障害福祉サービス事業所わごころ

介護・福祉職員の処遇改善に向けた「働き方改革」の実現とそれに伴う利用者処遇の在り方を見出さす方策を検討し、的確な施設運営が出来るよう計画を行う。

住所

大分県日田市大字庄手字松山３９７番2

定休日

12/29~1/3

電話

0973-28-5887

FAX

0973-28-5899

サービスを提供する地域

大分県日田市近郊（大分県日田市、中津市、玖珠郡、福岡県朝倉市、うきは市）

自治体名

大分県

事業所番号

4410400487

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

その他法人

法人等の名称（ふりがな）

しゅうきょうほうじんじょうねんじ

法人等の名称

宗教法人 浄念寺

法人番号

7320005006706

法人等の主たる事務所の所在地

大分県日田市天瀬町出口１０９２番地

法人等の連絡先 電話番号

0973-28-5887

法人等の連絡先 FAX番号

0973-28-5899

ホームページ(ＵＲＬ)

未公表

法人等代表者の氏名

芝 賢良

法人等代表者の職名

代表役員

法人等の設立年月日

1953/09/21

事業所の名称(ふりがな)

しょうがいふくしさーびすじぎょうしょわごころ

事業所の名称

障害福祉サービス事業所わごころ

事業所の所在地

8770076 大分県日田市大字庄手字松山３９７番2

事業所の連絡先 電話番号

0973-28-5887

事業所の連絡先 FAX番号

0973-28-5899

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4410400487

事業所 管理者氏名

芝 賢良

事業所 管理者職名

施設長

事業の開始(予定)年月日

2010/03/01

指定の年月日

2010/02/25

指定の更新年月日(直近)

2022/03/01

事業所までの主な利用交通手段

日田バスセンターより市内循環Cコースにて三隈中学校前下車

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

6.0人

利用実人員

30人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

5.0人

設置主体

その他法人

報告の単位

サービス

職種

サービス管理責任者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

３年（勤続３年〜３年１１か月）

平均年齢

53.0歳

一人当たり賃金（月額）

363,000円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１６年（勤続１６年〜１６年１１か月）

平均年齢

56.0歳

一人当たり賃金（月額）

240,769円

職種

生活支援員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

９年（勤続９年〜９年１１か月）

平均年齢

53.4歳

一人当たり賃金（月額）

116,166円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

８年（勤続８年〜８年１１か月）

平均年齢

56.5歳

一人当たり賃金（月額）

262,000円

職種

職業指導員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

非常勤

平均勤続年数

４年（勤続４年〜４年１１か月）

平均年齢

61.0歳

一人当たり賃金（月額）

113,500円

管理者の他の職務との兼務の有無

● なし（該当）○ あり

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

行政等主催の各種研修に参加

意思決定支援に関する研修の実施状況

● なし（該当）○ あり

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

行政等主催の各種研修に参加,施設内研修（セルフチェック等、毎月実施）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日・土曜・祝日8:00～17:00

定休日

12/29~1/3

留意事項

自然災害等にて閉所となった場合は、代替日として土曜日を開所する場合がある。

利用可能な時間帯

• 平日・土曜・祝日8:00～17:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

６時間以上６時間30分未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大分県日田市近郊（大分県日田市、中津市、玖珠郡、福岡県朝倉市、うきは市）

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

日田中央病院

利用定員

30

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

時代背景に適応した経営方針及び法令に基づいた利用者支援を毎年更新し、運営基本方針に示し職員への周知、把握を行っている。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用にあたっては、経験の有無を問わず本人の就労意識（思い・意気込み等）の確認を行い行った。非常勤職員として主婦層応募者を採用した。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日田市が主催する福祉まつり（10月）、ひたむきワークフェス（3月）において施設情報の発信を行った。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

喀痰吸引研修及び強度行動障害支援者養成研修への受講支援

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパスによる3段階段位を設け、人事考課に連動させ職位、給与（手当）額の決定を行っている。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員配置において有給休暇の取得が可能な状況整備を行っている。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

入職時点で家庭状況や身体状況による就業時間等優遇措置の決定を協議することとしている。これまでの実績として非正規から正規雇用への転換は行ってきている。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各部署における業務分掌を共有し、人員の不足感がでないよう体制を作っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

