大分県糸口学園

成長段階に応じたプログラムを基に、自立に向けた質の高い専門的な療育を強化するとともに、お互いを尊重し助け合いながら生活することで、自立性や生活能力の向上を図る。

住所

大分県宇佐市猿渡1030番地1

定休日

未公表

電話

0978-32-0675

FAX

0978-34-9003

サービスを提供する地域

宇佐市、中津市及び豊後高田市の全域

ホームページ

http://oitaswo.jp/（新しいタブで開く）

自治体名

大分県

事業所番号

4451100012

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんおおいたけんしゃかいふくしじぎょうだん

法人等の名称

社会福祉法人大分県社会福祉事業団

法人番号

5320005000479

法人等の主たる事務所の所在地

大分県大分市大津町二丁目１番４１号 大分県総合社会福祉会館３階

法人等の連絡先 電話番号

097-552-1316

法人等の連絡先 FAX番号

097-552-1094

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.oitaswo.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

銅城 義則

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1967/10/04

事業所の名称(ふりがな)

おおいたけんいとぐちがくえん

事業所の名称

大分県糸口学園

事業所の所在地

8790314 大分県宇佐市猿渡1030番地1

事業所の連絡先 電話番号

0978-32-0675

事業所の連絡先 FAX番号

0978-34-9003

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://oitaswo.jp/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4451100012

事業所 管理者氏名

櫻井 啓司

事業所 管理者職名

園長

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2018/10/01

指定の更新年月日(直近)

2024/10/01

事業所までの主な利用交通手段

JR豊前善光寺駅よりバス「糸口小学校前」下車徒歩１５分、もしくはタクシーにて１０分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

事業所等類型

主として知的障害児を入所させる「福祉型障害児入所施設」

運営形態

併設

みなし規定の適用の有無

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

10.6人

利用実人員

24人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

2.2人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

保育士

夜間の勤務体制 夜勤の職員数

0.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

夜間の勤務体制 宿直の職員数

1.0

うち看護職員(保健師、看護師、准看護師)

0.0

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

発達障害、強度行動障害、性教育、身体拘束、人権啓発（部落差別問題、虐待防止）等

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

リーダー養成研修

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

虐待について（年６回）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

宇佐市、中津市及び豊後高田市の全域

主たる対象とする障害の種類

障害児

協力医療機関

時枝内科医院、宇佐病院、佐藤歯科医院、宗像医院

利用定員

30

栄養マネジメント加算

○ なし● あり（該当）

強度行動障害児特別支援加算

○ なし● あり（該当）

児童指導員等加配加算

○ なし● あり（該当）

重度重複障害児加算

● なし（該当）○ あり

重度障害児支援加算

○ なし● あり（該当）

心理担当職員配置加算

● なし（該当）○ あり

地域移行加算

● なし（該当）○ あり

ソーシャルワーカー配置加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

○ なし● あり（該当）

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

理念・基本方針を策定し、法人ホームページに掲示するなど明確化している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設間研修制度を実施しており法人内他事業所で現場研修を行うことができる。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用募集時の保有資格等を限定していない。定年を段階的に設定し、７０歳まで雇用できるようにしている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職場体験、ボランティア、インターンシップの受入を行っている。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉系資格の取得促進に向け、資格奨励手当を整備していることに加え、資格取得のための資金貸付制度を令和７年より施行

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各職位に応じた研修受講等、キャリアサポートに資している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所の管理課長が窓口となってフォローしている。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職員調書を用い、キャリア、働き方等を定期的に面談している。令和７年度からは、法人本部に人事課を新設し、キャリアについてフォローしていく。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業法に沿った「育児・介護休業等に関する規則」を整備。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護に伴う短時間勤務制度、内部登用制度を整備している。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年間１０日以上を促進している。会議等で発信している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

情報共有、所属部署の乗り入れ、業務分掌の見直しを行っている。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

