カムラックおおいた

利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、指定就労継続支援A事業利用者に対して、雇用契約に基づく通所及び在宅による就労の機会を提供するとともに、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の便宜を適切かつ効果的に行う。また、一般就労に必要な知識、能力が高まった場合、一般就労への移行に向けて支援する。 事業の実施にあたっては、地域との結び付きを重視し、利用者の所在する市町村、他の指定障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者、指定障害者支援施設、その他福祉サービスまたは保健医療サービスを提供する者、地域企業との密接な連携に努める。

住所

大分県大分市中央町4-2-5 大分県労働福祉会館ソレイユ1階

定休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12/29〜1/3)、お盆(8/13〜8/15)

電話

097-589-8576

FAX

097-589-8577

サービスを提供する地域

大分県内全域

ホームページ

https://www.comeluck-oita.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

大分市

事業所番号

4410105466

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

営利法人

法人等の名称（ふりがな）

かぶしきがいしゃかむらっくおおいた

法人等の名称

株式会社 カムラックおおいた

法人番号

3320001018832

法人等の主たる事務所の所在地

大分県大分市中央町4-2-5 大分県労働福祉会館ソレイユ1階

法人等の連絡先 電話番号

097-589-8576

法人等の連絡先 FAX番号

097-589-8577

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.comeluck-oita.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

髙森啓二

法人等代表者の職名

代表取締役

法人等の設立年月日

2022/01/13

事業所の名称(ふりがな)

かむらっくおおいた

事業所の名称

カムラックおおいた

事業所の所在地

8700035 大分県大分市中央町4-2-5 大分県労働福祉会館ソレイユ1階

事業所の連絡先 電話番号

097-589-8576

事業所の連絡先 FAX番号

097-589-8577

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.comeluck-oita.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4410105466

事業所 管理者氏名

大戸 祐介

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2022/05/01

指定の年月日

2022/04/28

指定の更新年月日(直近)

2022/05/01

事業所までの主な利用交通手段

基本的に送迎は行っていませんが、最寄り駅がJR大分駅ということで大分駅を中心にJRやバス等の公共交通機関を利用したり、自転車や徒歩など、各自で通勤しやすい方法を選んでもらっています。 (採用された場合は、雇用契約書に基づき交通費の補助を行っています)。

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

5.0人

利用実人員

24人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

4.8人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

Zoom等を活用し厚生労働省等からの障害福祉関連動向を共有し職員の資質向上を図るための取組を実践しながら、今後職員のキャリアパス導入を踏まえた関係機関が行う研修会への参加も検討する。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

個別支援計画作成時や定期モニタリング時に本人の意思決定を促すための支援ができるよう取組をZoom等を活用し職員と情報共有を行い、関係機関が行う研修会等への参加も検討している。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

運営規程に位置付けられた虐待防止委員会や身体拘束の禁止等の取組を踏まえ、内部研修や関係機関が行う研修会への参加も検討する。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

1人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12/29〜1/3)、お盆(8/13〜8/15)

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日10:00～17:00

留意事項

利用者によって勤務日数、勤務時間が異なる

サービス提供所要時間

５時間30分以上６時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

大分県内全域

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

● なし（該当）○ あり

協力医療機関

医療法人心葉消化器外科

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

主婦層等柔軟な働き方が出来るように法人として取り組んでいる。（短時間・勤務時間の変更等）

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の高校、支援学校等の生徒の研修受入れ、業務体験等の受け入れを行っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

研修費用等の補助あり。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個別面談を定期的に行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

子育て、介護休業に関する規定を作成している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

個別面談にて対応している。制度については整備している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

上司からの声かけ等に取り組んでいる。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な研修等、内部又は外部から講師を招き問題点等を意見交換している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

本人の希望があれば、保健指導等外部の専門事業者へ依頼している。休憩室の設置あり。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

車椅子等の活用、定期研修ｽｹｼﾞｭｰﾙにて研修の実施

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

マニュアルの作成、研修・会議にて定期報告会あり。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

月１回、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏﾅｰ研修の実施

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週１回のｽﾀｯﾌﾐｰﾃｨﾝｸﾞで情報共有・問題点等について話し合いを行っている

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ICTインフラ整備済。社内システムにて情報共有

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ICTインフラ整備済。社内システムにて情報共有

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週１回のｽﾀｯﾌﾐｰﾃｨﾝｸﾞで情報共有・問題点等について話し合いを行っている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域の高校、支援学校等の生徒の研修受入れ、業務体験等の受け入れを行っている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週１回のｽﾀｯﾌﾐｰﾃｨﾝｸﾞで情報共有・問題点等について話し合いを行っている。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

週１回のｽﾀｯﾌﾐｰﾃｨﾝｸﾞで情報共有・問題点等について話し合いを行っている。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

