L VILLAGE

1．利用者が自立した日常生活または社会生活が営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 2．事業実施にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。また、地域との結び付きを重視し、関係市町、他の障害福祉サービス事業者その他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 3．前2項のほか、関係法令等を遵守する。

住所

長崎県大村市東本町104番7 まなビル2階

定休日

日曜日

電話

0957-56-8969

FAX

0957-56-8977

サービスを提供する地域

大村市、諫早市、東彼杵郡、長崎市、西彼杵郡

ホームページ

https://isial.net/facility/l-village/（新しいタブで開く）

自治体名

長崎県

事業所番号

4210501096

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

民法法人（社団法人又は財団法人）

法人等の名称（ふりがな）

いっぱんしゃだんほうじんえるびれっじ

法人等の名称

一般社団法人L village

法人番号

7310005008408

法人等の主たる事務所の所在地

長崎県大村市東本町104番7 まなビル2階 長崎県大村市東本町104-7 まなビル2階

法人等の連絡先 電話番号

0957-56-8969

法人等の連絡先 FAX番号

0957-56-8977

ホームページ(ＵＲＬ)

https://isial.net/facility/l-village/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

石丸徹郎

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2020/03/24

事業所の名称(ふりがな)

えるびれっじ

事業所の名称

L VILLAGE

事業所の所在地

8560831 長崎県大村市東本町104番7 まなビル2階

事業所の連絡先 電話番号

0957-56-8969

事業所の連絡先 FAX番号

0957-56-8977

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://isial.net/facility/l-village/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4210501096

事業所 管理者氏名

山本陽司

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2020/08/01

指定の年月日

2020/06/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR大村駅より徒歩2分 県営バス「大村駅前（南）」下車徒歩1分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

32.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

3.1人

利用実人員

408人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

131.6人

設置主体

社団法人又は財団法人

報告の単位

事業所

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

定期的な社内勉強会の実施、社外研修の参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

意思決定支援研修受講

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止所内研修開催

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日9:30～17:30

定休日

日曜日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・祝日10:30～16:30
• 土曜10:30～13:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

２時間30分以上３時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大村市、諫早市、東彼杵郡、長崎市、西彼杵郡

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

貞松病院・北村理子クリニック

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容の細分化やマニュアルを作成し、個別に育成指導を実施

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の学校教諭・専門学生の実習先としての実績あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修受講希望者に対し、受講日や交通費の支援受講日の業務調整等実施

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人代表による定期的な面談によって相談の機会を確保

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児休業等の制度を充実し、時短勤務に柔軟な対応を実施

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間正社員制度の導入、非正規職員から正規職員への転換制度の導入

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

5日以上の有給取得を定めた上で、定期的に取得状況を確認

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

組織図に基づき、役割分担を明確するとともに、複数の職員で業務を把握対応できる体制を整備している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務職員の健康診断を実施、定期的にストレスチェックを行い必要に応じて面談を実施

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアル作成、定期的な会議実施

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個別支援計画の作成過程において、職員間に共有、検討し、課題の整理及び対応方針の明確を図っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

5S活動等による職場環境整備の実施

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書の作成、業務記録ソフトの導入により記録の簡略化

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務記録ソフトの導入により記録の簡略化

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務内容の明確化及び役割分担を目的として組織図を整備し、各職員の役割及び担当業務を明確にしている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日行う職員のミーティングにて職場内コミニケーションの円滑化、支援内容の改善を実施するサイクルを構築

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に地域の販売会に参加、また各種協議会にも参加をし広く地域福祉に関わる

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全体会議や職員研修を通じ、定期的に学ぶ機会を設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月に一回のグループ管理者会議において事例の検討及び、利用者やその家族からの声を共有

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

ビーズアクセサリーの製作、イラストの制作

平均工賃 月額

23,129円

平均工賃 時間額

434円

生産活動収入（年間売上高）

5,659,502円

生産活動経費

167,117円

工賃支払総額

5,492,385円

退所者数 昨年度

7人

退所者数 一昨年度

6人

退所者数 一昨昨年度

4人

退所者数 （主な退所理由）

体調不良 等

昨年度 移行者数

1人

昨年度 移行率

5.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

2人

就職後６月 定着率

100.0％

就職後１年 定着者数

0人

就職後１年 定着率

0.0％

就職後２年 定着者数

0人

就職後２年 定着率

0.0％

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

4階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

2か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

L VILLAGE 苦情相談窓口

電話番号

0957-56-8969

対応している時間

• 平日・祝日9:00～18:00

定休日

年末年始（12/29~1/3）

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

L VILLAGEはものづくりを通して「働き方」「暮らし方」「生き方」を発信する場所です。商品企画、製造、流通管理、販促プロモーションまで一貫して行う工場アトリエで、様々な業務を体験できる環境を提供することでいろんな仕事を知り、いろんな働き方を学びます。L VILLAGEの就労に向けた一歩は、自分が望む仕事や就労スタイルを一緒に探し、ゆっくりと向き合う事です。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様からの聞き取りにて個別支援計画書を作成し、同意を得ています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時に「契約書」および「重要事項説明書」の説明を行い、同意を得ています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

「利用契約書」および「重要事項説明書」を説明する中で、利用料に関しても説明を行い、同意を得ています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所等と連携を図り情報を共有したうえで、ご本人様からも聞き取りを行い、課題を分析しております。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関連機関より専門的支援方法の指導を受け、研修を行っております。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業時「個人情報および秘密保持に関する誓約書」をとり、外部との情報共有の際は、ご本人の同意を得ております。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口を設置し、「重要事項説明書」で周知するとともに、作業室内で閲覧可能な状態。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月利用者様に関する支援会議を行っております。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングおよび支援会議を通して、見直しを実施しております。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

随時、相談支援専門員や保護者様等と連携をとりあい、より質の高いサービスの提供に努めております。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

支援方法に関するアドバイスや注意すべき事項、服薬等に関して、必要時連携をとっております。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に社内勉強会を実施し、また社外研修会にも積極的に参加しております。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に事業運営に関する会議を行っております。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

情報開示についての指針を利用契約書に記載し、作業室内で閲覧可能な状態。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様の特性に応じた支援ができているか、随時会議を行い、取り組んでおります。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

生活支援員、職業指導員等を配置し、業務分担をしております。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日利用者様に関する必要な情報について、従業者間で共有しております。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織図をもとに報告・連絡・相談を徹底し、随時必要があれば指導をしております。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年研修を行い、安全管理および危機管理に日々注意するよう徹しています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

就業時、「個人情報および秘密保持に関する誓約書」をとり、個人情報の取り扱い時には細心の注意を払っております。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程及び契約書に障害福祉サービス等の提供記録の開示について明記し、希望時には応対しております。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修(社内および社外)に関する年間スケジュールを作成し、計画的に実施しております。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者様からアセスメント及びモニタリングを行ったうえで、都度その方に必要なサービスを考え、提供しております。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

社内研修時にマニュアルや専門書の読み合わせを行っております。