就労継続支援B型事業所 ノーサイド

事業の目的：合同会社ぼちぼちが設置する事業所において実施する指定障害福祉サービスの就労継続支援Ｂ型の適正な運営を確 保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、円滑な運営管理を図るとともに利用者の意思及び人格 を尊重 し、利用者の立場に立った適切なサービスの提供を確保する事を目的とする。 運営の方針：利用者が自立した日常生活又は社会生活を営む事ができるよう就労の機会を提供するとともに生産活動その他活動の 機会の提供を通じて、必要な知識及び能力向上の為に必要な訓練その他便宜を適切かつ効果的に行う。

住所

大分県由布市挾間町向原４４番地１０ 大分県由布市挾間町向原44番地10

定休日

土曜日・日曜日・祝日・盆（8月13日〜15日)・正月（12月30日〜1月3日）

電話

097-547-7001

FAX

097-547-7002

サービスを提供する地域

通常の事業の実施地域は大分市・由布市全域とする。ただし、通常の実施地域以外の利用希望者に対し実施する場合もあります。

ホームページ

http://norsaid.com/（新しいタブで開く）

自治体名

大分県

事業所番号

4411300454

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

な し

法人等の種類

合同会社

法人等の名称（ふりがな）

ごうどうがいしゃぼちぼち

法人等の名称

合同会社ぼちぼち

法人番号

5320003002840

法人等の主たる事務所の所在地

大分県由布市挾間町向原４４番地１０ 大分県由布市挾間町向原44番地10

法人等の連絡先 電話番号

097-547-7001

法人等の連絡先 FAX番号

097-547-7002

ホームページ(ＵＲＬ)

http://norsaid.com/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

髙松 一枝

法人等代表者の職名

代表社員

法人等の設立年月日

2018/07/25

事業所の名称(ふりがな)

しゅうろうけいぞくしえんびーがたじぎょうしょのーさいど

事業所の名称

就労継続支援B型事業所 ノーサイド

事業所の所在地

8795502 大分県由布市挾間町向原４４番地１０ 大分県由布市挾間町向原44番地10

事業所の連絡先 電話番号

097-547-7001

事業所の連絡先 FAX番号

097-547-7002

事業所の連絡先 電子メールアドレス

[email protected]

事業所の連絡先 ホームページ

http://norsaid.com/（新しいタブで開く）

指定事業所番号

4411300454

事業所 管理者氏名

髙松 一枝

事業所 管理者職名

施設長・サービス管理責任者

事業の開始(予定)年月日

2018/12/01

指定の年月日

2019/12/01

指定の更新年月日(直近)

2020/11/30

事業所までの主な利用交通手段

電車：久大本線大分駅発向之原駅着 徒歩5分

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

単独型

○ なし● あり（該当）

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

40.00時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

0人

利用実人員

9人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

0人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

○ なし● あり（該当）

（資格等の名称）

看護師

従業者の健康診断の実施状況

● なし（該当）○ あり

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

高次脳機能障害支援養成研修の修了者数

0人

事業所等の営業時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜日・日曜日・祝日・盆（8月13日〜15日)・正月（12月30日〜1月3日）

