療養介護事業所 沖縄南部療育医療センター

障害者が生活能力向上のため必要な訓練を行い、及び社会との交流を図る事が出来るよう、身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて適切かつ組香的な指導及び訓練を行うものとする。 サービス提供に当たっては地域及び家庭との結びつきを重視し、所在する市町村、障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律第5条第1項に規定する障害福祉サービスを行なう者、児童福祉施設その他保健医療サービスを提供する者との綿密な連携に努めるものとする。 その他関係法令を遵守しサービスを提供する。

住所

沖縄県那覇市寄宮2丁目3番1号

定休日

未公表

電話

098-832-3283

FAX

098-835-1291

サービスを提供する地域

沖縄県 那覇・南部地区

自治体名

那覇市

事業所番号

4710100506

主たる・従たる事業所

従たる事業所ありません

特定処遇改善加算に係る取組

あ り

法人等の種類

社会福祉法人（社会福祉協議会以外）

法人等の名称（ふりがな）

しゃかいふくしほうじんおきなわしたいふじゆうじきょうかい

法人等の名称

社会福祉法人 沖縄肢体不自由児協会

法人番号

6360005000301

法人等の主たる事務所の所在地

沖縄県那覇市寄宮２丁目３番１号

法人等の連絡先 電話番号

098-832-5796

法人等の連絡先 FAX番号

098-835-1291

ホームページ(ＵＲＬ)

http://www.okishikyo.jp/（新しいタブで開く）

法人等代表者の氏名

大城 勇夫

法人等代表者の職名

理事長

法人等の設立年月日

1960/03/25

事業所の名称(ふりがな)

りょうようかいごじぎょうしょおきなわなんぶりょういくいりょうせんたー

事業所の名称

療養介護事業所 沖縄南部療育医療センター

事業所の所在地

9020064 沖縄県那覇市寄宮2丁目3番1号

事業所の連絡先 電話番号

098-832-3283

事業所の連絡先 FAX番号

098-835-1291

事業所の連絡先 電子メールアドレス

未公表

事業所の連絡先 ホームページ

未公表

指定事業所番号

4710100506

事業所 管理者氏名

當山 潤

事業所 管理者職名

院長

事業の開始(予定)年月日

2012/04/01

指定の年月日

2012/04/01

指定の更新年月日(直近)

2024/04/01

事業所までの主な利用交通手段

http://www.okishikyo.jp/wp-content/themes/styleweb/images/access/access_01.png（新しいタブで開く）

社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者

● なし（該当）○ あり

１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数

38.75時間

福祉・介護職員の常勤換算人数

62.3人

利用実人員

98人

福祉・介護職員1人当たりの１か月の利用実人員数

1.5人

管理者の他の職務との兼務の有無

○ なし● あり（該当）

管理者が有している当該報告に係る資格等

● なし（該当）○ あり

従業者の健康診断の実施状況

○ なし● あり（該当）

研修実施計画の有無

○ なし● あり（該当）

事業所等で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

職種に関する研修、障害者権利擁護に関する研修

意思決定支援に関する研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

退園者による地域社会での自立生活に関する講演

従業者に対する虐待防止研修の実施状況

○ なし● あり（該当）

(その内容)

