計画相談エール

障がいのある方やその家族の生活や支援に関する相談に応じて、関係機関との連携を密にしながら、安心して生活できる相談支援体制を創っていきます

住所

長野県飯田市龍江9062-3 Ｌサポート

定休日

土、日、祝祭日、8月13日〜8月16日まで、12月29日〜1月4日は、休日

電話

0265-49-3022

FAX

0265-49-3022

サービスを提供する地域

飯田市

ホームページ

https://ikuseikai-lsupport.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

長野県

事業所番号

2030500165

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんながのけんちてきしょうがいしゃいくせいかい

法人等の名称

社会福祉法人長野県知的障害者育成会

法人番号

4100005002077

法人等の主たる事務所の所在地

長野県長野市岡田町９８−１

法人等の連絡先 電話番号

026-219-3925

法人等の連絡先 FAX番号

026-219-4447

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.shafuku-chiteki.jp（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

中村彰

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2002/10/31

事業所の名称(ふりがな)

けいかくそうだんえーる

事業所の名称

計画相談エール

事業所の所在地

3992221 長野県飯田市龍江9062-3 Ｌサポート

事業所の連絡先 電話番号

0265-49-3022

事業所の連絡先 FAX番号

0265-49-3022

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://ikuseikai-lsupport.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2030500165

事業所 管理者氏名

窪田 匡

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2013/04/01

事業所までの主な利用交通手段

JR飯田駅から車で約40分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

20.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.0人

利用実人員

3人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員研修計画による 内部研修、外部研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員研修計画による 内部研修、外部研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職員研修計画による 内部研修、外部研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土、日、祝祭日、8月13日〜8月16日まで、12月29日〜1月4日は、休日

留意事項

なし

利用可能な時間帯

• 平日8:30～17:30

留意事項

なし

サービス提供所要時間

１時間30分以上２時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

飯田市

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅰ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅱ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅲ

● なし（該当）○ あり

機能強化型サービス利用支援費Ⅳ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

主任相談支援専門員配置加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

行動障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

要医療児者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

精神障害者支援体制加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

Lサポートきららの郷

電話番号

0265-49-3022

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土、日、祝祭日、8月13日〜8月16日まで、12月29日〜1月4日

留意事項

なし

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

地域における公平性とバランスを重視します

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画書・計画モニタリング書等による 説明、同意を得た上で署名をいただく

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者情報収集の秘密保持に関わる事業者の誓約書・利用契約書・重要事項説明書による 説明、同意を得た上で署名、押印をいただく

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書・重要事項説明書による 説明、同意を得た上で署名、押印をいただく

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画相談に関わるサービス調整会議等 継続計画書相談時のアセスメント等による

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「個人情報保護規定」の整備 内部研修（OJT）による職員への徹底

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者相談窓口の設置「苦情対応解決規定」の整備、「苦情解決第三者委員会」の設置、運用等による

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所運営委員会の設置 等

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期職員会での検討 法人経営委員会での検討 等による実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画相談におけるサービス利用調整会議 ケア会議、継続計画相談会議等での連携

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

検査結果等の情報提供 状況の確認 主治医からの指示の確認等

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修計画に基づく内部研修（OJT）の実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「年度事業計画書・運営予算書」に基づく運営 法人による「中期運営計画」の整備 等

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

指定事業に定められた情報開示等の遵守 事業所窓口での掲示、公開 外部支援者、視察等の受入

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会での検討 事業所運営委員会の設置 法人経営委員会の設置 法人評議員会による意見 等

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議 内部研修（OJT）等により実践

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期職員会での共有 随時、職員連絡表による共有

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業管理者により随時対応、指導 事業管理者においては法人経営委員会 等

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

非常災害時対応マニュアル 事故対応マニュアル 等の整備・運用

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「個人情報保護規定」の運用 内部研修（OJT）等による職員への徹底

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人記録については 本人、保護者等の求めによる 行政等関係機関については本人の同意を得て

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「職員研修計画」により 制度研修、資格研修、キャリアアップ研修等 内部研修、外部研修等による

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本相談・計画相談・継続相談時のアセスメント等による 意思決定支援の徹底と充実をはかっている

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

厚労省発行による虐待防止策：対応マニュアル等の活用