未来塾障害者就労支援センター

就職先と本人との橋渡しを行うに当たり、契約利用者の意思を尊重しながらも「就労の厳しさ」も教育する。

住所

長野県松本市本庄1-4-10 KOMATSUマンション1F

定休日

土曜日、日曜日、祝日

電話

0263-88-2904

FAX

0263-88-2722

サービスを提供する地域

長野県全域

ホームページ

https://sohomiraijuku.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

松本市

事業所番号

2010201214

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんそーほーみらいじゅく

法人等の名称

特定非営利活動法人ＳＯＨＯ未来塾

法人番号

6100005006290

法人等の主たる事務所の所在地

長野県松本市本庄一丁目4番10号 KOMATSUマンション１F

法人等の連絡先 電話番号

0263-88-2901

法人等の連絡先 FAX番号

0263-88-2722

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.sohomiraijuku.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

黒崎嘉美

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2003/04/10

事業所の名称(ふりがな)

みらいじゅくしょうがいしゃしゅうろうしえんせんたー

事業所の名称

未来塾障害者就労支援センター

事業所の所在地

3900814 長野県松本市本庄1-4-10 KOMATSUマンション1F

事業所の連絡先 電話番号

0263-88-2904

事業所の連絡先 FAX番号

0263-88-2722

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://sohomiraijuku.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2010201214

事業所 管理者氏名

青木 敏

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/06/01

指定の年月日

2018/05/25

指定の更新年月日(直近)

2024/06/01

事業所までの主な利用交通手段

JR松本駅から徒歩１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

8人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

事業所

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

２０年以上

平均年齢

60.0歳

一人当たり賃金（月額）

660,000円

職種

就労定着支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１６年（勤続１６年〜１６年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

520,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障害者特性に関する研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

第三者委員（弁護士）による事業所内研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜日、日曜日、祝日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

長野県全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

『生産活動を通じた利用者の自立と社会参加』という法人理念を明文化し、自社HPに掲載した総会資料等を通じて求職者へ発信している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉未経験者や民間企業からの転職者を積極的に採用し、作業指導や企業開拓のノウハウを補完し合える配置を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者研修や、作業指導・就労支援の専門性を高める外部研修の受講費用を全額負担し、受講日は出勤扱いとしている。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

半年に1回、全職員を対象に定期面談を実施し、就労支援員や生活支援員としてのキャリアプランや働き方の希望をヒアリングしている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者の作業手順や特性、受注企業とのやり取りを一元管理し、複数担任制にすることで特定の職員への業務偏りを防いでいる。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害や難病を持つ職員に対し、体調に応じた勤務シフトの配慮や、無理のない作業環境（座り作業の工夫等）を個別に整備している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハラスメントやメンタルヘルスの悩みを職員がいつでも相談できるよう、外部の弁護士と提携している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員を対象に年1回の健康診断を実施している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業中の怪我や通所時の事故、利用者とのトラブルを想定した『安全衛生・危機管理マニュアル』を策定し、周知徹底している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員で作業ごとの工数を調査し、生産効率の低い作業を可視化。 職員会議でボトルネックを特定し、業務改善に繋げている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者の作業工程だけでなく、職員側の指導手順マニュアルも作成・視覚化し、誰が指導しても均一な支援ができるよう工夫した。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者の個別支援計画の作成や、日々の作業実績・工賃計算を連動して一括管理できるソフトを導入している

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業室内にビジネスチャット他を導入し、職員間の進捗報告やトラブル時の連携を迅速化し、見回り・移動の手間を削減している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援職員が就労サポートに集中できるよう、製品の配送や大規模な清掃、事務処理などを専門の補助職員や外注へ切り分けた。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の朝礼、週1回の職員会議で全体ミーティングを設け、作業工程の改善点や利用者の体調変化に関する気づきを出し合い、すぐに環境改善へ反映している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就労支援の質の向上に向けて、『利用者主体の作業支援とは何か』をテーマにした理念研修を定期的に開催している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

3人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

1人

支援開始後１年 定着率

100.0％

支援開始後２年 定着者数

5人

支援開始後２年 定着率

100.0％

支援開始後３年 定着者数

2人

支援開始後３年 定着率

100.0％

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

0263-88-2901

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜日、日曜日、祝日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

支援地域は長野県全域

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談による

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談による

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談による

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談による

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則他

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情窓口等

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常的な利用者とのコミュニケーション等

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員間の情報交換等

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケア会議に同席他

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人了解のもと診療に同行他

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内講習等

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人理事による経営会議による

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員向けに理事会決定事項の開示

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員との個人面談

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所内講習

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

● なし（該当）○ あり

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画に盛り込む

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）