権利擁護、虐待防止、身体拘束防止に関する研修

喀痰吸引等研修の修了者数 １号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ２号

0人

喀痰吸引等研修の修了者数 ３号

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 基礎研修

0人

強度行動障害支援者養成研修の修了者数 実践研修

0人

行動援護従業者養成研修課程の修了者数

0人

事業所等が通常時に障害福祉サービス等を提供する地域

沖縄県 那覇・南部地区

主たる対象とする障害の種類

身体障害者

利用定員

140

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）

● なし（該当）○ あり

① 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

法人理念、人材育成等について事業計画書へ明記するとともに、新任職員研修等で周知している。

② 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

採用・人事ローテーションは法人の規定に基づき実施、年間の研修計画の策定・実施は施設で行っている。

③ 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

年齢・資格・経験等を問わない採用を行っている。

④ 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

医療・福祉職等の研修を受け入れるとともに、地域行事へ参加し福祉の仕事の魅力を発信している。

⑤ 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

資格取得費用の補助や勤務調整を行い、サービス管理責任者研修等の受講を支援している。

⑥ 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

キャリアパス制度を整備し、人事や研修計画へ反映している。

⑦ エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

新規採用職員に指導担当職員を配置し、相談・育成体制を整備している。

⑧ 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

目標管理制度を導入し、所属長による面談において達成状況の確認、キャリア形成への支援を行っている。

⑨ 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

育児・介護休業制度や各種特別休暇制度を整備し、仕事と家庭の両立を支援している。

⑩ 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

短時間勤務制度を導入し、ライフスタイルに応じた勤務調整を行っている。非正規職員から正職員への転換の制度を構築済みである。

⑪ 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

取得状況を毎月確認して所属長から取得を促している。委員会にて全体的な取得状況を確認している。

⑫ 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

複数担当制を導入し、情報共有を行うことで休暇取得しやすい体制を整備している。

⑬ 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

障害特性に応じた業務内容や勤務時間の調整を行い、安心して働ける環境を整備している。

⑭ 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

ハラスメント・メンタルヘルス等の相談窓口を設置し、相談しやすい体制を整備している。

⑮ 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

健康診断・ストレスチェックを実施するとともに、休憩室を整備し健康管理に努めている。

⑯ 福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

リフトの導入、福祉機器の活用及び腰痛予防研修を実施している。

⑰ 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

事故・災害・感染症等の各種マニュアルを整備し、定期的に見直している。

⑱ 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎月開催している各種委員会及び部署別会議にて、課題抽出・原因分析・改善計画を作成している。

⑲ ５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

各委員会で多方面からの5S点検を実施し、安全で働きやすい職場環境づくりを行っている。

⑳ 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

業務マニュアル及び各種様式を見直し、記録時間の短縮と情報共有を図っている。

㉑ 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

電子カルテの導入により、記録・情報共有及び業務の効率化を行っている。

㉒ 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

移乗支援のリフトを導入している。また会議録作成用のソフトの導入や電子カルテシステムのメール活用による情報共有を行っている。

㉓ 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

職務分掌を作成し、間接業務を分担することで支援業務へ専念できる体制を整備している。

㉔ 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

人事管理システム、会計システムを法人全体で導入し合理化、効率化を図っている。

㉕ ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

毎日の申し送り及び定例ミーティングで支援方法や改善事項を共有している。職員意見箱を設置し、職場環境の改善、業務の効率化等に務めている。

㉖ 地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進のため、モチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

利用者の外出等や地域の保育園との交流会をとおし、利用者の社会参加を支援している。

㉗ 利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

虐待防止、身体拘束適正化、権利擁護及び法人理念に関する研修を定期的に実施している。

㉘ 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

○ なし● あり（該当）

（具体的な取組内容）

院内療育研究会を毎年開催し、支援の好事例の報告を行っている。また毎年利用者家族へのアンケート調査を行い、調査結果を職員で共有している。

福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅱ）

● なし（該当）○ あり

福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）

● なし（該当）○ あり

吸引

○ なし● あり（該当）

吸入・ネブライザー

○ なし● あり（該当）

経管栄養（胃ろうを含む）

○ なし● あり（該当）

中心静脈栄養

● なし（該当）○ あり

導尿

○ なし● あり（該当）

在宅酸素療法

● なし（該当）○ あり

咽頭エアウェイ

○ なし● あり（該当）

パルスオキシメーター

○ なし● あり（該当）

気管切開部の管理（ガーゼ交換等）

○ なし● あり（該当）

人工呼吸器の管理

○ なし● あり（該当）

服薬管理

○ なし● あり（該当）

その他

未公表

建物の構造 地上階

3階

建物の構造 地下階

未公表

当該事業所の設置階

2階・３階階

送迎車両の有無（合計）

○ なし● あり（該当）

うちリフト車両の有無

○ なし● あり（該当）

うちリフト車両の他の形態の車両の有無

○ なし● あり（該当）

男子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

女子便所

3か所

（うち車いす等の対応が可能な数）

3か所

男女共用便所

未公表

浴室の総数

3か所

個浴

未公表

大浴槽

未公表

特殊浴槽

3か所

リフト浴

未公表

浴室の設備の留意事項

未公表

消火器

○ なし● あり（該当）

スプリンクラー設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

自動火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

消防機関へ通報する火災報知設備

○ なし● あり（該当）○ 設備の設置義務なし

その他

● なし（該当）○ あり

機械警備（警報装置・防犯監視システム）

未公表

防犯カメラ

未公表

警備室等につながる防犯ブザー

未公表

職員が常時携帯する防犯ベル

未公表

その他

未公表

スロープ（建物玄関の段差解消用）

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

手すり

○ 設置なし● 設置あり（該当）

エレベーター・昇降機

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 設置不要

車いす使用者用駐車施設

○ 設置なし● 設置あり（該当）○ 駐車場なし

その他

● 設置なし（該当）○ 設置あり

車いす

○ なし● あり（該当）

歩行補助つえ

○ なし● あり（該当）

歩行器

○ なし● あり（該当）

その他

● なし（該当）○ あり

窓口の名称

苦情受付窓口

電話番号

098-832-3283

対応している時間

• 平日8:30～17:15

定休日

土・日

留意事項

未公表

苦情処理結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

損害賠償保険の加入状況

○ なし● あり（該当）

障害福祉サービス等の提供内容に関する特色等(その内容)

