ふくひらく

障害者自立支援法ならびに障害者虐待防止法、その他諸法令を遵守し、他の社会資源との連携を図った適正かつ丁寧な就労継続支援B型のサービスを提供します。また、利用者の能力と特性に応じて自立した日常生活を営むことができる支援を行うと共に、各関係機関との情報共有や支援の多様化を図り、支援内容を深めていきます。

住所

長野県長野市東和田937-6

定休日

指定の祝日・土曜日、日曜日（事業所カレンダーによる）

電話

026-219-2919

FAX

026-219-2928

サービスを提供する地域

長野県長野市

自治体名

長野市

事業所番号

2010102586

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

うてぃりすかぶしきかいしゃ

法人等の名称

UTILIS株式会社

法人番号

5140003009086

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市北区曽根崎2-16-19

法人等の連絡先 電話番号

06-7777-1594

法人等の連絡先 FAX番号

06-7777-1764

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

大中原 雄高

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2013/08/08

事業所の名称(ふりがな)

ふくひらく

事業所の名称

ふくひらく

事業所の所在地

3810038 長野県長野市東和田937-6

事業所の連絡先 電話番号

026-219-2919

事業所の連絡先 FAX番号

026-219-2928

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

2010102586

事業所 管理者氏名

横田 翔

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2025/11/01

指定の年月日

2025/11/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

＊送迎可（最寄りの駅・コンビニ等駐車場） ＊最寄りのバス停：長電バス平林線「長野日大ゲートウェイ」徒歩圏内 ＊最寄りの駅： ①しなの鉄道「北長野駅」から車で約5分 ②JR「長野駅」から車で約15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.0人

利用実人員

20人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

10.0人

設置主体

営利法人

報告の単位

法人

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１年未満

平均年齢

34.0歳

一人当たり賃金（月額）

245,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間委員会研修計画スケジュールに準ずる

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

企業・個人のスキルアップのための研修への参加

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

市町村の研修会、事業所での研修・委員会の計画および実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～17:00
• 土曜・祝日9:00～13:00

定休日

指定の祝日・土曜日、日曜日（事業所カレンダーによる）

留意事項

GW（5/3〜6）、お盆（8/13〜15）、年末年始（12/29〜1/3）

利用可能な時間帯

• 平日10:00～15:00
• 土曜・祝日10:00～12:00

留意事項

休憩時間（12:00〜13:00）

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

長野県長野市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

医療法人啓成会 岡田内科

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

運営規定の掲示・ファイリングして職員がいつでも見れるように対応

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

希望者の面接時の雰囲気・受け答え・履歴書の書き方等、人物の人となりを鑑みて採用

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

特別支援学校等の実習を積極的に受け入れている

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

希望者に応じて研修等への参加を促進

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者や管理者等の職位に就く為の研修・講習会への参加を促進

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

代表取締役による月1回の面談実施

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員の家庭状況や要望に沿って柔軟に対応

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

第三者委員を設置

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ヒヤリハット・事故の研修実施、報告書の記入ならびに振り返りを行う

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害の特性把握ならびに仕事環境の整備・スケージュール表を掲示

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者および職員に整理整頓、清掃、ビジネスマナーの指導・声掛けを実施

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務日誌に記録、独自の実績記録表と送迎表、欠席管理表を使用

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

メイプル日誌（パソコン）を使用

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

書類作成・現場環境整備・作業監督等の役割分担を行う

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼・終礼を行い、情報を共有する

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

発達検査の実施を促進し、職員に結果を共有して円滑な支援が出来る体制を整備

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経験等から成功例を共有し、的確な支援が実施できるように工夫する

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

検品、箱折り、製品加工、PTP回収・分別・分解etc...

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

退所者数 昨年度

未公表

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その内容)

軽自動車・バンタイプ車

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

非常警報設備・誘導灯

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情解決委員会

電話番号

0262192919

対応している時間

• 平日9:00～17:00
• 土曜・祝日9:00～13:00

定休日

指定の祝日・土曜日、日曜日

留意事項

GW（5/3〜6）、お盆（8/13〜15）、年末年始（12/29〜1/3）休み

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の置かれている環境および日常生活の状況を通じて、利用者が希望する生活や課題等の把握を行い、適切な支援内容を検討し、社会との関わりを目指します。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

適当であると判断される費用

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

適当であると判断される費用

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

対面による説明および押印・署名で同意を得る

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書・重要事項説明書・個人情報同意書の説明および押印・署名で同意を得る

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障害福祉サービス受給者証の記載に則り、説明を行う

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

検査結果・支援会議・面談・サービス担当者会議等で情報共有・課題における検討を実施

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

インスタグラム(顔を保護)、職員雇用契約時に情報取り扱いの契約を交わす

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情窓口および第三者委員を設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業者ハンドブック（最新版）による制度の確認および実績記録票・サービス提供記録を記録

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

6ヶ月に1度、個別支援計画書を評価し更新する

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援会議・モニタリング時に情報を共有。計画書を交付

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて主治医に連絡し、情報を共有

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修参加・各諸法令の確認

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

一般就労に向けた作業・清掃等を実施

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修および委員会を実施し、記録・情報共有を行う。事業所内に感染症対策を掲示

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼・終礼、支援会議等で情報を共有し、必要に応じて文書での回覧も行う

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者・管理者・生活支援員・職業指導員等、役職に応じて役割分担を当てている

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修・委員会等で情報を共有し、必要に応じて改善策を講ずる

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

代表取締役による月1回の面談実施。朝礼・終礼等で情報共有

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ヒヤリハット事故対応資料の確認ならびに記録用紙の策定。作業終了後に清掃実施

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の同意書への署名・捺印。SNSに載せる際には個人が特定されないように加工を施す

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

希望に応じて提示・交付する旨を重要事項説明書に記載

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間スケジュールで研修・委員会実施。外部の研修への参加促進

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

希望・要望に応じて、出来る範囲内で対応・実施

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

参考資料の確認、事業所における対応マニュアル策定等、ブラッシュアップに努めている