地域相談支援センターGland

（１）利用者の意向を踏まえ、自立した日常生活、社会生活を実現するよう努めること。 （２）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、地域生活に移行するための活動に関する支援、常時の連絡体制の確保、障害特性に起因して生じた緊急事態等に速やかに対応する等、必要な支援を適切に行うこと。 （３）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立った相談支援の提供に努めること。 （４）自らその提供する指定地域相談支援の評価を行い、常にその改善を図るよう努めること。

住所

長野県長野市篠ノ井西寺尾2385-1

定休日

土・日・国民の祝日、１２月２９日から１月３日・８月１３日から１６日

電話

026-214-2157

FAX

026-214-2152

サービスを提供する地域

通常の事業の実施地域は、長野市の区域とする。

自治体名

長野市

事業所番号

2030100347

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんどんぐりふくしかい

法人等の名称

特定非営利活動法人どんぐり福祉会

法人番号

5100005002308

法人等の主たる事務所の所在地

長野県長野市篠ノ井布施高田775-1

法人等の連絡先 電話番号

026-299-3288

法人等の連絡先 FAX番号

026-299-3266

ホームページ(ＵＲＬ)

http://star.gmobb.jp/dongurifukusikai/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

前坂 和哉

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2006/12/22

事業所の名称(ふりがな)

ちいきそうだんしえんせんたーぐらんど

事業所の名称

地域相談支援センターGland

事業所の所在地

3888018 長野県長野市篠ノ井西寺尾2385-1

事業所の連絡先 電話番号

026-214-2157

事業所の連絡先 FAX番号

026-214-2152

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2030100347

事業所 管理者氏名

前坂 和哉

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2016/11/01

指定の年月日

2016/11/01

指定の更新年月日(直近)

2022/11/01

事業所までの主な利用交通手段

バス：篠ノ井ぐるりん号典厩寺入口から徒歩５分 タクシー：篠ノ井駅から１５分 車：上信越自動車長野ICから長野市内方面に向かって５分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

46.0歳

一人当たり賃金（月額）

457,296円

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

52.0歳

一人当たり賃金（月額）

388,493円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

42.4歳

一人当たり賃金（月額）

273,347円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

53.0歳

一人当たり賃金（月額）

239,723円

職種

世話人

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

７年（勤続７年〜７年１１か月）

平均年齢

71.0歳

一人当たり賃金（月額）

63,313円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

● なし（該当）○ あり

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

長野県・長野市が実施する研修への参加。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土・日・国民の祝日、１２月２９日から１月３日・８月１３日から１６日

留意事項

利用者の希望に可能な限り応じるものとする。

利用可能な時間帯

• 平日9:00～17:00

留意事項

利用者の希望に可能な限り応じるものとする。

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

通常の事業の実施地域は、長野市の区域とする。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が１年を超える利用者の数

未公表

一時的な滞在による支援を行う場所の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

地域相談支援センターGland苦情受付窓口

電話番号

026-299-3288

対応している時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土・日・国民の祝日、１２月２９日から１月３日・８月１３日から１６日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画書をその都度読み合わせている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

その都度読み合わせている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

その都度読み合わせている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントの実施

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報使用同意書を得ている

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に相談、苦情等の窓口案内

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に支援計画書のモニタリング実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に支援計画書のモニタリング実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

自立支援協議会への参加

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

体調変化時に報告。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年１回学習会の実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用希望者のニーズの調査

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人総会時に事業報告の実施

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員間にて検討会議

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

記録ソフトを利用

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

その都度実施

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業規則に明記

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

その都度開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修計画に基づいて実施

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメント、モニタリング時に聞き取り

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援計画書を利用。