ひつじの森

1 事業所は、利用者の意思を尊重し、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、生産活動その他の活動の機会を通じて就労に必要な訓練を適切かつ効率的におこなうものとする。 ２ 地域との結び付きを重視し、都道府県、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者、指定障害者支援施設その他福祉サービス又は保健医療サービスを提供する事業者等との連携に努めるものとする。

住所

新潟県五泉市本町2-1-28

定休日

土曜、日曜、祝日、年末年始

電話

0250433921

FAX

未公表

サービスを提供する地域

五泉市の全域、および隣接する一部市区町村（田上町、加茂市、阿賀野市、阿賀町、新潟市秋葉区、南区、江南区）

自治体名

新潟県

事業所番号

1511700302

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃしげまつ

法人等の名称

株式会社シゲマツ

法人番号

8120001015044

法人等の主たる事務所の所在地

大阪府大阪市中央区博労町4-2-7

法人等の連絡先 電話番号

03-5614-1004

法人等の連絡先 FAX番号

未公表

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.shigematsu-hat.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

重松 良克

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

1973/01/01

事業所の名称(ふりがな)

ひつじのもり

事業所の名称

ひつじの森

事業所の所在地

9591865 新潟県五泉市本町2-1-28

事業所の連絡先 電話番号

0250433921

事業所の連絡先 FAX番号

未公表

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1511700302

事業所 管理者氏名

野瀬 雄大

事業所 管理者職名

管理者・サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2026/09/01

指定の年月日

2026/08/28

指定の更新年月日(直近)

未公表

事業所までの主な利用交通手段

JR五泉駅より徒歩約10分 五泉市ふれあいバス、新潟交通観光バス停留所より徒歩約5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

120.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士、精神保健福祉士、障害者ピアサポート研修修了者（その他）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間計画書に沿って実施予定。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間計画書に沿って実施予定。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間計画書に沿って実施予定。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜、日曜、祝日、年末年始

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～18:00

留意事項

日中活動時間（生産活動等）は10:00-16:00

サービス提供所要時間

５時間30分以上６時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

五泉市の全域、および隣接する一部市区町村（田上町、加茂市、阿賀野市、阿賀町、新潟市秋葉区、南区、江南区）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

佐藤医院

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

○ なし● あり（該当）

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の方針を踏まえ、地域での実際にどう支援をするのかや、支援を担う人材育成の進め方等を賃金規程等に記載し、職員に周知する場（研修や定期ミーティング等）を設けて、都度振り返りを行う。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本人たちの話を定期的に聞きながら、経験を積むための研修やつながり構築のための外出機会を創出する。また、資格取得を目指す方に対して、現在位置を確認し、そのうえでキャリアの積み重ね方を一緒に考える機会を設

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護等、個々の生活事情に応じた柔軟な勤務シフトの調整を行うとともに、意欲や適性に応じた非正規職員から正規職員への転換制度を整え、安心して働き続けられる環境を構築。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・ヒヤリハット等予防対応、かつ緊急時対応が必要な際のマニュアルやフロー等を策定・周知し、明確化と定期的な状況振り返りを行うことで、再発防止と安全管理体制を徹底する。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業スペースおよび面談・多目的室、事務スペース等における５Ｓ活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を利用者・職員が定期的に実施・維持し、ともに安全かつ効率的に活動できる環境を整備する。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ビジネスチャットツール等を活用し、職員間でのリアルタイムな情報共有と連絡調整の迅速化を図り、支援の質の向上と事務負担の軽減を推進。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼や定期ミーティング等を通じて職員の気づきや提案を共有・協議し、支援方法の見直しや業務負担の改善へタイムリーに反映させる体制を整備。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者本位の支援方針や障害福祉の基本理念、権利擁護等に関する定期的な所内研修・意見交換の場を設け、職員全体の支援スキル向上と理念の共有に努める。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

役務

（具体的な内容）

各種軽作業・内職作業の受注および受託業務（ニットや帽子製品の加工や製造工程に関する業務、その他季節等に応じた資材の検品・袋詰め・ホチキス止め・シール貼り・手作業による組み立て作業等）

