相談支援事業所「空」

利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の官憲機関等との密接な関係の下で、当該利用者の意向、適性、障がいの特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行う。

住所

大分県宇佐市安心院町佐田122番地の2

定休日

土曜日、日曜日、盆（8月13日〜15日）、年末年始（12月28日〜1月3日）

電話

0978-44-2500

FAX

0978-44-2501

サービスを提供する地域

宇佐市・豊後高田市・中津市

ホームページ

https://www.nijinokakehasi.com/（新しいタブで開く）

自治体名

大分県

事業所番号

4431101015

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）

法人等の名称（ふりがな）

えぬぴーおーほうじんにじのかけはし

法人等の名称

ＮＰＯ法人虹のかけはし

法人番号

3320005009043

法人等の主たる事務所の所在地

大分県宇佐市安心院町佐田122番地の2

法人等の連絡先 電話番号

0978-44-2500

法人等の連絡先 FAX番号

0978-44-2502

ホームページ(ＵＲＬ)

https://www.nijinokakehasi.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

内尾 和弘

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

2015/12/10

事業所の名称(ふりがな)

そうだんしえんじぎょうしょそら

事業所の名称

相談支援事業所「空」

事業所の所在地

8720651 大分県宇佐市安心院町佐田122番地の2

事業所の連絡先 電話番号

0978-44-2500

事業所の連絡先 FAX番号

0978-44-2501

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

https://www.nijinokakehasi.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4431101015

事業所 管理者氏名

上野 宗宜

事業所 管理者職名

管理者

事業の開始(予定)年月日

2020/02/01

指定の年月日

2020/02/01

指定の更新年月日(直近)

2026/02/01

事業所までの主な利用交通手段

JR 宇佐駅から車で約10分 高速院内インターから車で約15分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

0人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

設置主体

都道府県

報告の単位

法人

職種

施設長・管理者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

49.0歳

一人当たり賃金（月額）

398,404円

職種

相談支援専門員

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

62.0歳

一人当たり賃金（月額）

347,604円

職種

地域移行支援従事者・地域定着支援従事者

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

常勤

平均勤続年数

１５年（勤続１５年〜１５年１１か月）

平均年齢

62.0歳

一人当たり賃金（月額）

347,604円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

職種

未公表

具体的な職種

未公表

常勤・非常勤

未公表

平均勤続年数

未公表

平均年齢

0歳

一人当たり賃金（月額）

0円

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

サービス管理責任者・訪問型職場適応援助者

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月職員会議の開催前に、ケース事例等を基に職員研修の実施。職員の資質向上を図る。

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

毎月職員会議の開催前に、ケース事例等を基に職員研修の実施。職員の資質向上を図る。

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

市の虐待防止センターを講師に招き、職員・利用者の研修を実施。また、職員は市の虐待防止研修の参加。

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

1人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

1人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日9:00～18:00

定休日

土曜日、日曜日、盆（8月13日〜15日）、年末年始（12月28日〜1月3日）

留意事項

未公表

利用可能な時間帯

• 平日9:00～18:00

留意事項

未公表

サービス提供所要時間

２時間30分以上３時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

宇佐市・豊後高田市・中津市

主たる対象とする障害の種類

定めていない

ピアサポート体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制加算

● なし（該当）○ あり

居住支援連携体制強化推進加算

● なし（該当）○ あり

利用期間が６か月を超える利用者の数

0人

地域生活への移行者数

0人

宿泊支援の設備の有無

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

上野 宗宜

電話番号

0978-44-2500

対応している時間

• 平日8:00～17:00

定休日

土曜日、日曜日、盆、年末年始

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

利用者が地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の必要な支援が、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の官憲機関等との密接な関係の下で、当該利用者の意向、適性、障がいの特性その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適切かつ効果的に行う。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、通常の事業の実施地域以外の地域の利用者に対するサービス提供に要した交通費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等が利用の申し込みを行ったとき、利用者等の特性に応じた配慮をしつつ、利用契約書、重要事項説明書を交付して説明を行い、相談支援提供の開始について利用者の同意を得る。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者等が利用の申し込みを行ったとき、利用者等の特性に応じた配慮をしつつ、利用契約書、重要事項説明書を交付して説明を行い、相談支援提供の開始について利用者の同意を得る。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画の作成に際し、サービスの内容について利用料等の情報について適正に利用者又はその家族に対して説明を行う。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画の作成にあたり、利用者の心身の状況、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する生活を営むことができるよう支援する上で解決すべき課題等の分析を行う。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

● なし（該当）○ あり

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者またはその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書による利用者または家族の同意書を得る。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者またはその家族からの苦情に迅速かつ適切な対応をするために、苦情窓口を設けている。その窓口に関しては、利用契約書に記載し、いつでも相談できるようにしている。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

一定期間ごとにサービス事業所等と連携し、モニタリング等を行いその利用者またはその家族の置かれている環境等を把握する。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

一定期間ごとにサービス事業所等と連携し、モニタリング等を行いその利用者またはその家族の置かれている環境等を把握する。必要があれば、サービス等利用計画を再作成する。また必要がなければそのまま継続していく。計画の見直しの際には、その都度本人又は家族に十分説明し、書面にて同意を得る。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者またはその家族の置かれている環境に配慮し、必要があれば市・他の相談支援事業所等と連携し、個別支援会議等を開催し、関係機関等と情報を共有する。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

必要があれば、通院同行等を含めた支援を行い、医療機関等と情報を共有する。

居住支援法人又は居住支援協議会と連携している

● なし（該当）○ あり

連携している居住支援法人名もしくは居住支援協議会名

未公表

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月行われる職員会議の中で、従事者が守るべき倫理、法令等を周知する。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事会で事業計画等に関し承認をいただき、年間を通じで計画的に運営を行う。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

理事会・総会において、事業報告・決算報告を行い、承認をいただく。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的に行われるモニタリング等で状況等を把握し、サービス事業所等と連携しながら課題等を共有していく。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月開かれる職員会議において、人事に関わる異動等がある場合は、その都度業務分掌し協力体制を図る。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の置かれている環境・状況に関し、モニタリング等で得た情報は、必要があれば朝礼時に周知するようしている。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者からの相談に関しては、管理者が個別に対応し、必要があれば管理者会議の中で協議し、決定していく。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全管理者、衛生推進者をそれぞれ設け、各研修会に参加する。また研修会で得た知識、情報に関しては、翌月の職員会議の中で研修報告を行ってもらう。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者またはその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ文書による利用者または家族の同意書を得る。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画に係る提供記録に関しては、その都度利用者又はその家族に書類を交付している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月の職員会議開催前に、職員研修を実施。また研修会を通して、資質向上を図る。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、利用者のメンバー会議の実施。その中で、利用者の意向等を把握し必要があれば、職員会議の中で検討・協議していく。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎年開催される事業者説明会に管理者が参加し、翌月の職員会議のおいてその説明会の内容を周知・徹底する。