放課後等デイサービスｋａｉ

事業所の従業者は、障害児が生活能力の向上のために必要な訓練を行い、及び社会との交流を図ることができるよう、当該障害児の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的な指導及び訓練を行うものとする。 事業の実施に当たっては、都道府県、関係市町、障害福祉サービスを行う者、児童福祉施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。

住所

奈良県生駒市谷田町1281-3 谷田ビル

定休日

日、8/13〜15，12/31〜1/3、その他法人の定める日

電話

0743-85-6969

FAX

0743-85-6969

サービスを提供する地域

生駒市及び奈良県の全域と、隣接する四条畷市、交野市、東大阪市、木津川市

ホームページ

https://circle-en.info/kai（新しいタブで開く）

自治体名

奈良県

事業所番号

2950300075

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりほうじんしみんかつどうさーくるえん

法人等の名称

特定非営利法人市民活動サークルえん

法人番号

3150005008566

法人等の主たる事務所の所在地

奈良県生駒市谷田町1281-3 谷田ビル

法人等の連絡先 電話番号

0743844303

法人等の連絡先 FAX番号

0743856969

ホームページ(ＵＲＬ)

http://circle-en.info/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

礒野 太郎

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2016/04/01

事業所の名称(ふりがな)

ほいかごとうでいさーびすかい

事業所の名称

放課後等デイサービスｋａｉ

事業所の所在地

6300251 奈良県生駒市谷田町1281-3 谷田ビル

事業所の連絡先 電話番号

0743-85-6969

事業所の連絡先 FAX番号

0743-85-6969

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://circle-en.info/kai（新しいタブで開く）

指定事業所番号

2950300075

事業所 管理者氏名

礒野奈緒

事業所 管理者職名

児童発達支援管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2021/10/01

指定の年月日

2021/10/01

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

近鉄生駒駅（北側）から東へ徒歩10分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「放課後等デイサービス」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.4人

利用実人員

44人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

8.1人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

法人

職種

児童発達支援管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

児童指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

保育士

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士、児童指導員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

月に1回職員ミーティング内で、事業所の理念の再確認とケーススタディを実施の他、オンデマンド研修を実施

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

月に1回職員ミーティング内で、ケーススタディを実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

オンデマンド研修を実施する他、行政機関等が主催する研修会への参加促しをおこなっている。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日11:00～20:00
• 土曜・祝日10:00～18:00

定休日

日、8/13〜15，12/31〜1/3、その他法人の定める日

留意事項

テスト期間中などニーズに応じて日曜日も営業する場合がある

利用可能な時間帯

• 平日15:00～20:00
• 土曜・祝日10:00～18:00

留意事項

ニーズに応じて日曜日にも営業する場合もある

サービス提供所要時間

１時間30分以上２時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

生駒市及び奈良県の全域と、隣接する四条畷市、交野市、東大阪市、木津川市

主たる対象とする障害の種類

障害児

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

倉病院

利用定員

10

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

○ なし● あり（該当）

関係機関連携加算

○ なし● あり（該当）

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

○ なし● あり（該当）

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員ミーティングにて定期的に周知

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内各事業所において交換実地研修を実施

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時短勤務制度の導入、高年齢者の採用（65歳以上2名）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

自治体や他事業所主催事業への協力、他事業所職員の見学やインターン受入れを随時おこなっている

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス管理責任者初任者研修受講支援

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格・キャリアに応じたオンデマンド研修メニューを導入

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

アドバイザー制度を設け、アドバイス担当にはスキル手当を付与している

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年9月、2月に職員面談を実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

シフト調整をおこない、休業を取れる体制を整えている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ダブルワーク、体調面などを考慮した時短勤務制度を実施した他、2025年度はパート職員2名を常勤へ転換。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的に職員ミーティングにて有給取得方法について周知している

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務を細分化し、主担当・サポート役の2名体制で遂行できるよう整理している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

1日2時間からでも働ける勤務シフト

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人事務局にて対応

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

パート職員に対して健康診断や予防接種の補助を出している。休憩室を別フロアに設け、利用者を気にせず休憩できるスペースを設置している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スタッフマニュアルにて、案件ごとに作成。具体的な事故・トラブルについては事故報告書を作成し、随時マニュアルに反映させている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員ミーティングにて、現場職員から問題提起する時間を設け、対応している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所清掃チェックリストを導入し、事業所内美化・備品補充を徹底している。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

