りはなすJUNIOR別府教室

通所給付決定保護者及び障がい児の意向、障がい児の特性、障がいの特性その他の事情を踏まえた計画を作成し、これに基づき障がい児に対して指定通所支援を提供するとともに、その効果について継続的な評価を実施する。また、支援において5領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）を全て含めた総合的な支援を提供することを基本とし、支援内容について事業所の通所支援計画等において5領域とのつながりを明確化した上で提供する。

住所

大分県別府市馬場1組5-2

定休日

土曜日・日曜日・祝日・事業所が定める休日（年末年始）

電話

0977-76-7539

FAX

0977-76-7542

サービスを提供する地域

別府市

ホームページ

https://www.reha-nurse.com（新しいタブで開く）

自治体名

大分県

事業所番号

4450200912

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

とくていひえいりかつどうほうじんりはなす

法人等の名称

特定非営利活動法人りはなす

法人番号

9290005017424

法人等の主たる事務所の所在地

福岡県嘉穂郡桂川町豆田404番地1

法人等の連絡先 電話番号

0948-43-8314

法人等の連絡先 FAX番号

0948-52-3228

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.reha-nurse.com（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

芳川 龍太

法人等代表者の職名

代表理事

法人等の設立年月日

2019/08/23

事業所の名称(ふりがな)

りはなすじゅにあべっぷきょうしつ

事業所の名称

りはなすJUNIOR別府教室

事業所の所在地

8740847 大分県別府市馬場1組5-2

事業所の連絡先 電話番号

0977-76-7539

事業所の連絡先 FAX番号

0977-76-7542

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.reha-nurse.com（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4450200912

事業所 管理者氏名

藤川 大介

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2026/07/13

指定の年月日

2026/07/13

指定の更新年月日(直近)

2032/07/12

事業所までの主な利用交通手段

JR日豊本線 / 別府大学駅 3km バス 新別府口下車 徒歩4分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

それ以外の「児童発達支援」

共生型サービス

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援と障害福祉サービスとの 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

障害児通所支援の多機能型事業所

○ なし● あり（該当）

重症心身障害児を対象とする 多機能型事業所

● なし（該当）○ あり

併設

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

2.8人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

保育士

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

年間研修計画に基づき、法人内・事業所内研修を定期的に実施しています。法令で定められた研修に加え、障がい特性や支援技術等に関する研修、外部研修への参加及び伝達研修を実施し、職員の資質向上と支援の質の向上

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待防止委員会が主体となり、年2回の虐待防止研修を実施しています。そのうち1回は外部講師を招へいし、専門的な知識や実践的な内容を取り入れた研修を実施しています。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間(平日)

08:00 ～ 17:00

事業所等の営業時間(土曜)

未公表

事業所等の営業時間(日曜)

未公表

事業所等の営業時間(祝日)

未公表

定休日

土曜日・日曜日・祝日・事業所が定める休日（年末年始）

留意事項

12月30日から1月3日までは休業日とする。

利用可能な時間帯(平日)

08:30 ～ 17:30

利用可能な時間帯(土曜)

未公表

利用可能な時間帯(日曜)

未公表

利用可能な時間帯(祝日)

未公表

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

未公表

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

別府市

主たる対象とする障害の種類

未公表

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

未公表

利用定員

未公表

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅶ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

延長支援加算

● なし（該当）○ あり

家庭連携加算

● なし（該当）○ あり

関係機関連携加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

● なし（該当）○ あり

児童指導員等加配加算

● なし（該当）○ あり

食事提供加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

事業所内相談支援加算

● なし（該当）○ あり

専門的支援加算

● なし（該当）○ あり

特別支援加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

児童発達支援ガイドラインにおける自己評価の公表の有無

● なし（該当）○ あり

保育所や幼稚園等と併行通園している利用者の人数

未公表

併行通園先との連携の有無

● なし（該当）○ あり

保護者支援の実施の有無

● なし（該当）○ あり

建物の構造 地上階

未公表

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

未公表

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

未公表

女子便所

未公表

男女共用便所

未公表

消火器

● なし（該当）○ あり

スプリンクラー設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

● なし（該当）○ あり○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

未公表

電話番号

未公表

対応している時間(平日)

未公表

対応している時間(土曜)

未公表

対応している時間(日曜)

未公表

対応している時間(祝日)

未公表

定休日

未公表

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

● なし（該当）○ あり

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

発達年齢や1人ひとりの特性、ニーズに合わせた個別療育プログラムを中心に、小集団での活動を実施。 地域密着型の事業所。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

