スノーピークウェル

（運営の方針） 利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえて個別支援計画を作成し、これに基づき利用者に対して指定就労継続支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施することその他の措置を講ずることにより、利用者に対して適切かつ効果的に指定就労継続支援を提供する。 ２ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、地域及び家庭との結び付きを重視し、市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努める。

住所

新潟県見附市新幸町5番8号

定休日

土・日曜日及び会社が休日と定める日

電話

0258-66-3800

FAX

0258-66-3805

サービスを提供する地域

見附市、三条市、加茂市、燕市および長岡市全域

自治体名

新潟県

事業所番号

1511100149

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃすのーぴーくうぇる

法人等の名称

株式会社スノーピークウェル

法人番号

1110001028094

法人等の主たる事務所の所在地

新潟県見附市新幸町5番8号

法人等の連絡先 電話番号

0258-66-3800

法人等の連絡先 FAX番号

0258-66-3805

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

山井 多香子

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2012/05/01

事業所の名称(ふりがな)

すのーぴーくうぇる

事業所の名称

スノーピークウェル

事業所の所在地

9548658 新潟県見附市新幸町5番8号

事業所の連絡先 電話番号

0258-66-3800

事業所の連絡先 FAX番号

0258-66-3805

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1511100149

事業所 管理者氏名

八木 由莉子

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2012/07/01

指定の年月日

2012/07/01

指定の更新年月日(直近)

2024/07/01

事業所までの主な利用交通手段

電車をご利用の方 ・JR信越本線 見附駅よりスノーピークウェルまで2.1km ・コミュニティバス 【バス停】見附駅-（乗車8分）-【バス停】産業団地・イングリッシュガーデン-（徒歩3分）-スノーピークウェル 車をご利用の方 ・国道8号線 上新田南交差点または上新田中交差点より3分 ・北陸自動車道中之島見附ICより6分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.5人

利用実人員

23人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

3.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士、社会福祉士、初任者研修修了者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

オンライン研修の全従業者受講によるインプット型研修により、スキルアップ・キャリアアップに資する講座選択が可能。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止に関する責任者の選定及び設置、研修内容：虐待の定義と実態および虐待防止の取組について

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土・日曜日及び会社が休日と定める日

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:15～17:30

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

見附市、三条市、加茂市、燕市および長岡市全域

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

新潟県労働衛生医学協会

利用定員

25

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念や支援方針等について、月次役員会議内容の共有時や朝昼礼、社内研修において伝えるほか、事業所年度計画に基づく個人行動目標の設定・レビュー時に、職位職責に応じて明確化

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉経験者・有資格者に限定しない、民間企業経験者を含む支援人員構成により、中間施設としての機能を有した、就労準備性向上に資する実効的な就労支援を構築

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

対象となる資格等を明確化し職務手当を新規導入。専門的な技能、責任及び勤続年数を考慮し一定額を毎月支給

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上長によるキャリア面談を実施

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数担当者制の全業務浸透、業務平準化により、四半期あたり３日以上の有給休暇の取得を推奨

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業手順の簡素化、ツール導入によるヒューマンエラー対策で、多くの人が担当できる働きやすい職場環境を構築

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

医師、看護師等の有資格者によるオンライン相談窓口サービスを導入し、心身の健康をサポート

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・トラブル発生等の緊急時対応レポートラインの周知徹底、情報の即時性と正確性の確保に資するコミュニケーションツールの平時からの活用

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

担当業務単位で主務者にて課題洗出し、サービス品質向上、生産性向上双方の視点により、組織課題として捉え全体最適を図る

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作業開始前や作業内容、作業場所が変わるタイミングで、各作業の基本動作確認とあわせて、５Ｓ各活動の目的（怪我や事故、ミスの抑制）を担当者間で再確認

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

作成頻度の多い文書は、テンプレートへの必要事項の記入やチェックリストの利用等により、作成者の負担軽減を図っている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

サービス提供の記録について、入力支援システムを介し、随時入力、確認している

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入力支援システムや社内ポータルサイト利用により、ナレッジ共有、自己解決力向上、組織パフォーマンス向上を図りながら、日次申送りや担当者会議等の対面打合せでは、円滑な意思疎通を重視し直接コミュニケーション

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ビジョン、ミッションの社内共有と、就労支援に求められるコンピテンシー明示により、向かうべき方向を見定めたうえで、具体的な支援目標や生産現場での数値目標を設定している

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

○ なし● あり（該当）

賃金向上達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

アウトドア製品の検品、包装、セット組作業

利用者数 雇用有

22人

利用者数 雇用有 最低賃金の減額の 特例許可の有無

● なし（該当）○ あり

利用者数 雇用無

0人

平均賃金 雇用型 月額

113,311円

平均賃金 雇用型 時間額

1,043円

平均賃金 非雇用型 月額

未公表

平均賃金 非雇用型 時間額

未公表

社会保険の加入の有無

○ なし● あり（該当）

昇給の有無

○ なし● あり（該当）

賞与の有無

○ なし● あり（該当）

退職手当の有無

● なし（該当）○ あり

生産活動収入（年間売上高）

83,289,501円

生産活動経費

162,318,180円

賃金支払総額

26,507,048円

平均労働時間

6.1時間

離職者数 昨年度

4人

離職者数 一昨年度

2人

離職者数 一昨昨年度

1人

離職者数 （主な離職理由）

3（転職）、3（その他自己都合）、1（定年等）

昨年度 移行者数

1人

昨年度 移行率

4.0％

一昨年度 移行者数

1人

一昨年度 移行率

4.0％

一昨昨年度 移行者数

1人

一昨昨年度 移行率

4.0％

就職後６月 定着者数

1人

就職後６月 定着率

100.0％

就職後１年 定着者数

1人

就職後１年 定着率

100.0％

就職後２年 定着者数

1人

就職後２年 定着率

100.0％

就職後３年 定着者数

1人

就職後３年 定着率

100.0％

評価の結果(PDF)