留意事項

お問合せの時間帯：午前8：30〜17：30※土・日・祝日 10：00〜17：00

利用可能な時間帯

• 平日10:00～15:00

留意事項

平日以外に土曜・日曜・祝日に販売会が実施された場合、振替休日あり。

サービス提供所要時間

４時間30分以上５時間未満

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

通常の事業の実施地域は大分市・由布市全域とする。ただし、通常の実施地域以外の利用希望者に対し実施する場合もあります。

主たる対象とする障害の種類

定めていない

利用者の送迎の実施

○ なし● あり（該当）

協力医療機関

川崎内科

利用定員

20

医療連携体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅴ）

● なし（該当）○ あり

医療連携体制加算（Ⅵ）

● なし（該当）○ あり

利用者負担上限額管理加算

● なし（該当）○ あり

緊急時受入加算

● なし（該当）○ あり

欠席時対応加算

○ なし● あり（該当）

食事提供体制加算

○ なし● あり（該当）

送迎加算Ⅰ

● なし（該当）○ あり

送迎加算Ⅱ

● なし（該当）○ あり

地域協働加算

● なし（該当）○ あり

ピアサポート実施加算

● なし（該当）○ あり

在宅時生活支援サービス加算

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

● なし（該当）○ あり

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

● なし（該当）○ あり

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

● なし（該当）○ あり

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

● なし（該当）○ あり

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

● なし（該当）○ あり

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

● なし（該当）○ あり

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

● なし（該当）○ あり

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

● なし（該当）○ あり

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

● なし（該当）○ あり

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

● なし（該当）○ あり

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

● なし（該当）○ あり

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

● なし（該当）○ あり

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

● なし（該当）○ あり

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

● なし（該当）○ あり

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

● なし（該当）○ あり

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

● なし（該当）○ あり

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

● なし（該当）○ あり

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

● なし（該当）○ あり

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

● なし（該当）○ あり

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

● なし（該当）○ あり

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

● なし（該当）○ あり

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

● なし（該当）○ あり

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

● なし（該当）○ あり

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

● なし（該当）○ あり

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

● なし（該当）○ あり

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

● なし（該当）○ あり

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

視覚・聴覚言語障害者支援体制加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

高次脳機能障害者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

施設外就労加算

○ なし● あり（該当）

重度者支援体制加算

● なし（該当）○ あり

就労移行支援体制加算

● なし（該当）○ あり

目標工賃達成指導員配置加算

● なし（該当）○ あり

訪問支援特別加算

● なし（該当）○ あり

吸引

● なし（該当）○ あり

吸入・ネブライザー

● なし（該当）○ あり

経管栄養（胃ろうを含む）

● なし（該当）○ あり

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

● なし（該当）○ あり

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

● なし（該当）○ あり

パルスオキシメーター

● なし（該当）○ あり

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

● なし（該当）○ あり

人工呼吸器の管理

● なし（該当）○ あり

服薬管理

● なし（該当）○ あり

その他

未公表

主な生産活動の内容

その他

（具体的な内容）

一般事業所との請負契約、共同受注センターとの請負契約、他事業所での委託販売・販売会

平均工賃 月額

未公表

平均工賃 時間額

未公表

生産活動収入（年間売上高）

未公表

生産活動経費

未公表

工賃支払総額

未公表

退所者数 昨年度

未公表

退所者数 一昨年度

未公表

退所者数 一昨昨年度

未公表

退所者数 （主な退所理由）

未公表

昨年度 移行者数

未公表

昨年度 移行率

未公表

一昨年度 移行者数

未公表

一昨年度 移行率

未公表

一昨昨年度 移行者数

未公表

一昨昨年度 移行率

未公表

就職後６月 定着者数

未公表

就職後６月 定着率

未公表

就職後１年 定着者数

未公表

就職後１年 定着率

未公表

就職後２年 定着者数

未公表

就職後２年 定着率

未公表

就職後３年 定着者数

未公表

就職後３年 定着率

未公表

訓練中の怪我等に対する保険の有無

○ なし● あり（該当）

建物の構造 地上階

1階

建物の構造 地下階

0階

当該事業所の設置階

1階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

(その台数)

2台

うちリフト車両の有無

● なし（該当）○ あり

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

● なし（該当）○ あり

男子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

女子便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

0か所

男女共用便所

1か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

1か所

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし○ あり● 設備の設置義務なし（該当）

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

○ なし● あり（該当）

（その名称）

消防・救急の分類としてＡＥＤ

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

● 設置なし（該当）○ 設置あり

エレベーター・昇降機

○ 設置なし○ 設置あり● 設置不要（該当）

車いす使用者用駐車施設

● 設置なし（該当）○ 設置あり○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

● なし（該当）○ あり

歩行補助つえ

● なし（該当）○ あり

歩行器

● なし（該当）○ あり

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

合同会社ぼちぼち 苦情相談窓口

電話番号

097-547-7001

対応している時間

• 平日8:30～17:30

定休日

土曜・日曜・祝日・盆（8月13日〜15日）・正月（12月30日〜1月3日）

留意事項

緊急性のあるものに関しては上記定休日に限らず、08：00〜18：00で対応

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

当該事業所は農福連携に重きを置き、請負契約農家さんのハウスや畑で実際に作業の手ほどきを受け、作業を実施しています。また、当事業所設置地域の由布市内で生産された農作物・果物だけに特化したドライフーズの加工・販売を行っています。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

● なし（該当）○ あり

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

食事の提供により要する費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用にあたり、それぞれの病状・障がい（身体・精神・知的）に合わせ、また、利用者の意見も取入れて計画書を作成し、内容を詳細にわたるまで説明し同意を得ています。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障がい福祉サービス等の提供開始時、当事業所利用契約書・重要事項説明書を詳細に説明し、利用者の同意を得ています。また、個人情報に関する事項も説明し同意を得ています。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当該事業所では、利用者の負担を軽減するべく、送迎や食事負担がないよう、これらについては事業所が提供する旨を説明。また、利用しようとする方によっては収入等の条件では利用負担が発生する旨も説明しています。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用しようとする者、担当相談支援員、サービス管理責任者とで担当者会議を実施。過去における病状や利用施設、障がいの特性等を資料や本人からの聞取り等で把握し課題の分析をおこなっています。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