希望者には事業所で弁当を注文し提供しています。弁当を注文した場合は、1食150円を徴収します。なお、弁当の持参も可能です。

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及びご家族（保護者）へ個別支援計画の内容を丁寧に説明し、内容をご理解いただいたうえで、書面により同意をいただいています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス利用開始時に、重要事項説明書及び契約書等に基づき、サービス内容、利用者負担額、苦情解決体制、個人情報の取扱い、緊急時の対応等について説明しています。説明後、内容をご理解・ご納得いただいたうえで、書面により同意をいただいています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に重要事項説明書を用いて、利用料及び実費負担について説明し、書面により同意をいただいています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時及び定期的な見直しの際に、利用者の心身の状況、生活環境、発達状況、保護者の意向等について情報を把握し、課題の分析を行っています。把握した情報については、職員間で共有するとともに、必要に応じてご家族や関係機関・関係事業所とも情報共有を行い、適切な支援につなげています。また、モニタリング実施時には支援状況や課題について再確認し、必要に応じて見直しを行っています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約時に個人情報保護に関する説明を行い、書面による同意を得ています。利用者及びご家族の情報については適切に管理するとともに、写真や記録等の取扱いにも配慮しています。また、排泄介助や着替え等の支援時には、利用者の羞恥心やプライバシーに配慮した支援を行っています。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情解決委員会を設置し、利用者やご家族から寄せられた相談・苦情について、委員会で内容を共有し、対応方法や改善策について検討しています。また、解決した苦情内容についてはホームページに掲載し、透明性の確保に努めています。さらに、苦情解決委員会が主体となり、職員の対応力向上を目的とした研修を実施しています。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援記録や利用者の状況について職員間で共有し、個別支援計画に基づいた支援が適切に提供できているか確認しています。また、モニタリングや個別支援計画の見直し時に、支援内容や目標の達成状況を評価し、必要に応じて支援方法の改善を行っています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画について、定期的にモニタリングを実施し、利用者の心身の状況や発達の変化、ご家族の意向等を踏まえて内容の評価・見直しを行っています。必要に応じて支援内容や目標を変更し、適切なサービス提供につなげています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

相談支援専門員等と連携し、利用者の支援状況や課題について情報共有を行っています。個別支援計画やモニタリング報告等を共有し、関係機関と連携しながら利用者の状態やニーズに応じた支援の提供に努めています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の健康状態や支援上必要な場合には、保護者の同意のもと主治医等の医療機関と連携を図り、適切なサービス提供に努めていきます。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人の理念や職員が遵守すべき倫理・法令等について、就業時の説明や各種研修等を通じて周知しています。また、虐待防止、人権擁護、個人情報保護等に関する研修を実施し、職員の理解と意識向上に努めています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人及び事業所の運営方針に基づき、計画的な事業運営に取り組んでいます。年間研修計画を作成し、職員の資質向上を目的とした研修を計画的に実施するとともに、各種委員会活動等を通じてサービスの質の向上に努めています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法人ホームページ等を活用し、事業所のサービス内容や運営に関する情報を公開しています。また、苦情解決結果や児童発達支援事業所における自己評価結果等を公表し、事業運営の透明性の確保に努めています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供における課題について、日々の支援記録や職員間の情報共有、ケース会議等を通じて把握しています。把握した課題については、関係職員で検討し、支援方法の見直しや改善に取り組んでいます。また、利用者やご家族からの意見・要望、相談・苦情等についても改善につなげ、サービスの質の向上に努めています。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

管理者、児童発達支援管理責任者、支援員等の役割や責任を明確にし、業務分担を行っています。また、職員会議や日々の情報共有を通じて、支援に必要な情報を共有し、円滑な事業運営に努めています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の状態や発達状況、支援上の課題について職員間で情報共有を行い、終礼等の場で療育内容や支援方法について検討しています。職員間で意見を出し合い、利用者一人ひとりに合わせた統一した支援が提供できるよう取り組んでいます。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者が安心して業務に取り組めるよう、管理者等への相談体制を整備しています。支援方法や利用者対応について相談があった場合は、必要な助言・指導を行い、職員間で検討しながら支援の質の向上に努めています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理・衛生管理に関するマニュアルに基づき、事業所内の環境整備、清掃・消毒、感染症対策等を実施しています。また、事故防止やヒヤリハットの共有、避難訓練等を通じて、安全なサービス提供に努めています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員には、入職時に守秘義務及び個人情報保護に関する誓約書への同意を得ています。また、利用者に関する個人情報を含む書類は鍵付き書庫に保管し、事業所で使用するパソコン等についても適切に管理しています。個人情報の取扱いについて職員への周知を徹底し、情報漏えい防止に努めています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の支援内容や利用時の様子については、連絡帳へ記録し、利用後に毎回ご家族へお渡ししています。また、サービス提供記録等について、利用者及び保護者から開示の求めがあった場合は、個人情報保護に配慮したうえで適切に対応

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新任職員に対しては、入職時から半年程度の研修計画を作成し、計画的な教育・研修を実施しています。また、必要に応じて継続的な研修を行い、従業者の知識・技術の向上及びサービスの質の確保に努めています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用開始時のアセスメントや個別支援計画作成時、モニタリング時等において、利用者及びご家族の意向や希望を確認しています。把握した意向等を職員間で共有し、必要に応じて療育内容や支援方法の見直しを行い、利用者一人ひとりのニーズに応じたサービス提供に努めています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各種マニュアルを整備し、日々のサービス提供に活用しています。また、各委員会において内容の見直しを定期的に実施するとともに、個別の支援や業務に関するマニュアルについても、必要に応じて定期的な見直し及び改訂を行っています。