ドネーション

障害者を地域社会に統合する取り組みを進め、地域の企業と連携し、障害者がその企業で働く機会を増やし地域の仕事に参加することで、地域社会の一員として認められ自信につながるようサポートすること。 指導員と支援員が、積極的に障がい者と関わり合いを持ちながら信頼関係を高め、安心できる場となる事業所にすること。

住所

長野県塩尻市大門64-8 2000ポスト繁里1階

定休日

日曜日、年末年始

電話

0263-88-3229

FAX

0263-88-3219

サービスを提供する地域

塩尻市、松本市、安曇野市、麻績村、筑北村、生坂村、山形村、朝日村、岡谷市、諏訪市、茅野市

ホームページ

https://donation-shiojiri.com/（新しいタブで開く）

自治体名

長野県

事業所番号

2011500242

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんながのけんしょうがいしゃしえんせんたー

法人等の名称

一般社団法人長野県障がい者支援センター

法人番号

7100005012619

法人等の主たる事務所の所在地

長野県茅野市塚原一丁目15番33号

法人等の連絡先 電話番号

0263-88-3229

法人等の連絡先 FAX番号

0263-88-3219

ホームページ(ＵＲＬ)

https://donation-shiojiri.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

北澤 充典

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2020/10/20

事業所の名称(ふりがな)

どねーしょん

事業所の名称

ドネーション

事業所の所在地

3990744 長野県塩尻市大門64-8 2000ポスト繁里1階

事業所の連絡先 電話番号

0263-88-3229

事業所の連絡先 FAX番号

0263-88-3219

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://donation-shiojiri.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2011500242

事業所 管理者氏名

昼神 浩

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2024/05/01

指定の年月日

2024/04/26

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR塩尻駅西口 徒歩 ２分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

○ なし● あり（該当）

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

35.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

6人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

社団法人又は財団法人

報告の単位

事業所

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障がい福祉サービス従事者新人研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

障がい者虐待防止・権利擁護研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜8:30～16:30

定休日

日曜日、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・土曜9:00～16:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

塩尻市、松本市、安曇野市、麻績村、筑北村、生坂村、山形村、朝日村、岡谷市、諏訪市、茅野市

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

医療法人社団 敬仁会 桔梗が原病院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新人、現任研修から経営理念や各指針の浸透を図りつつ、理念・方針を絡めた各個人事の目標構築と達成スケジュールを関連づけた人事考課評価を実施している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

清掃クリーン作業への参加による、地域事業への参加をしている

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

費用の一部補助や勤務調整を行い、受講しやすい環境を整備している。また、資格取得を目指す職員に対しては学習時間の確保や情報提供を行い、キャリア形成を支援している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課制度により職員評価制度の導入

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課による面接時にキャリアアップについて目標管理を四半期ペースで実施している。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇制度ち別に特別休暇制度の制定

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

有給休暇の取得促進を図るため、業務の属人化を防ぐ取り組みを実施している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が安心して働ける環境を整備するため、業務上の悩みや人間関係、メンタルヘルス等に関する相談窓口を設置している

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断、ストレスチェック、職員休憩場所の確保を行っている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアル作成、及び周知のため年2回の研修会を実施

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務時間調査の実施や業務フローの整理、課題の抽出・構造化を行い、改善優先順位を明確化している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な点検やルールの見直しを行い、物品管理や作業環境の最適化を図ることで、安全性と生産性の向上に繋げている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援入力ソフトの活用による情報共有、記録の電子化による業務の効率化を実施している。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務支援ソフトの導入により、出退勤記録、支援記録、情報共有、賃金計算、国保連請求までの一貫作成のできるシステムを導入している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容の明確化と適切な役割分担を行い、支援員が利用者支援に専念できる体制を整備している。特に、清掃や準備作業等の間接業務については、専任担当者の配置や外部委託の活用を進め、業務負担の軽減と支援の質の

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

夕礼、申し送りでの情報共有や毎月のスタッフミーティングの実施で改善、事例検討を行い、支援サポートの向上を同時に取り組んでいる。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者本位の支援を実現するため、法人理念および障害福祉の基本方針について定期的な研修を実施している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

賃金向上達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

農作業、ホテル清掃、種苗育成

利用者数 雇用有

15人

利用者数 雇用有 最低賃金の減額の 特例許可の有無

● なし（該当）○ あり

利用者数 雇用無

未公表

平均賃金 雇用型 月額

未公表

平均賃金 雇用型 時間額

1,061円

平均賃金 非雇用型 月額

未公表

平均賃金 非雇用型 時間額

未公表

社会保険の加入の有無

● なし（該当）○ あり

昇給の有無

○ なし● あり（該当）

賞与の有無

● なし（該当）○ あり

退職手当の有無

● なし（該当）○ あり

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

賃金支払総額

未公表

平均労働時間

未公表

離職者数 昨年度

未公表

離職者数 一昨年度

未公表

離職者数 一昨昨年度

未公表

離職者数 （主な離職理由）

未公表

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

建物の構造 地上階

6階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

1台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情相談窓口

電話番号

0266-78-3483

対応している時間

• 平日9:00～14:00

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

農作業から清掃作業まで、各障がい者特性に合わせた就労サポートを心掛け、作業の難易度や専門性のレベルに分けて、4時間、4.5時間に分けてステップアップ式に技術向上のできるカリキュラムで、無理なく仕事のできる環境を整えております。また、独自 の考課制度を取り入れることで賃金UPのための目標設定を明確に定め標準化いたしました。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画作成時に説明する

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画作成時に説明する

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明時に説明している

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングや担当者会議、内部ミーティングを介し情報共有を図っている

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理権限者によるPWロックや鍵付き書庫、入室制限エリアを設けている

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ｽﾀｯﾌへの研修を定期に開催、苦情窓口の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画、モニタリングの実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議とモニタリングの実施、支援記録からのニーズの分析

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当者会議、必要い応じて連絡と連携を行っている

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用状況の定期い報告と共有

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修会への参加、出前講座による外部研修の実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

連携企業との提示報告会

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ブログやホームページにて情報公開の実施

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

夕礼ミーティングでの情報共有、フロアカンファレンスの実施で改善を図っている

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

OJTの徹底に合わせ、共有ボードで可視化から役割を明確に伝達している

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングや調整会議の情報は、個人情報保護規定に乗っ取り共有している

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談窓口の設置や、フリー目安箱の設置にて対応している

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全委員会議の開催から問題解決に取り組んでいる

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

パスワードロックと及びアクセス権限者の明確化、及び施錠書庫にて書類管理

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

インターネット等により開示

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

指定研修以外にも、自己啓発に向けた研修参加費の補助制度を設けている

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングでの利用者ニーズは、重要課題として整理している

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全体会議の審議項目として必要に応じて見直しを行っている