児童発達支援センターにじいろキッズらいふ

・児童本人の状態で外出できない児童に、発達支援に関する経験や医療的ケア児支援に関する経験が豊かなスタッフが居宅を訪問して、日常生活における基本的動作や知識技能の習得、並びに生活能力の向上が図れるよう支援していきます。 ・集団生活での支援を体験できるよう児童発達支援事業所と連携して取り組みます。

住所

長野県長野市若里6丁目6番14号

定休日

土日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始。

電話

026-219-3780

FAX

026-223-6011

サービスを提供する地域

長野市全域。ただし、理事長が認める場合はこの限りではない。

ホームページ

https://nagano-shajikyo.or.jp/n-k-life/（新しいタブで開く）

自治体名

長野市

事業所番号

2050100037

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんながのししゃかいじぎょうきょうかい

法人等の名称

社会福祉法人長野市社会事業協会

法人番号

5100005001689

法人等の主たる事務所の所在地

長野県長野市若里６丁目６番14号

法人等の連絡先 電話番号

026-217-7800

法人等の連絡先 FAX番号

026-217-7824

ホームページ(ＵＲＬ)

https://nagano-shajikyo.or.jp/n-k-life-wakasatohigashi/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

中澤 和彦

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1952/07/30

事業所の名称(ふりがな)

じどうはったつしえんせんたーにじいろきっずらいふ

事業所の名称

児童発達支援センターにじいろキッズらいふ

事業所の所在地

3800928 長野県長野市若里6丁目6番14号

事業所の連絡先 電話番号

026-219-3780

事業所の連絡先 FAX番号

026-223-6011

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://nagano-shajikyo.or.jp/n-k-life/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2050100037

事業所 管理者氏名

丸山 志野

事業所 管理者職名

所長

事業の開始(予定)年月日

2019/04/01

指定の年月日

2019/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

交通（JR長野駅東口より約1.8㎞) バス 「長野駅」東口バス乗り場より 長電バス「日赤線」乗車 「若里多目的広場」バス停下車すぐ

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

運営形態

障害児通所支援の多機能型事業所

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0.2人

利用実人員

2人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

10.0人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

法人

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

45.0歳

一人当たり賃金（月額）

335,501円

職種

看護職員（保健師、看護師、准看護師）

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

51.0歳

一人当たり賃金（月額）

300,460円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年2回土曜日に全職員対象の研修を実施。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

外部団体の意思決定支援研修に参加し、その内容を職員にフィードバックしている。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年2回土曜日に全職員対象の研修を実施。行政実施の虐待防止研修の振り返り研修等を実施。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00

定休日

土日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始。

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:30～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

長野市全域。ただし、理事長が認める場合はこの限りではない。

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の基本理念、基本的視点の明文化

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人一括での職員採用、人事異動、研修体制の仕組みの構築

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業や年齢層等にこだわらない幅広い採用の仕組み

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

国家資格等取得に関する助成制度や必要な研修受講を積極的に実施

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

目標管理制度の導入。職員の希望に応じ適宣相談機会を確保

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業休暇等の制度化

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入。非正規から正規職員への転換制度の整備

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種福利厚生制度やメンタルヘルス相談の実施

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブルに対するマニュアルの整備

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の安全衛生委員会の巡視等

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援記録システムの導入

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

請求と連動した支援記録システムの導入

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人全体での研修、委員会等による共同検討・実施、法人本部による一括での人事管理システムの構築

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人、障がい者支援事業部における研修、検討委員会の実施

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

ペアレントサポート講座の実施。

窓口の名称

苦情・要望の受付窓口

電話番号

026-219-3780

対応している時間

• 平日8:30～17:00

定休日

土日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始。

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

発達支援の経験を積んだ看護師を中心に、安心安全を第一にしながら発達を意識した支援を行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

https://nagano-shajikyo.or.jp/reports（新しいタブで開く）

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

通常の事業実施区域外の場合、1キロメートル当たり25円の交通費を徴収。

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

面談等でサービスの計画について確認し同意を頂きます。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約内容、重要事項について説明を行い、同意を頂きます。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

書面にて配布し説明を行います。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者等からの聞き取りや関係機関から情報を頂きアセスメントを行います。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

看護師等の専門職を訪問支援員として派遣し、支援方法について保護者等と共有します。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の個人情報保護規程及び施設内職員行動指針に則り実施します。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情・要望等の窓口を設置し対応します。また、日常においても相談に対応します。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係機関との情報共有、研修や内部での会議を密に実施し確認、検討を行います。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に面談等を行いモニタリングを実施します。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関係者会議などに参加し連携を図ります。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治医を交えた関係者会議に参加し連携を図ります。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人で定める法令遵守規程、虐待防止規程、事業所独自の行動指針などを研修等で周知しています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議等で事業の方向性、進め方等について職員間、法人内で検討しています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページなどを活用し決算書等の情報開示を行っています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

外部の専門職員との会議で改善すべき課題について検討しています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度初めの会議の場で職員業務分掌を明示し、役割分担を明確にしています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な会議やその都度の打合せ等を行い情報共有に取り組んでいます。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人面談を行ったり、必要に応じ話し合いの場を設けています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人で安全衛生委員会を設置して法人全体で取り組んでいます。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の個人情報保護規程及び施設内職員行動指針に則り実施しています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

請求があれば開示できる状況にあります。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体の人材育成プログラムに沿った研修を実施するとともに、職場単位でも実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを実施しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業運営マニュアルを作成し、その都度見直しを行っています。