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建物の構造 地上階

2階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情申出窓口

電話番号

0258-66-3800

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

祝祭日、夏期休日（8/13-8/16）、年末年始休日（12/30-1/3）

留意事項

苦情は、対面、電話、ＦＡＸ（0258-66-3805）、書面等で随時受付けます

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

・主な業務は、スノーピーク製品を扱う倉庫内での軽作業です。倉庫内の作業場では、検品作業や包装作業、シール貼り、貸出備品のピッキング、製品ロゴのレーザマークなどを行なっています。 ・１日の就業時間は、午前９時１５分から午後３時１５分まで（休憩６０分）の実働５時間が基本です。長く働ける方は、午後５時１５分まで（休憩６０分）の実働７時間で、社会保険完備の契約を結んでいます。 ・希望者は適時、転職に向けた具体的支援を受けることができます。 ・当社で経験を積み、戦力として長く働く道と、当社での経験と実績を基に、より活躍できる職場、やりたいことに取り組める職場を目指す道が選択できます。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

・額：弁当（おかず、ご飯）１食あたり440円（税込）、おかず１食あたり330円（税込）[2025年4月現在] ・算定方法：宅配業者弁当料金に準じる。※キャンセル料徴収状況＿あり 算定方法：食事代（当日午前8時45分迄に休みの連絡がない場合）

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

計画案作成時および計画の実施前に、書面、口頭により説明のうえ署名または記名押印により、本人等の同意を取得している。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始前に、本人等と雇用契約および利用契約を取り交わし、重要事項説明を行い、本人等の同意を取得している。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人等への重要事項説明時に、利用料（利用料なし）に関する説明を実施している 。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、親族、関係機関との定時・臨時面談および企業、ハローワーク、就業・生活支援センター、相談支援事業所、就労支援事業所ほか関係機関との前方・後方連携による、就労への円滑な導入、就労継続に向けた支援体制を構築し、本人等に関する情報を随時更新し、課題分析している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

・事業所内外における個人情報、プライバシー情報管理のルール化。 ・面談内容が他利用者にきかれないよう、個室で面談実施。 ・電話、メール等による問い合わせ時における情報漏えいの厳禁。 ・記録持出し時の管理の徹底。 ・その他、就労継続支援Ａ型サービス提供に関連する全事項の取扱いについては、個人情報保護方針および個人情報保護に関する諸規程による。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情申出窓口の設置、苦情対応体制の利用者への周知、適切な対応のための従業員の教育・研修の実施。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

６か月に１回以上の当該サービスに係る計画の見直しを議題とするモニタリングの実施およびモニタリング内容の記録。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画等の変更について、本人、相談支援専門員、サービス管理責任者、職業指導員ほか関係者間で協議し、必要に応じて見直しを実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域の就労支援事業所連絡会、ハローワーク連絡会等への参加による外部機関との連携。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

・利用者ごとの記録に、主治医又はかかりつけ医の氏名等を記載したリストを保管している。 ・業務以外で起こった傷病による長期欠勤が続くおそれがある場合など、就業継続を目的として医師意見を求めている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者を対象とした、倫理及び法令遵守に関する研修を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経営、運営方針等を記載した年次計画を作成している。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域の就労支援事業所連絡会等での情報発信により、外部機関と連携。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所の改善課題について、現場の従業者と幹部従業者が合同で検討し、定時取締役会において、運営状況等について報告がなされ、必要に応じて提供するサービスの質の向上・改善に向けた取り組みを行っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

組織規程、職務権限規程、業務分掌規程による。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者および職業指導員は、サービス提供の記録について、入力支援システムを介して随時確認している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日常業務におけるＯＪＴ等により実施。①個別支援計画・作業手順書の作成、②具体的な支援項目及び支援内容の指示、③利用者の状況についての情報伝達、④職業指導員の業務の実施状況の把握、⑤職業指導員の能力や希望を踏まえた業務管理、⑥職業指導員に対する研修、技術指導等の実施、⑦利用者へのモニタリング

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

・5S活動の推進 ・非常災害時の対応手順、役割分担等について定めたマニュアルの整備 ・利用者ごとの主治医及び家族、その他緊急連絡先リストの整備 ・感染症予防対策およびまん延防止のための情報収集と社内通知 ・食物アレルギー緊急時対応マニュアルの整備

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護方針および個人情報保護に関する諸規程を整備し、従業者の閲覧および印刷出力が可能な状態でデジタル保存している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示することを重要事項説明書に明記している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全ての従業者を対象とする当該サービスに関する研修を年２回以上実施している。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定時取締役会において、運営状況等について報告がなされ、必要に応じて提供するサービスの質の向上・改善に向けた取り組みを行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアル等についてデジタル保存し、従業者が自由に閲覧できるフォルダに格納している。