施設のバリアフリー化、短時間での労働契約、定期的な面談等を実施している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事業所の管理課長が窓口となってフォローしている。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人の健康診断実施要綱で、短時間でも希望者には協会けんぽが実施する生活習慣病予防検診を受診できるようにしている。（社会保険加入者対象）また、ストレスチェックを実施している。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

福祉機器、リフト等を活用し、必要な研修等を実施しながら職場を挙げて「ノーリフトケア」に取り組んでいる。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人でリスクマネジメントマニュアルを整備している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務連絡会議等で課題を抽出し、課題解決に向けて取り組んでいる。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

整理整頓、掃除等に日常的に取り組んでいる。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各マニュアルや様式を整備、かつ文書管理システムを活用し迅速に共有できるようにしている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

「ほのぼのシステム」を活用し、効率的に業務が行えるよう整備している。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

介護リフトを活用している。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

一部清掃業務（例えばエアコン清掃等）を業務委託している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

基準に沿った指針・マニュアルは法人で共通しているものを整備している。人事管理システムは応研、福利厚生はｿｳｪﾙｸﾗﾌﾞで共通している。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

定期的な職員会議を実施し、職員からの発言を促進している。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

地域住民との交流の機会（盆踊りや園祭）をもっている。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人研修、職場内研修で研修機会を提供している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

日々のミーティング、会議等で共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

看護職員配置加算

○ なし● あり（該当）

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

保護者支援の実施の有無

○ なし● あり（該当）

（支援の内容）

学校との連絡調整

小規模グループケアの実施の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

5台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

男女共用便所

0か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

浴室の総数

1か所

個浴

0か所

大浴槽

1か所

特殊浴槽

0か所

リフト浴

0か所

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

糸口学園苦情相談委員会

電話番号

0978-32-0675

対応している時間

• 毎日0:00～23:59

定休日

24時間受付

留意事項

生活相談日は月1回

苦情処理結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

成長段階に応じたプログラムを基に、自立に向けた質の高い専門的な療育を強化するとともに、お互いを尊重し助け合いながら生活することで、自立性や生活能力の向上を図る。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

○ なし● あり（該当）

実施(受審)した直近の年月日

2025/02/18

実施(受審)した評価機関の名称

福祉サービス評価センターおおいた

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者評価の結果

ダウンロード

公表ホームページのＵＲＬ

https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/hyokasrch.nsf/resultlist（新しいタブで開く）

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

1日1,430円（朝：338円、昼：546円、夕：546円）・実食数による算定（但し、特定入所障害児食費等給付費を控除した額）

光熱水費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

月額12,000円

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

預り金等の管理事務に要する費用として月額550円を徴収

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個別支援計画書を作成し、説明のうえ同意を保護者に頂いている。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス提供実績票により同意を頂いている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

代理受領のお知らせにて説明をしている。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

日々の報告、ケース記録等で状況を把握し、必要に応じてケア会議を開いている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

研修等にて支援の質の向上に努めている。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行動規範の遵守

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情相談窓口、ご意見承り箱の設置、日々の聞き取り。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの実施

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリングの実施

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス等利用計画作成、モニタリングの実施。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

嘱託医の来園（月1回以上）

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

新採用職員研修、倫理綱領

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月、利用状況及び収支の進捗状況を確認し、目標達成に向け取り組んでいる。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

○ なし● あり（該当）

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業実践検討会での確認、定期的な保有金の確認、理事会及び評議員会議案書の全職員への回覧

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

問題発生の都度対策を考え、毎月リスクマネジメント委員会を開催している。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事務分掌表に則り役割を遂行してもらっている。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議及び会議録及び日々の引き継ぎ（引き継ぎノート）にて

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

会議や朝礼にて伝えると共に状況によっては個別面接を行う

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

リスクマネジメント委員会及び衛生委員会の開催

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

規則を定めている。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

本人の同意、もしくは保護者であれば開示している。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

職員研修計画を定め、計画的に実勢している

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

モニタリング及び毎月行う会議

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

サービス共通マニュアルを定め活用している。