夢工房

関係法令を遵守して他の社会資源との連帯を図り、適正かつきめ細やかなサービスを提供する。 障がい者の特性に応じて、就労の機会を提供し、援助する。 障がい者の創作活動等を通じて日中活動の場を提供する。 生産品の販売を通じて社会参加を促進する。

住所

新潟県刈羽郡刈羽村大字刈羽705-6 新潟県刈羽郡刈羽村地内

定休日

土曜・日曜・祭日・8月１３日〜１６日、１２月２９日〜１月４日

電話

0257-45-3554

FAX

0257-41-5521

サービスを提供する地域

新潟県柏崎市全域 新潟県刈羽郡刈羽村全域

ホームページ

http://kariwayumekoubou333.jimdo.com（新しいタブで開く）

自治体名

新潟県

事業所番号

1516000021

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんゆめふくしかい

法人等の名称

特定非営利活動法人ゆめ福祉会

法人番号

5110005015333

法人等の主たる事務所の所在地

新潟県刈羽郡刈羽村大字刈羽705-6 新潟県刈羽郡刈羽村地内

法人等の連絡先 電話番号

0257-45-3554

法人等の連絡先 FAX番号

0257-41-5521

ホームページ(ＵＲＬ)

https://kariwayumekoubou333.jimdo.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

池田 幸子

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2013/09/18

事業所の名称(ふりがな)

ゆめこうぼう

事業所の名称

夢工房

事業所の所在地

9450307 新潟県刈羽郡刈羽村大字刈羽705-6 新潟県刈羽郡刈羽村地内

事業所の連絡先 電話番号

0257-45-3554

事業所の連絡先 FAX番号

0257-41-5521

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://kariwayumekoubou333.jimdo.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1516000021

事業所 管理者氏名

三井田 明広

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2021/11/01

指定の年月日

2021/10/29

指定の更新年月日(直近)

2027/10/31

事業所までの主な利用交通手段

電車：ＪＲ越後線 刈羽駅 徒歩8分 バス ：長岡駅前ー柏崎駅前線 刈羽停留所 徒歩3分 車 ：北陸自動車道西山ＩＣより国道116号を柏崎方面へ 3.9ｋｍ

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

63.0歳

一人当たり賃金（月額）

233,000円

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

59.0歳

一人当たり賃金（月額）

277,000円

職種

就労定着支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

25.0歳

一人当たり賃金（月額）

221,000円

職種

事務員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

50.0歳

一人当たり賃金（月額）

193,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉主事

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

県社協の研修他を受講してもらう

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

希望者に対し外部研修を実施

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

1回/年全職員を対象に外部講師を招いたりまたはwebでの研修を実施

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:00～17:00

定休日

土曜・日曜・祭日・8月１３日〜１６日、１２月２９日〜１月４日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～15:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

４時間以上４時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

新潟県柏崎市全域 新潟県刈羽郡刈羽村全域

主たる対象とする障害の種類

知的障害者

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

○ なし● あり（該当）

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定款の「ゆめ福祉会の理念」の掲示

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

令和６年度に障害福祉サービス未経験の職員を支援員で採用実績あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年、８月の刈羽村ふるさと祭りに利用者と出展、11月に地域住民を呼んで支援感謝祭を開催

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパス規程に基づき職位と必要な研修を紐づけ

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職２年未満の職員に対する定期的な面談の実施

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパス面談によるキャリア形成と業績評価の実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児介護規程に基づく休暇制度

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

令和６年度に非常勤から常勤勤務への登用実績あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

休暇簿で取得日数・取得時間と残日数・残時間を管理し年５日間の有給取得を義務づけ

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務分担表で各業務を２人体制化

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設長を福利厚生・メンタルヘルス等の窓口に設定

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員が見えるところにマニュアルのファイルを設置

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援者会議・職員会議等で課題の抽出

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

５Ｓ活動のポスターを掲示、定期的に安全衛生パトロールを実施

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ＮＡＳにデータを格納し共有化を実施

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設内の清掃・ゴミ捨てを利用者様の教育・訓練に位置づけ職員の付加を軽減

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼、支援者会議、職員会議等で協議

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎年８月、刈羽村ふるさと祭りにりに利用者様と出展販売、11月に地域住民をお呼びして支援感謝祭を開催

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼、支援者会議、職員会議等を通じて啓蒙

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

朝礼、支援者会議、職員会議等で情報共有

就労定着実績加算

○ なし● あり（該当）

支援開始後６月 定着者数

3人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

3人

支援開始後１年 定着率

100.0％

支援開始後２年 定着者数

2人

支援開始後２年 定着率

100.0％

支援開始後３年 定着者数

1人

支援開始後３年 定着率

100.0％

窓口の名称

夢工房 苦情相談窓口

電話番号

0257-45-3554

対応している時間

• 平日8:00～17:00

定休日

土曜・日曜・祭日・8月１３日〜１６日・１２月２９日〜1月４日

留意事項

第三者委員２名

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

就労継続支援Ｂ型⇒就労移行支援⇒就労定着支援の一気通貫型支援で雇用する側にも雇用される側も安心な支援体制

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画、モニタリングの実施

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に契約書・重要事項説明書で実施

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に契約書・重要事項説明書で実施

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画、モニタリングを実施し支援者会議等で情報を共有

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の取り扱い注意、写真・動画の使用についての意思確認等を実施

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談・苦情等の受け付け箱の設置、第三者委員の選定

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

役所、相談支援員等との情報交換

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画の振り返り実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ケア会議及び電話等での情報交換

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

受診時の情報交換等

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内ＯＪＴ・学習会の実施

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

総会での周知、理事会の開催、職員会議の定例化

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

総会の開催、理事会の開催、村役場等との情報提供

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼、職員会議、支援者会議等での議論

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務分担表の策定

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼、職員会議等での情報交換

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者・サビ管・エルダーからのＯＪＴ

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議の議題で検討

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

紙媒体・電子データ管理の注意・徹底

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行政・相談事業所等からの要望があった場合のみ実施

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

県社協の研修プログラム及び他の機関の研修教育の受講促進

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常において利用者様との対話

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種委員会に於いて関連する規程・マニュアルの見直しを実施