ワークセンターのっぺ

関係法令を遵守し、他の社会資源との連携を図った適正且つ、きめ細やかなサービスを提供します。

住所

新潟県長岡市三ツ郷屋町331番地1

定休日

日曜日、その他事業所が特別に定める日（土曜・祝日は不定休）

電話

0258-22-4888

FAX

0258-22-4890

サービスを提供する地域

長岡市

ホームページ

https://www.sutokukai.or.jp/cssc/（新しいタブで開く）

自治体名

新潟県

事業所番号

1510200759

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会医療法人

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいいりょうほうじんすとくかい

法人等の名称

社会医療法人崇徳会

法人番号

3110005011210

法人等の主たる事務所の所在地

新潟県長岡市深沢町2300

法人等の連絡先 電話番号

0258-46-3205

法人等の連絡先 FAX番号

0258-46-8289

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.sutokukai.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

田宮 崇

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1984/04/01

事業所の名称(ふりがな)

わーくせんたーのっぺ

事業所の名称

ワークセンターのっぺ

事業所の所在地

9402111 新潟県長岡市三ツ郷屋町331番地1

事業所の連絡先 電話番号

0258-22-4888

事業所の連絡先 FAX番号

0258-22-4890

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.sutokukai.or.jp/cssc/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

1510200759

事業所 管理者氏名

後藤 寛昭

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2018/10/01

指定の年月日

2018/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

車 ： 関越自動車道長岡ＩＣより 長生橋方面へ 約７分 バス ： 長岡駅大手口のりば ６番線〔関原／柏崎線ほか〕行き乗車 西長岡 下車 ３分 ８番線〔中央循環バス「くるりん」外回り〕 長岡西病院前 下車 5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

37.50時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

18人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

精神保健福祉士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・祝日8:30～17:00

定休日

日曜日、その他事業所が特別に定める日（土曜・祝日は不定休）

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日・祝日9:00～15:00
• 土曜9:00～12:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

長岡市

主たる対象とする障害の種類

精神障害者

利用者負担上限額管理加算

○ なし● あり（該当）

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

○ なし● あり（該当）

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

経営層と事業所担当者は品質マネジメントシステムにより理念や各種方針を共有。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用実績あり。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

就職説明会、職場体験の開催。（一部職種を対象）

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

働きながら資格取得を希望する者に対する各種支援制度の整備。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

期待される人物像や役割期待をラダーにより可視化。個人の教育課題と達成度、人事考課を連動。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個別面談機会の確保。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

保育園の整備。育児・介護休暇等に関する規程を定め運用。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

管理者が有給休暇の取得状況を毎月確認。業務を複数で担当し属人化を避ける体制作り。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

属人化を避ける体制作り。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

労働時間や従事する内容など、個々の得手不得手・障害特性に配慮。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福利厚生制度。各種相談窓口の設置。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回ストレスチェックを実施。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

品質マネジメントシステムにより法人全体で体制を整備・運用中。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書を作成。事務負担軽減を目的に見直しを継続的に実施。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、事務部門の集約、人事管理・福利厚生の共通化など。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

小ミーティングを日に複数回実施。職員間のコミュニケーション機会を多くし、各種改善に取り組む。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地区小中学校に対する職場体験機会の提供。喫茶店・食堂運営を介した地域住民との交流。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人及びグループ全体で職種別・階層別に研修機会を提供。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

品質マネジメントシステムにより法人全体で共有。必要に応じて利用者への公表。

就労定着実績加算

● なし（該当）○ あり

支援開始後６月 定着者数

1人

支援開始後６月 定着率

100.0％

支援開始後１年 定着者数

7人

支援開始後１年 定着率

77.0％

支援開始後２年 定着者数

7人

支援開始後２年 定着率

87.0％

支援開始後３年 定着者数

4人

支援開始後３年 定着率

100.0％

窓口の名称

苦情担当受付者

電話番号

0258-22-4888

対応している時間

• 平日10:00～16:00

定休日

土曜日、日曜日、その他事業所が特別に定める日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

一般就労をしている人が職場に長く定着できるよう、相談を通じて課題を把握するとともに、企業や関係機関との連絡調整等を行うことで課題の解決に向けた必要な支援を行います。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/06/12

実施(受審)した評価機関の名称

一般社団法人 日本能率協会

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者が利用者に面接を行い、計画原案を利用者が納得可能な方法で説明を行い、同意は計画書に記名を受け保管する。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に重要事項説明書、契約書を用いて説明を行う。同意は書類に記名を受け保管する。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に重要事項説明書を用いて説明を行う。同意は書類に記名を受け保管する。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人、家族、関係機関より、必要な情報の確認を行い、アセスメントシート等で評価を実施する。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の保護にかかる事業所方針を事業所に掲示、また利用契約時に資料を用いて説明を実施。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人で定める苦情対応規程に基づき対応。窓口担当、責任者を定めるほか、外部相談の連絡先を事業所内に掲示。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング面接の定期的開催。計画相談担当者に客観的意見を求める。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング結果、アセスメント結果を反映した計画の見直しを定期的に実施。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所・計画相談事業所、双方のモニタリング結果を定期的に報告し、現状と課題を共有する。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

心身状態の変化が観察された場合、利用者同意の上で、文書等の方法で状態報告を実施。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者は法人内で開催される会議や研修等で必要な事柄を習得。事業所単位で周知を図っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人全体の長期・中期・短期計画を受け、事業所単位での事業計画を定めている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ISO 9001:2015（一般社団法人日本能率協会 審査登録センター）認証取得。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ISO 9001:2015認証取得。品質マネジメントシステムにより改善への取り組みを展開。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職務担当表等に定める。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議の開催など。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の定めによる。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の定めによる。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の定めによる。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内の定めによる。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間教育計画を定め計画的な研修を実施。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者満足度調査の実施。意見箱の設置。結果の公表。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ISO 9001:2015認証取得。規程に基づき管理。