一燈園ホームヘルプサービスステーション

利用者が居宅において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身体その他の状況及びその置かれている環境に応じて、生活全般にわたる援助を適切に行う。また、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村や関係機関との密接な連携に努める。

住所

大分県別府市石垣東３丁目3番3号

定休日

日曜日・祝日・年末年始（12月31日〜1月3日）

電話

0977-21-2525

FAX

0977-21-0264

サービスを提供する地域

別府市、由布市、日出町

ホームページ

http://www.ittouen.or.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

大分県

事業所番号

4410200184

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんいっとうえん

法人等の名称

社会福祉法人一燈園

法人番号

6320005002607

法人等の主たる事務所の所在地

大分県別府市堀田町27番64号

法人等の連絡先 電話番号

0977-22-6100

法人等の連絡先 FAX番号

0977-25-9979

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.ittouen.or.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

神徳博宗

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1976/12/05

事業所の名称(ふりがな)

いっとうえんほーむへるぷさーびすすてーしょん

事業所の名称

一燈園ホームヘルプサービスステーション

事業所の所在地

8740919 大分県別府市石垣東３丁目3番3号

事業所の連絡先 電話番号

0977-21-2525

事業所の連絡先 FAX番号

0977-21-0264

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://www.ittouen.or.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4410200184

事業所 管理者氏名

井元研司

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

1999/12/01

指定の年月日

1999/12/01

指定の更新年月日(直近)

2023/10/01

事業所までの主な利用交通手段

JR線別府駅下車 亀の井バス21、25､28行き乗車 下田中下車徒歩１分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

13.2人

利用実人員

2人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0.1人

設置主体

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

報告の単位

事業所

職種

サービス提供責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１１年（勤続１１年〜１１年１１か月）

平均年齢

53.0歳

一人当たり賃金（月額）

296,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

６年（勤続６年〜６年１１か月）

平均年齢

59.0歳

一人当たり賃金（月額）

272,000円

職種

ホームヘルパー

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

１６年（勤続１６年〜１６年１１か月）

平均年齢

65.0歳

一人当たり賃金（月額）

187,000円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

社会福祉士

夜間・深夜・早朝対応の有無 夜間対応（18:00～20:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 深夜対応（22:00～6:00）

○ なし● あり（該当）

夜間・深夜・早朝対応の有無 早朝対応（6:00～8:00）

○ なし● あり（該当）

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

全従業者ごとに研修計画を定めており、月に１回全従業者を対象とした研修実施の他、資格取得や知識、技能向上を目的とした外部研修への参加を積極的に推奨している。

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止ついてのマニュアルを備え、虐待防止の取り組みにかかる研修を実施している。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:30 ～ 17:30

事業所等の営業時間(土曜)

08:30 ～ 17:30

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

日曜日・祝日・年末年始（12月31日〜1月3日）

留意事項

電話等により、24時間常時連絡可能な体制を取っている。

利用可能な時間帯(平日)

00:00 ～ 23:59

利用可能な時間帯(土曜)

00:00 ～ 23:59

利用可能な時間帯(日曜)

00:00 ～ 23:59

利用可能な時間帯(祝日)

00:00 ～ 23:59

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

別府市、由布市、日出町

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

喀痰吸引等支援体制加算

● なし（該当）○ あり

緊急時対応加算

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅱ

○ なし● あり（該当）

特定事業所加算Ⅲ

● なし（該当）○ あり

特定事業所加算Ⅳ

● なし（該当）○ あり

地域生活支援拠点等に係る加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理念と行動指針を記した職員手帳配布および研修により意識の浸透を図っている。さらに、公式HPで先輩の声、待遇改善、教育・資格取得制度等を公開し、求める職員像とのミスマッチ防止と円滑な入職を促進している

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

他産業からの転職者や主婦層、中高年層を幅広く採用。資格取得支援制度によるキャリアアップサポートや、短時間・週２〜３日勤務など、ライフスタイルに合わせた柔軟なシフトを選択できる仕組みを構築している。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