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

退所者数 昨年度

未公表

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

誘導灯

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

ひつじの森 苦情相談窓口

電話番号

0250433921

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜、日曜、祝日、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当事業所では、利用者の意向や適性に応じた個別支援計画に基づき、安心して生産活動に取り組める環境を整えている。アセスメントを通じて一人ひとりの強みや課題を把握し、作業工程の切り出しや細やかな配慮を行うことで、作業スキルの向上と自己効力感の醸成を図る。また、本社やグループ会社、地域企業等との連携による多様な生産活動（内職・受託作業等）の機会を提供し、規則正しい生活習慣の確立や職場マナーの習得等をサポートする。関係機関やご家族と連携しながら、本人の意思決定を尊重した支援を行い、地域の中で自分らしく生き生きと活動・就労できるようきめ細やかに伴走する。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費（通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

実費（通常必要となるものに係る費用であって、支給決定障害者に負担させることが適当と認められるもの）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントに基づき、本人の意向や状態に応じた個別支援計画原案を作成し、本人および保護者・ご家族への事前説明を実施。内容に十分な理解と同意を得た上で書面にて確定版を作成し、同意・署名捺印を受領し、交付予定。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用契約の締結時に、重要事項説明書および利用契約書に基づき、サービス内容、利用料、個人情報の取り扱い、苦情解決体制等を説明。疑問点や不安を確認、解消した上で、書面にて同意・契約締結を行う予定。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時等に重要事項説明書や受給者証等を用いて実施予定。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用を通じてフェイスシートやアセスメントシートの作成・更新を実施し、本人、家族、関係機関等と共有しながら支援予定。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程等を整備し、利用者の個人情報や支援記録の厳重な管理（施錠保管・アクセス制限・セキュリティ設定等）を実施。また、写真や情報掲載等に関する同意書の事前受領および全職員にそれに関する研修等を実施予定。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者ご意見箱設置、定期利用満足度アンケート実施予定、苦情解決窓口等の設置や掲示等実施。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の業務日報および支援記録、作業日報等の作成を通じて利用者の状態や作業進捗を把握。定期的な所内ケース会議やスタッフ間の情報共有を行い、多角的な視点で支援内容・提供状況のモニタリングを実施予定。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画に基づき、定期モニタリングを実施。利用者の意向や作業習熟度、体調面等のアセスメントを再実施し、必要に応じて本人・ご家族および相談支援専門員と連携の上、適切に計画の修正・更新を行う予定。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報等に留意しながら見学や体験時から連携予定。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ご本人や家族の同意を得たうえで、必要に応じて実施予定。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修や打ち合わせなどの機会を通じて周知している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程等に基づき、本社や行政機関等と連携している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程および重要事項説明書の交付・事前説明の実施。ワムネット（障害福祉サービス等情報公表システム）を通じた事業所情報の公表、および契約時の情報提供。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決受付窓口の設置および運営規程に基づく適切な対応体制の整備。定期的な職員研修の実施、および利用者アセスメントに基づく支援内容の定期的な見直し・モニタリングの実施。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分掌での役割明確化、担当者や管理者間でチャットなどで情報共有を実施予定。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な打ち合わせや、チャットなどのツールを通じて都度情報を共有予定。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サビ管、管理者、法人代表等を窓口とし、対応予定。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

規程や対応フローなどを準備し、予防と発生した際の対応が迅速になるようにしている。また、定期的に事業所内を確認する機会を設ける予定。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

規程を作成。個人情報が記載された書類を鍵付きキャビネットにする。PC等の機器にパスワードを設定する。共有した個人情報を自己判断で所外に伝えない等取り組む予定。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

掲示物等での開示や、重要事項説明書等で必要に応じた開示を行う旨を明記し実行予定。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画書に沿った研修や委員会、訓練等と、スキルアップのための外部講習も必要に応じて取り入れる予定。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な面談やモニタリングを予定。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル等の活用及び見直し、個別ケースの検討会を職員間で低規程に行う予定。