● なし（該当）○ あり

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

○ なし● あり（該当）

賃金向上達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

役務

（具体的な内容）

PCとインターネットを活用しIT関連データ入力、システム・プログラム開発、ホームページ作成、CAD設計、データスキャンニング等

利用者数 雇用有

24人

利用者数 雇用有 最低賃金の減額の 特例許可の有無

● なし（該当）○ あり

利用者数 雇用無

0人

平均賃金 雇用型 月額

未公表

平均賃金 雇用型 時間額

1,040円

平均賃金 非雇用型 月額

未公表

平均賃金 非雇用型 時間額

未公表

社会保険の加入の有無

○ なし● あり（該当）

昇給の有無

○ なし● あり（該当）

賞与の有無

● なし（該当）○ あり

退職手当の有無

● なし（該当）○ あり

生産活動収入（年間売上高）

29,632,900円

生産活動経費

2,374,550円

賃金支払総額

26,959,790円

平均労働時間

5.0時間

離職者数 昨年度

21人

離職者数 一昨年度

9人

離職者数 一昨昨年度

15人

離職者数 （主な離職理由）

体調不良・業務内容が難しい

昨年度 移行者数

3人

昨年度 移行率

10.0％

一昨年度 移行者数

2人

一昨年度 移行率

6.0％

一昨昨年度 移行者数

0人

一昨昨年度 移行率

0.0％

就職後６月 定着者数

3人

就職後６月 定着率

100.0％

就職後１年 定着者数

2人

就職後１年 定着率

100.0％

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

評価の結果(PDF)

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建物の構造 地上階

7階

建物の構造 地下階

1階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

7か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

7か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし○ 設置あり● 駐車場なし（該当）

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

カムラックおおいた相談窓口

電話番号

097-589-8576

対応している時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜日、日曜日、祝日、年末年始(12/29〜1/3)、お盆(8/13〜8/15)

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

カムラックおおいたでは、身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がい含む)、高次脳機能障がい、難病などがあり、就労の経験があるが現在は就労していない方、就労移行支援事業所を利用したが企業等の雇用に結びつかなかった方、学校を卒業して就職活動を行ったが企業等の雇用に結びつかなかった方など、大分県内にお住いの方を対象としています。 業務内容は、パソコンとインターネ)ットを活用したIT業務(ホームページ作成、プログラム開発、データやテスター等簡単な入力作業からシステム開発等)やIT業務が不得意な人向けにも対応可能な地域企業からの業務(不動産業務等)を用意し、一般就労への繋ぎの支援を展開しています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書及び重要事項説明書により内容説明を行い、書面により同意をもらっている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書及び重要事項説明書により内容説明を行い、書面により同意をもらっている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

契約書及び重要事項説明書により内容説明を行い、書面により同意をもらっている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所による定期的なモニタリングや相談支援事業所との情報共有を通じ、利用者及びご家族の状況、地域の社会資源等の状況把握を行い課題分析を行っている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシートを活用し利用者の自己選択・自己決定を尊重した上での意思決定を可能な限り支援している。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会社の定めるプライバシーポリシーに基づき、適切なプライバシー保護の取り組みを行っている。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会社の定める規則に基づき、適切な対応の取り組みを行っている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

特性に応じた支援ができるよう定期的な本人への面談を通じて事業所内での環境調整等の合理的配慮を行い、状況把握を行っている。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

アセスメントシートを活用しながら、利用者の自己選択・自己決定を尊重した上で計画等の見直しを行っている。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の良き理解者でもある地域の相談支援事業所の相談支援専門員と常に連携を図るために連絡を取り合い定期的に情報交換を行っている。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人及びご家族の同意を経て、病院受診時に同行し医師等との連携を図っている。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会社の定めに基づき、適切な対応を行っている。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会社の定める事業計画に基づき、適切な対応の取り組みを行っている。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

県外の関連会社も交え、会社内部での事業の「見える化」を図るためのWebミーティング等を定期的に開催している。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

県外の関連会社も交え、会社内部での定期的なZoom等を活用したWeb会議を定期的に開催し、改善に向けた協議の場を設けている。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

大分県や大分市、ハローワーク等、地域企業と連携しながら、障害者雇用を積極的に展開していくための繋がりの支援を展開している。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

県外の関連会社も交え、会社内部での障害福祉事業に関する動向等の「情報の共有化」を図るためのWebミーティング等を定期的に開催している。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会社内や他機関との連携を行う福祉経験のある職員を配置し、適宜スーパーバイズ等を行える体制を整えている。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会社の定めに基づき職員や利用者の健康管理や安全管理及び感染症等の衛生管理の取り組みを行っている。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護に関する説明及び同意書への署名押印とともに、事業所内でも個人情報が流出しないようデータによる管理を行っている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者及び家族からの依頼があれば速やかに提供記録等の情報開示ができる仕組みを整えている。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会社内部での定期的なZoom等を活用したWeb研修等も含め、県内外の研修会等に積極的に参加し、職員の支援の質の向上を図りながらキャリアパス構築に向けた取組を行う。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングや個別支援計画更新時などを通じて、本人の意思決定支援に基づき一般就労等に向けた支援を図っていく。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所で作成している「ひやりハット」や「支援手順書」等のマニュアルの定期的な見直しを図っている。