相談支援事業所はばたき

地域移行支援は、利用者が自立して日常生活又は社会生活を営むことができるよう、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援を適切かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。また関連機関との連携を図り、利用者の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行う。利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立って行う。

住所

新潟県燕市道金1160番地

定休日

土曜、日曜、祝日、12/29~1/3

電話

0256-64-7738

FAX

0256-66-5680

サービスを提供する地域

燕市全域

自治体名

新潟県

事業所番号

1531300026

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

社会福祉協議会

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんつばめししゃかいふくしきょうぎかい

法人等の名称

社会福祉法人 燕市社会福祉協議会

法人番号

5110005006225

法人等の主たる事務所の所在地

新潟県燕市吉田日之出町１番１号 燕市民交流センター内

法人等の連絡先 電話番号

0256-78-7080

法人等の連絡先 FAX番号

0256-78-7088

ホームページ(ＵＲＬ)

http://tbm-swc.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

藤井 吉紀

法人等代表者の職名

会長

法人等の設立年月日

2006/03/01

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんじぎょうしょはばたき

事業所の名称

相談支援事業所はばたき

事業所の所在地

9591265 新潟県燕市道金1160番地

事業所の連絡先 電話番号

0256-64-7738

事業所の連絡先 FAX番号

0256-66-5680

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

1531300026

事業所 管理者氏名

松本 純子

事業所 管理者職名

相談支援事業所 管理者

事業の開始(予定)年月日

2013/04/01

指定の年月日

2013/04/01

指定の更新年月日(直近)

2025/04/01

事業所までの主な利用交通手段

燕駅または燕三条駅から車で約10分 越後交通路線バス柳山バス停から徒歩約６分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

1人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

介護福祉士、介護支援専門員

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

相談支援専門員研修、現任研修、事例検討会等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

利用者の意思決定支援についてオンライン研修に参加した。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

事業所内で研修を行っている。 虐待防止委員会設置済

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

1人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

3人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

3人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:15

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土曜、日曜、祝日、12/29~1/3

留意事項

利用者や家族の希望により休日対応にも応じている。地域生活拠点等支援事業登録

利用可能な時間帯(平日)

未公表

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

７時間30分以上８時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

燕市全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

0人

地域生活への移行者数

1人

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

相談支援事業所はばたき 苦情相談窓口

電話番号

0256-64-7738

対応している時間(平日)

08:30 ～ 17:15

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

土曜、日曜、祝日、12/29~1/3

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

地域移行支援は、入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を要する者に対し、入所施設や精神科病院等における地域移行の取組と連携しつつ、地域移行に向けた支援を行う。 ・障害者支援施設等に入所している障害者 ・精神科病院に入院している精神障害者（１年以上の入院者を原則に市町村が必要と認める者）

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書を作成し、利用者等に説明を行い同意を得て署名をもらう。本人以外の場合は署名捺印をもらう。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

提供開始時に利用契約書及び重要事項説明書の説明を行い、利用者等より同意を得て署名捺印をもらう。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約時に利用契約書及び重要事項説明書に基づき、利用料についての説明を行う。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者宅等を訪問し、利用者等との面談を行い、意向を確認するとともに利用者の心身の状況を把握し課題を分析する。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の意向やニーズを基に適した事業所がないか調整する。ない場合は代替サービスを検討する。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

運営規程、重要事項説明書の中にプライバシー保護について明記する。職員にも周知する。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書の中に、相談・苦情対応窓口及び担当者を明記する。相談については随時対応し、苦情についても苦情マニュアルに従い迅速な対応を心掛ける。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に利用者等及びサービス事業所へのモニタリングを実施し、サービス提供状況の把握に努める。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを行い状況把握に努め、変更が必要な場合は計画等の見直しを行う。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて関係機関と連絡を取り情報共有し、円滑な連携が出来るよう努める。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて主治医に書面や電話等で情報提供を行う。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内に倫理に関する規程がある。事業所内で法令等の周知を行う。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年度ごとに事業計画を作成し、取り組みについての評価を行う。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画及び予算書、事業報告及び決算書を作成、閲覧できるようにする。また法人外の委員を参集し、定期的に運営委員会を開催し事業の状況報告を行う。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にミーティングや定例会を開催し検討する。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の業務分掌に基づき役割分担等を行う。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

週1回のミーティングで情報共有する。急を要する場合には随時情報共有を行う。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別対応で従事する為、ひとりで抱え込まないで職員同士で気軽に相談しあえるよう配慮する。必要に応じて個別での指導も行う。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人内に衛生委員会を設置している。個々の体調管理に気を付けたり、業務中の事故に注意するよう指導する。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用契約書に明記する。法人内に個人情報保護規程がある。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書に明記する。サービス提供に関する記録は開始から５年間保存し、利用者等の求めに応じて閲覧することが出来る。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

採用研修は採用後１か月以内、継続研修は年１回以上参加する。外部研修にも積極的に参加する。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的にモニタリングを行い状況把握に努め、提供内容の改善が必要な場合はサービスの調整や計画等の見直しを行う。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要に応じて活用及び見直しを行う。