独自のWebシステムを導入し、業務の効率化を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

独自のWebシステムを導入し、業務の効率化を図っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

保護者との連絡調整を公式LINEにておこなっている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

間接業務（事業所内美化・備品管理・事務）を担当する事務スタッフを置いている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人内各事業所との共同委員会（イベント検討ミーティング、管理者ミーティング、虐待・身体拘束防止委員会、非常災害対策委員会）、独自Webシステム活用による事業所間コミュニケーション。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員ミーティング内にて、良い支援・ヒヤリハットを共有。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月第3土曜日に地域住民を対象とした物々交換イベントを開催し、利用者と地域住民との交流を図っている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

外部研修の情報を随時提供する他、オンデマンド研修にていつでも学べる体制を作っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員ミーティング内にて、良い支援・ヒヤリハットを共有。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

放課後等デイサービスガイドラインにおける自己評価の公表の有無

○ なし● あり（該当）

（公表場所(ＵＲＬ等)）

https://circle-en.info/news_hyouka2024/（新しいタブで開く）

学校との連携の有無

○ なし● あり（該当）

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

ＬＩＮＥ相談、対面での相談、高校進路や卒業後の進路情報共有会、保護者のお茶会（隔月）の開催

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1，2階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

2か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付担当窓口

電話番号

0743-85-6969

対応している時間

• 平日11:00～20:00
• 土曜・祝日10:00～18:00

定休日

未公表

留意事項

メールおよびLINEからの受付もあり

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

放課後等デイサービスkaiでは、ご家庭と連携を図りながら、一人ひとりに合わせて、大人へと急成長を遂げる大切な時期をサポートします。 「個別学習支援プログラム」「自立支援プログラム」「自己理解プログラム」「テーマ別少人数プログラム」等を組み合わせて提供いたします。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

教材費など参加費を要するイベントプログラムを実施した際にその実費分を請求

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

傷害保険料月額560円（任意加入）

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書を作成し、保護者への説明後、署名をいただいている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用のしおりを作成し、契約時に配布・説明をおこなっている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に説明すると共に、利用のしおりに利用料を掲載している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

報告システムに、利用者の変化や課題などを随時掲載し、スタッフ間で共有する。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

画像使用について、事前に保護者および本人に確認をとっている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

電話対応の他、LINE・メール・FAXにて24時間受け付ける体制をとっている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月全スタッフに提供状況の周知をおこなっている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に実施するモニタリングに応じて計画の見直しをおこなうとともに、必要に応じて保護者と相談の上、計画の変更をおこなう。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な情報共有を行うとともに、利用者自身や利用状況に変化が生じた際は直ちに担当の相談支援専門員へ報告している。また、相談支援専門員の見学も随時受けている。

主治の医師等と連携している

● なし（該当）○ あり

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフオリエンテーションを実施し、倫理・法令の他、事業所の理念や運営方針について周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週に1回スタッフミーティングを実施し、事業所運営に関するブラッシュアップをおこなっている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

教育機関や行政、相談支援専門員など関連機関の見学も随時受け入れている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

課題が生じた際は常勤スタッフを中心に改善策を検討している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援のため、担当制を取っている

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スタッフミーティングで共有する他、各利用者の報告システムに特記すべき事項を記録し、いつでも確認できるようにしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に個別面談を実施し、相談対応・業務に関する指導をおこなっている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

来所時のうがい手洗いの徹底、感染症予防のための施設の抗菌加工と什器の消毒をおこなっている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

雇用契約を締結する際に、秘密保持に関する誓約書を取り交わすなど、周知徹底している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

保護者に公式LINEを通じて利用の様子を報告している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関連セミナーおよび講習会の情報を提供し、希望する従業者には受講料の補助をおこなっている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に保護者および利用者本人と面談をし、目標設定や支援内容の見直しをおこなっている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

カテゴリー別のマニュアルを整備し、状況に応じて修正を加えている。