中高生や専門・大学生の職場体験や実習、ボランティアを積極受入れ。週１回地元自治会へ健康講座の会場を提供するほか、地域イベントへの参加、支援学校や保育園との交流会を通じ介護職の魅力発信に努めている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護福祉士取得に向け実務者研修を低コストで受講できる環境を整備。合格時の報奨金支給やキャリアアップ制度で挑戦を奨励する。また看護師取得希望者へ奨学金制度を設け働きながらのステップアップを支援している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事考課の結果を昇給・昇格およびキャリアパスの基準と連動させている。また、考課結果に基づき個別の資質向上を目的とした定期面談を年１〜２回実施し、職員の継続的な成長を強力に支援している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新入職員の孤立防止と職場適応のため、先輩が１対１で支えるエルダー・メンター制度を導入。業務手順の指導に加え、定期面談でメンタル面をフォローし、悩みや不安を早期解消できるサポート体制を構築している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員を対象に年１〜２回、上長によるキャリア面談を実施。キャリアアップの要望や私生活に伴う働き方の希望を丁寧にヒアリングし、意向に沿った研修受講や勤務形態の調整等により安心できる職場環境を整える。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所内保育所の設置で育児との両立を支援。独自の取り組みとして、配偶者出産時の男性職員向け休暇制度を整備するなど、性別に関わらず夫婦が協力して子育てに専念できる先進的な職場環境づくりを行っている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個々の状況に合わせ勤務時間や日数を変更できる短時間職員勤務規程を運用。また、子育てが一段落した職員や障害者雇用職員を積極的に正規職員へ登用する制度を整備し、多様な働き方推進と雇用安定を図っている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

取得計画を策定し管理職による定期確認と声かけにより職場全体で取得しやすい意識を醸成。７〜１０日間の連続休暇や時間単位年休制度を導入し、多様なライフスタイルに寄り添った柔軟な働き方を推進している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護記録ソフトでケア内容を一元管理しリアルタイムで情報共有を行う。複数担当制による相互カバーが可能な環境を整え、業務の属人化や負担の偏りを解消することで、有給休暇を取得しやすい職場環境を構築している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害を有する職員が安心できるよう特性に即した業務内容・時間を柔軟に調整する。定期面談で心身の状況を把握するとともに、周囲の職員が適切にサポートできる体制を整え、職場全体で働きやすい環境を構築している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本部に専任の職員相談窓口を設置。メンタルや健康面は、法人内診療所の医師資格を持つ経営企画室長による直接カウンセリング体制を構築し、腰痛や不調等の悩みを早期に発見・フォローできる環境を整えている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全職員の定期健診や常勤職員のストレスチェックに加え、法人負担による大腸内視鏡や婦人科検査等を実施し健康管理を多角的にサポート。各事業所には休憩室を設置し、就労中のリフレッシュと健康維持を促している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故や苦情対応マニュアルを整備・周知し、発生時の迅速な対応体制を構築。ヒヤリハット分析や定期研修、メンタル相談窓口の設置により、トラブル発生時における職員の心理的負担軽減と心身の健康管理に努めている。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

生産性向上委員会で現場の課題を抽出・構造化し見える化を実施。明確になった業務の偏りや無駄を省くため、介護ソフトやタブレット等による介護記録の電子化を推進し、業務効率化を図っている。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場内で５Ｓ活動を推進し、物品の配置見直しや定位置化、共有スペースの整理を実施。探す無駄な時間を削減するとともに、安全で衛生的かつ効率的な作業環境を整え、職員の業務負担軽減と生産性向上に繋げている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務手順書の作成により、経験の浅い職員でも迷わず動ける体制を整備。共通の介護記録ソフトを用いて報告書等の様式を統一し、簡易フォーマット等で入力の手間を省き、確実な情報共有と作業負担軽減を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

