されれば情報提供書を作成する。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間の研修計画を作成し、県研修センター、CDS-Japan、全国児童発達支援協議会などの研修に参加している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医療的対応(投薬、注入、吸引等)、発達状況等考慮し、転園など利用者の意向をふまえ改善している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用児病気、事故発生時、非常災害時(津波冠水災害、洪水浸水、火災)のマニュアル作成し、年間行事で予定して訓練を実施している。