送迎時の自宅玄関先までの同行、施設内のバリアフリー化、施設内では常時職員が行動を共にしています。その中で、気づいた点や改善箇所があれば、終礼ミーティング時に報告し、改善を行っています。

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

トイレの共同使用（男女）は一切行わず、男女別トイレとし、ロッカーにおいても、男女別の区分け（ロッカー室）。利用者一人一人にロッカーを用意し、できるかぎりお互いのプライバシーを尊重し対応している。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

施設内事務所前にポストを設置。相談事や苦情等を受付ており、当該事業所の担当職員を任命（サビ管・事務長）して、苦情や相談事があった場合には面談を行って解決を図ってます。

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

現在実施中のサービス提供内容の見直しや改善項目の有無を、月末毎に職員会議を実施して提議された事案について適宜改善策を講じ実施しています。

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者への定期的なモニタリングを実施し、それぞれの状況を確認。これまでの利用計画を見直し、それぞれの病状・障がい・特性・希望に合わせた計画立案・作成・実施を行っています。

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

当該事業所での障害福祉サービス等の質の確保、透明性の確保のため、各利用者の相談支援員による施設への定期訪問を行ってもらい、気が付いた点があればその場での指摘をお願いしています。もし、指摘があれば書面化し改善策を講じて結果報告を行うようプログラムしています。

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者が体調の不具合を訴えた場合、当事業所の看護師が病状確認を行って緊急性のあるものに関しては救急車の要請を、緊急性のない症状に関しては連携している病院の医師へ連絡し診察を行ってもらっています。

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日終礼ミーティング時、障がい者総合支援法・福祉関連法令の引用確認を行い、当該事業所施設の従業者の質の向上を図っています。

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月月末月初、前月の取組みの反省会を行い、何をどのように改善する必要があるのかを討論し、次月の目標として掲げ取組を行っています。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎月月始め、前月における当事業所の資金繰り表・損益・貸借対照表等を照らし合わせながら全従業者に現状把握を行っています。

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の終礼ミーティング時、利用者の行動把握が行われているか確認し、利用者の通常とは違う動きがなかったか、もしあった場合は何が原因でそのような行動に至ったのか経緯の確認、原因の追究、改善策を講じるように取組んでいます。

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

全従業者へ役割分担を課し、一人への業務荷重がかからない様にし、終礼ミーティングでの情報の共有を図り、運営管理者のサビ管・事務長からの前月対比・前々月対比での利用者数の把握報告を行っています。

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

朝礼ミーティング時、当日利用予定者の病状・特性等について報告し、これまでの利用状況についても触れて、情報の共有を図っています。

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

従業者教育担当者を設置し、当事業所では経験豊富なサビ管・事務長が担当し、従業者の相談にも対応しています。

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者の安全確保を第一に考え、施設内での危険個所の洗い出し、その箇所の撤去及び改善を常に講じてます。また、外就労先には、利用者が就労する数日前に職員が現場に赴いて危険箇所がないか事前チェックを行っています。衛生面においては、水場（洗面台・厨房・トイレ）等の一日2回清掃の実施、各出入り口へ手指消毒剤の設置を行っています。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報の保護確保のため、利用者各個人のファイルは鍵のかかる書庫へ保管し、従業者でも許可なく書庫を開ける事を禁じています。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

毎日の業務の中で、各利用者毎のファイル内に利用日毎の記録を付け、利用者からの要望があればその都度、要望が無くても毎月提供記録を開示しています。

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

障がい福祉サービス等の質の向上はもとより、従業者の質の向上も図る為、各自治体が行う研修プログラムには積極的に参加し、参加した従業者は他の従業者への落とし込みを図り、事業所内での勉強会も実施しています。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

各利用者の面談時、施設・従業者への要望、新たな取り組みや仕事等の要望がないか確認を行い、その内容が危険性がない事、有益であり他の利用者も取り組める内容であれば積極的に取入れ改善を実施しています。

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

マニュアルは常に全従業者は開くように指導し、現場では状況に応じた対応が必要となった場合、その経緯・状況を記録して当日終礼ミーティング時に見直しを実施しています。