基本的に障害者の受入は出来るように施設全体のバリアフリー化を図っているが、雇用の実績はまだない。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間職員についても定期健康診断を受診させることとしている。休憩室完備。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各種マニュアル策定。各会議における注意喚起。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各部署における会議を月１回設け、課題の抽出を行い、全体会議にて協議している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設開所前、利用者終業前の１日２回、清掃及び各所消毒を実施している。基本、全職員にて対応。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者に係る記録、報告書については施設内ネットワークサーバーにおいて一元管理し、情報の共有及び各種記録が出来るようにしている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設内のネットワークサーバーにおいて一元的に管理してる。また、各作業室にてリアルタイムで記録が入力できるよう有線ラン設備を導入している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各部署、各職種における業務内容を見える化して取り組んでいる。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月１回セルフチェックを実施し、主観的、客観的に問題提起を行い、問題解決を図っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

支援学校児童・生徒の実習受け入れ、教職員の視察受け入れ、地域組織行事への参加。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年1回、毎年度３月開催の職員会議において、基本運営方針とあわせて職員に周知し、理解を求めている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

随時会議にて、事例報告を行っている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

○ なし● あり（該当）

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

○ なし● あり（該当）

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

○ なし● あり（該当）

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

主な生産活動の内容

製造

（具体的な内容）

工業用雑巾（ウエス）の製造、販売

平均工賃 月額

14,010円

平均工賃 時間額

140円

生産活動収入（年間売上高）

5,891,779円

生産活動経費

5,339,879円

工賃支払総額

4,522,482円

退所者数 昨年度

5人

退所者数 一昨年度

4人

退所者数 一昨昨年度

2人

退所者数 （主な退所理由）

疾病進行による医療機関へ入院、重度化による他サービス事業所への転籍

昨年度 移行者数

0人

昨年度 移行率

0.0％

一昨年度 移行者数

0人

一昨年度 移行率

0.0％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

0人

就職後６月 定着率

0.0％

就職後１年 定着者数

0人

就職後１年 定着率

0.0％

就職後２年 定着者数

0人

就職後２年 定着率

0.0％

就職後３年 定着者数

0人

就職後３年 定着率

0.0％

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

6台

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

(その台数)

3台

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

2か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

わごころ苦情処理委員会

電話番号

0973-28-5887

対応している時間

• 平日・祝日8:00～17:00

定休日

土曜・日曜

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者の可能性を見出すため、重度利用者の方についても受け入れを積極的に行っています。 B型事業所としては、車椅子利用者が比較的多いのも特徴かもしれません。 近隣市町村からの利用者及び希望者が増加しており、送迎サービスも広域化しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

350円 食材費、光熱水費

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

生理用品、感染症対策用品(実費）

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者及び担当職員、利用者、利用者ご家族及び相談支援事業所の四者で面接方式にて説明等を行っている

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者び担当職員、利用者、利用者ご家族の三者で面接方式にて説明等を行っている

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス管理責任者び担当職員、利用者、利用者ご家族の三者で面接方式にて説明等を行っている

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の個人ケース会議の実施

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用を前提としてはいないが、トイレや各作業室の動線をバリアフリー化している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別スペースが確保できるよう施設整備をおこなった。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情処理委員会の設置

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当該利用者が関わる他の諸団体と連携し個別支援会議を設けている。個別支援会議の実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

法令に基づき6ヵ月ごとに見直しを行っている。ご家族の依頼等により随時行うこともある。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

担当相談支援専門員との協議を定期的に行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設側からの利用者主治医に対し、積極的アプローチを行っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員会議によるコンプライアンスの徹底及び差別防止研修等の実施による理解

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月定期的な運営会議を開催し、状況把握をし、その後の運営に役立てている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業経営及び利用者処遇の状況については報告書により施設内にて閲覧可能としている。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の処遇会議を定期的に設け、個々の問題点を共有し解決を図っている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当施設においては2事業を多機能型として行っているが、各事業毎に責任者を配置し、各事業においては担当職員利用者を数名ずつを管理担当する。また、施設内ネットワークシステムにより支援計画、ケース記録等の情報を共有できるようにしている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ＩＣＴの活用により施設内ネットワークを構築しており、出勤時に確認を行うこととしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各事業における職員からの相談は各事業責任者へ、そこから管理者へという形をとっている。指導については全体会議において実施している。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理者の設置及び施設内における消毒液設置等

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員及び利用者の個人情報については基本的に管理者及びサービス管理責任者のみが管理し、パスワードによる管理を行っているため他の者は閲覧できない。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本的には個人情報を多く含み、開示は難しいが、利用契約時については状況により実績を開示できるようにしている。尚、この内容については重要事項説明書に記載している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

経験年数及び習熟度に応じた各種研修、資格取得に関する支援を行っている。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

基本的には6ヵ月ごとに見直す個別支援計画において変更が必要であれば随時実施している。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供の妨げとなる自然災害等については常にマニュアルを見直している。BCPの活用