記録・情報共有・請求が一体となった業務支援ソフトを導入し、スマホ等の情報端末と連動。現場での入力内容がそのまま請求データに反映され、月末の転記・集計作業削減により、業務効率化を推進している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

スマートフォンと介護ソフト導入により、職員間のリアルタイムな連絡調整や効率的な情報の共有化を実施。業務の効率化と職員の負担軽減を図っている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務を仕分け、役割分担とシフト調整により、職員が専門的な支援に専念できる環境を整備し、精神的・身体的負担の軽減とケアの質向上を図っている。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

全事業所で共通の人事・福利厚生システムや介護システムを共同導入。各種指針策定や一部委員会の集約・共同運営することで、重複する事務作業を排除し、法人全体の効率化と職員の事務負担軽減を実現している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的なミーティングを開催し職場内の対話を円滑化。職員個々の気づきや意見を吸い上げ、勤務環境や支援内容の改善に反映させている。意見が形になることで、職員がやりがいを持って働ける環境を整えている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月の全体会議や日々の朝礼時に法人理念や障害福祉の基本方針を唱和・確認し、実際の支援現場における体現度を振り返る機会を定期的に設けている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

感謝の言葉や好事例をミーティングやＩＣＴで全職員に共有。さらに満足度向上等に貢献した事業所を評価する表彰制度を設け、職員の努力を可視化することで、モチベーション向上とやりがいの醸成を推進している。

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

窓口の名称

一燈園ホームヘルプサービスステーション

電話番号

0977-21-2525

対応している時間(平日)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(土曜)

09:00 ～ 17:00

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

日曜日・祝日・年末年始（12月31日〜1月3日）

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

訪問時間の変更、訪問介護員の交替により契約者及び家族等に対してサービス利用上の不利益が生じないよう配慮している。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントを基に利用者や家族の希望を踏まえたサービス計画を作成し同意を得ている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を用いてサービスの重要事項について説明し同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項説明書を用いて利用料について説明し同意を得るとともに、毎月利用明細を交付している。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援事業所と連携し、情報の把握と課題分析を行い、担当ヘルパーへ周知している。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントを基に利用者や家族の希望を踏まえたサービス提供に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者のプライバシー保護についてのマニュアルを備え、保護の取り組みにかかる研修を実施している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

重要事項を記した文書に相談、苦情対応の窓口を明記しており、対応に関するマニュアルを備えている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス計画についての評価を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員が作成するサービス等利用計画の更新、変更に合わせて計画の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員が開催する担当者会議への出席の他、利用者に関する情報の共有等によって、連携を確保している。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主治の医師より直接の指示、もしくは相談支援専門員を介した指示を基に日常の支援、緊急時の対応を行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理、法令遵守についてのマニュアルを備え、年に１回、全従業者に対しての研修を実施している。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年度、同事業についての事業計画を策定し、その計画に沿って事業運営を行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ホームページ上で決算報告等行っている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月実施しているサービス提供責任者会議や全体会議を通して、改善すべき課題について討議し、解決策の周知徹底を図っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者による運営管理とサービス提供責任者それぞれへの業務分担を行い、スマートフォン等ICTで情報の共有を図っている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

スマートフォン等ICTを活用し、速やかな情報共有を図っている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人本部に従業者からの相談窓口を設置している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事故、感染症、食中毒等の発生予防、緊急時の対応等に関するマニュアルを設けており、従業者の緊急連絡網、利用者ごとの緊急連絡先を整備している。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

業務上必要とされる利用者やその家族の個人情報を利用する場合は、利用目的を公表している。また、個人情報の保護について事業所の方針を事業所内に掲示している。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供記録の開示を求められた場合には、書面にて交付している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全従業者ごとに研修計画を定めており、全従業者を対象とした研修を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等の意向を踏まえて、サービスの提供方法や提供時間の柔軟な変更等を行っている。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを備え、新たに従事する職員の教育ツールやケア方法を統一するためのツールとして活用している。制度や条例改正等の関係で内容変更を要す場合には見直しを実施している。