主に重度な重症心身障害を有する入所利用者に対して機能訓練、療養上の管理、看護、介護、日常生活上の世話を多職種共同で行っている。

利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況（記入日前１年間の状況）

○ なし● あり（該当）

当該結果の開示状況

○ なし● あり（該当）

第三者による評価の実施(受審)状況

● なし（該当）○ あり

実施(受審)した直近の年月日

未公表

実施(受審)した評価機関の名称

未公表

当該結果の開示状況

● なし（該当）○ あり

第三者評価の結果

未公表

公表ホームページのＵＲＬ

未公表

利用者の選定により、送迎を事業所等が提供する場合に係る費用の徴収状況

● なし（該当）○ あり

日用品費の徴収状況

○ なし● あり（該当）

（額及び算定方法）

8000円/月(消耗品等)、他

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

当該サービスにおいて提供される便宜のうち、その他の日常生活費とは区分されるべき費用(例：預り金の出納管理等)の徴収状況

● なし（該当）○ あり

利用者の状態に応じた当該障害福祉サービス等に係る計画を作成し、計画について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関連する職員で行う支援会議にて利用者の状況を検討し支援計画を作成。利用者・保護者へ管理者が説明し同意を得る。

障害福祉サービス等の提供開始時に利用者等に対する説明を行い、説明内容について利用者等の同意を取得している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業所運営規程に基づき重要事項を説明、同意を得ている。

利用者等に対して、利用者が負担する利用料に関する説明を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用料等の内容を事前に説明し、請求時にも明細書を添付し、利用者・保護者(後見人)による確認。

利用者等に関する情報を把握し、課題を分析している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

多職種参加で行われるケースカンファレンスにて利用者情報を共有し課題解決をはかっている。

重度の肢体不自由等の常時介護を要する利用者に対する障害福祉サービス等の質の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

医師、看護師等医療従事者の配置。介護福祉士、生活支援員への介護技術研修等の実施

利用者のプライバシーの保護のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者権利保護、プライバシー保護、情報管理等に関する研修。

相談、苦情等の対応のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

苦情受付窓口、投書箱、苦情解決第三者委員の設置。受付状況の公表

障害福祉サービス等の提供状況の把握のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

行政、他事業所等との会議、情報交換

障害福祉サービス等に係る計画等の見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な支援計画の見直し、モニタリング

相談支援専門員等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

地域連携会議等への参加

主治の医師等と連携している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

主たる事業所(沖縄南部療育医療センター）との連携で医療を提供。定期的なケース会議での支援に係る情報共有

従業者等に対する従業者等が守るべき倫理、法令等の周知等を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

倫理綱領、行動指針の周知徹底、接遇講習会等受講

計画的な事業運営のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

事業計画、事業実績報告の作成。中長期経営計画の作成、定期的な評価と見直しを実施。

感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（業務継続計画）を策定している

● なし（該当）○ あり

事業運営の透明性の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

財務状況、事業実績の公表。会計監査、監事監査（指摘事項への対応)

障害福祉サービス等の提供に当たって改善すべき課題に対する取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

関連部署によるケース会議での情報共有

事業所等における役割分担等の明確化のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

多職種参加による会議での問題共有、課題解決に向けた協力体制の構築

障害福祉サービス等の提供のために必要な情報について従業者間で共有するための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

院内ネットワークを通じた情報共有システム構築

従業者からの相談に対する対応及び従業者に対する指導を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

ハラスメント等相談窓口の設置

安全管理及び衛生管理のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

安全衛生委員会、感染管理委員会等による定期的な職場巡視、及び改善事項指導。

個人情報の保護の確保のための取組をしている

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

個人情報保護規程の作成、周知。プライバシー保護、個人情報保護等に関する定期的な研修。

障害福祉サービス等の提供記録を開示している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

開示請求に応じた情報提供

従業者等の教育、研修等を計画的に実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

年間計画に関連団体主催の研修を組み入れる。従業者に必要とされる研修には積極的に参加させる。

利用者等の意向等も踏まえた障害福祉サービス等の提供内容の改善を実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

利用者・保護者への意向調査の実施

障害福祉サービス等の提供のためのマニュアル等の活用及び見直しを実施している

○ なし● あり（該当）

（具体的な方法）

定期的な内容の見直し、外部研修参加などによる情報収集。